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消費税日記16 (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その2)  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は前回の続きである外形標準課税について語っていきたいと思います。
文字数制限が無ければ一つの日記にまとめたいところですが・・・残念ながらそうはならないのが悲しい現実です。

何故長くなるかと言うと・・・それだけ問題が大きいからです。
恐らく最後まで読んだ方は自民党や官僚や財界に対して物凄い怒りと絶望を感じる事でしょう。
何故かと言えば・・・その方向がこれからの日本の経済の指針だからです。

・・・では前回の続き。


〇ここで問題なのが少なくとも2つあります。

1つは通常の法人税と外形標準課税で算出した税金に差がありすぎる事です。

基本的には法人事業税及び地方法人特別税部分の差額となるのですが、この差額を埋めるのが付加価値割と資本割なのですが、下記の表を見比べてくれれば非常にわかるかと思います。

下手すると大企業は法人事業税と地方法人特別税部分の差額で外形標準課税の方が数%中小零細企業より税金が安くなっている可能性が濃厚です。

日本では「公平、中立、簡素」が税制構築の税の三原則ですが・・・見事に逆らっていますし、垂直的公平(高所得者から低所得者へ所得を再分配)を見事に逆らっております。

困ったことにこの差額部分…実は結構外形標準課税に該当するような大企業は結構な恩恵を受けていたりします。

●付加価値割
付加価値割 埼玉県
hukakatiwari.jpg

付加価値割の方なのですが、実はこの税金は基本的に人件費と企業の収入から各種かかった費用を引いた額に対してかかる課税です。
これは説明が難しいので下記のリンク先の図を参考にしてみてください。

付加価値割に係る配慮措置  東京都主税局[PDF]
hukakatiwari2.jpg

ここまでもちょいと疑問を持つような税金なのですが、労働派遣を用いた場合には75%しか人件費は適用されません。

”よって正規雇用社員は100%課税対象にも拘らず、非正規雇用社員採用だと100-75=25%のこの税金項目に対して控除対象とはならないにしろ、裏を返せば仕入れ額控除の対象に消費税はなり、法人税部門でも控除対象となるということです。”

”驚いたことに人材派遣会社の方は労働派遣する会社は自社での給料だけでなく、交通費も含めたの75%分が控除されると言うおまけ付き。”


・・・さすが人材派遣会社会長の息のかかった税金である外形標準課税であると言えるでしょう。

酷いものです。

外形標準課税に係るQ&A(報酬給与額) 大阪府[PDF]
外形標準課税に関するQ&A  東京都主税局[PDF]

これだけだと思ったら大間違いだったりします。

この付加価値割の単年度損益を除く全体の総額の70%以上が人件費だった場合は雇用安定控除額として1割から2割控除される事も特徴です。

●雇用安定控除の仕組み
「報酬給与額」が「収益配分額」の70%相当額を超える場合には、雇用安定控除として、「収益配分額」から一定額(雇用安定控除額)を控除します。

雇用安定控除の仕組み 日本商工会議所

●計算方法
雇用安定控除額=「報酬給与額」-(「収益配分額」×70%)


では、資本割の方は問題が無いとお思いの方も多い事でしょう。

●資本割
資本割について、資本金等が1,000億円を超える企業は・・・
資本規模に応じて以下のとおり課税ベースが圧縮されます。

資本金等
・1,000億円超5,000億円以下の部分 ⇒ 50%
・5,000億円超1兆円以下の部分 ⇒ 25%
・1兆円超 ⇒ 1兆円とみなす


資本金が3000億円であっても資本積立金である企業の内部留保が1兆円を超す企業もありますから・・・その企業は1兆円とみなされる事になります。

・・・まぁそれ以前に1000億円以上であれば資本割の税金部分は半値以下になるわけですから、実は優遇は半端ではなかったりします。
そりゃー、大企業で特に海外からの所得移転で儲ける多国籍企業は内部留保するはずです。

恐らくですが、国内で黒字となっても法人税を支払わないようにすることは簡単なのかもしれません。
たとえ節税を使わなくとも恐らく3%程度は通常の法人よりも法人税割合は低いかと思われます。

正に外形標準課税は1000億円以上の資本金と資本積立金を持つ企業、そして派遣の多い企業は優遇されているといっても過言ではないでしょう。
大企業だけが富を得ていく構造はどんどん酷くなる事でしょう。


〇実は・・・計算するとかなりの酷い現状が見えてきます。

赤字企業への増税をこの時期に行う判断を行っているとも言えますが・・・それ以上の恐ろしい実態が見えるのは実際にシミュレートした時に現れます。

そう、付加価値割と資本割です。

付加価値割は基本的に人件費と企業の儲かった金額である収益からそれにかかった費用である損金に対して課税されるものなのですが、先にも書いた通り人材派遣会社を通すとこの付加価値割は75%に税圧縮が行えますので、かなりの税金圧縮が可能となります。

人件費が5000億円ほどであっても付加価値割は人件費だけを考慮した場合は24億円、企業の収益が1000億あったとしても・・・この付加価値割には損益も含まれるため、連結決済等で赤字を作れば1000億円の費用も作る事も可能であるので、現実はもっと下がる事となる。

それ以上に先に説明した通り、派遣社員を適用した場合は人件費に該当する給料部分が70%しか適用されないため、益々付加価値割の税の圧縮が可能となるようです。
(まぁ海外子会社からの配当金が益金に算入されない事を利用する法人税の逃げ道や、海外子会社が海外に支払った法人税を国内でも支払ったことに出来る外国税控除や、研究費の1割を法人税から差し引く補助金等も使えば益々所得割の部分の税金と同様に減らすことが出来て、内部留保が可能となるのですが・・・。)

では、資本割についてはどうでしょう。

基本的に資本金は別に会社においては会社の信用の基準となる為、すでに信用がある会社においては自己資金である銀行の融資等の負債や投資家に対して株式を発行して所持してもらう金額なので、これを資本金から剰余金に会計上行うと・・・資本金を最小限に減らすことにより節税できたりするようです。

そう・・・ここまで会社資金の内部留保が溜まると・・・あまり銀行の融資にお世話になる事もないので、資本金の減資を行ったところで株主割合さえしっかりしておけば問題ない事になります。

まぁ・・・資本金が3000億円だとしても税金は15億円であるために通用の事業税である税金5.3%-2.9%=2.4%と地方法人の差と地方法人特別税4.29%-2.22%=2.07%の合計4.47%の実質上の法人税の差を埋めるだけの税金とはなり得ませんので、多国籍企業にとっては外形標準課税の方が有利となるのが現状のようです。

これが外形標準課税適用の会社において黒字の大きな企業には外形標準課税の方が都合がよく、赤字企業にとって外形標準課税を適用されると・・・人件費等や資本金に関わる赤字だろうが徴収される税金の方が当然大変な事となります。
従来の法人税では赤字企業は支払う義務が無いですからねぇ・・・。

よって外形標準課税を現在75%以上も全体の日本企業が滞納している現在だと、少なくとも赤字企業が全体の75%を上回る事は明白である以上、これらの不況とグローバルを叫ぶ政府運営の大暴走によって死に追いやられている企業に益々借金を増やす事態となる影響で大変な問題が起こる可能性は全く否定が出来ません。

・・・非常に恐ろしい事です。


○ちなみに所得割を計算する時に必要な知識には下記のような知識が必要ですが・・・。

企業会計上の利益=収益‐費用
法人税法上の所得=益金‐損金
法人税法上の所得=収益‐益金不算入+益金算入‐費用+損金不算入‐損金算入

※益金=収益‐益金不算入+益金算入
 損金=費用‐損金不算入+損金算入


・・・まぁ難しい部分なので、企業が儲かった金額からその年の経費や費用を差し引き、そこから今まで貯めた数年分の赤字を差し引いた金額とでも解釈しておいてください。(やや違いますが大した問題ではないので)

この法人税法上の所得が上記%の基準額だと思ってくれて大丈夫です。


[メモ]
益金算入・・・事業年度の収益、引当金の取崩、売上の計上漏れなど
益金不算入・・・配当金の受取、法人税の還付金など
損金算入・・・原価費用、所得特別控除、売上原価計上漏れなど
損金不算入・・・接待交際費、寄附金など



◎外形標準課税の総論

そう、基本的には大企業である資本金1億円以上の企業にのみ課税されていた地方分権に一役買う事を目的とした橋本政権時代に作った地方税であり、これにより大企業有利となる法人税減税を誤魔化してきた消費税並みの腐った税金と言えます。

・・・まぁあの時は消費税増税2%に外形標準課税3%αが加わったのですから企業はたまったものではなかったでしょうねぇ・・・。

そしてこれからこの不況を加速させる外形標準課税をあろうことか全企業に課そうとしているのが現政権だと言えます。
・・・大体1%以上の消費税増税と同様の効果があります。

ちなみにですが、これらの事を書いてきたからこそ出る結論は・・・総企業外形標準課税化は恐らく近未来に実現させられる事でしょう。
安倍政権と財務省と日銀恐るべし・・・。


◎法人税減税には他にも大きな問題が多かったりする。

大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超
■内部留保も積み増し 2014.6.1 しんぶん赤旗


今回はこの新聞記事が丁度良かったので、外形標準課税どころか法人税の闇の控除部分の一部を説明したいと思います。

輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要27社」

このリンク先は何度か載せるかもしれません。
それ程今の税制は富裕層を優遇し、他を冷遇しているといっても過言ではないからです。

・・・ちなみにですが・・・輸出還付金3兆円は消費税1%増税の予算と同じ金額です。


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Posted on 2014/08/03 Sun. 12:14 [edit]

category: 消費税

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