消費税日記１７ (外国の消費税はどうなっているでしょう)

ども！

ぽん皇帝でっす！

では今回は・・・

『外国の消費税はどのようになっているか』

について語っていきたいと思います。

一番最初の日記でも書いた通り、消費税は平等な税金ではなく、公平な税金であると書きました。
（厳密に言えば公平にすらなっておりませんが・・・）

今の日本の消費税は一律８％で課税されておりますので、正に貧富の差も立場の差も関係なく国内については平等に課税します。

・・・実は外国の消費税はそんな事にはなっておりません。

厳密に言えばやはり消費税は問題なのですが・・・それを少しでも緩和する措置が取られているのが実態です。

まずはこちらのリンク先の表を参考にしてみましょう。

◇主要国の付加価値税の概要　財務省

◇諸外国における付加価値税の標準税率の推移

◇日本の消費税・世界の消費税は？％

一つ一つ観ていきましょうかね。
消費税の導入した年月日は各国こんな感じです。

ちなみに消費税は日本の名称で、各国は大体付加価値税という名前で呼んでおります。
※EU指令はEUの目標としてのものです。

☆各国の消費税導入年月日
・日本　　　　　　1989年
・EU指令　　　　1977年
・フランス　　　　1968年
・ドイツ　　　　　　1968年
・イギリス　　　　1973年
・スウェーデン　1969年

…こう見ると実は日本は消費税を導入しておりませんでした。
あるとしたら物品税としての自動車を購入した時くらいだったでしょうか。

実は導入はあまり早くありません。
・・・導入前まではデータ的には実は日本は好景気でした。


☆各国の非課税は何でしょう。
・日　 本
　土地の譲渡・賃貸、住宅の賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉等
・EU指令
　土地の譲渡（建築用地を除く）・賃貸、中古建物の譲渡、建物の賃貸、
　金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
・フランス
　不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
・ドイツ
　不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
・イギリス
　土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
・スウェーデン
　不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育等

…各国の差は大体不動産の土地や建物についての譲渡や賃貸について以外には差がありません。
これは消費税の特徴を考えれば福祉関連には課税しにくい現実があります。


☆各国の消費税の標準税率
・日本　　　　　　　　８％
・EU指令　　　　　１５％
・フランス　　　　　２０％
・ドイツ　　　　　　１９％
・イギリス　　　　　２０％
・スウェーデン　　２５％

…他のヨーロッパ先進国に比べると低いです。
低いですが、現実はこれから強烈に上がりますし、他の国と違い軽減税率もありません。
それだけ日本の消費税には逆進性の特徴が現れるという事です。


☆各国のゼロ税率
・日本　　　なし
・EU指令
　ゼロ税率及び5％未満の超軽減税率は、否定する考え方を採っている
・フランス　なし
・ドイツ　　なし
・イギリス
　食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、
　医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等
・スウェーデン
　医薬品（医療機関による処方）等

…イギリスは実は教育、衣食住及び障碍者に対する費用の大まかなものは消費税はかかりません。
スウェーデンやデンマーク等は揺り籠から墓場までですが、基本的に治療費が掛からないので当然と言えば当然です。

本来の消費税の課税方法であればイギリスのような衣食住において消費税を課す事が無い事は当たり前の事なのですが、他の各国は・・・軽減税率はもちろんどちらも採用しない等となっており、完全に法の成立主旨とあっていないことはそれだけ不公平な税率となる事は至極当たり前の事なのですが・・・。。


☆各国の軽減税率
・日本　　　なし
・EU指令
　食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、医薬品、旅客輸送、宿泊施設の利用、外食サービス等
　５％以上（２段階まで設定可能）
・フランス
　旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等　10％
　書籍、食料品等　5.5％
　新聞、雑誌、医薬品等　2.1％
・ドイツ
　食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等　７％
・イギリス
　家庭用燃料及び電力、チャイルドシート、衛生用品、居宅建物への転換工事等　５％
・スウェーデン
　食料品、宿泊施設の利用、外食サービス等　12％
　新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等　６％

…日本には導入されておりませんが、各国は見事にヨーロッパ諸国は大事な産業や生活に必要なものには軽減税率を敷いております。
日本でも軽減税率を導入しようと言う言葉も囁かれてはおります。

◇スーパー業界団体、「軽減税率」に反対表明　公平性保てず 　日本経済新聞 2014/7/4
◇消費税の軽減税率に関する検討について　自由民主党　2014/6/5

業界からの視点であれば品目によって消費税がどの品目に課せられるのか…他の国の実態を観れば誰でもわかる話であるので反対を示しています。

恐らく日本では軽減税率は相当の審議が必要となるでしょうから相当先の話となる事でしょう。
まぁ落としどころは本来で言えばゼロ税率にすべき話なのですが…財務省がそれを許すことは無いでしょう。
つくづく消費税においては日本は本当に業界中心にしか動くことは無く、何とも情けない事態となっております。


☆各国の消費税の不思議事例
・イギリスの場合の極端な例
　フィッシュ＆チップス、ケーキやビスケット以外は２０％
　スーパーのお惣菜、ケーキ・ビスケットはゼロ税率です。
・フランスの場合の極端な例
　フランスの軽減税率においては2種類あり不思議な形をとっていたりします。
　フォアグラ、トリュフ、バター、板チョコ等は５．５％
　キャビア、マーガリン、カカオ５０％以上のチョコレートにおいては１９．６％
・ドイツの場合の極端な例
　ハンバーガーを店頭で食べる場合は１９％
　ハンバーガーをお持ち帰りだと７％

だからこそ、日本の消費税には軽減税率をという言葉が出ておりますが・・・ここはイギリスのようにゼロ税率を分野別に行う事は消費税を上げるのならば必須であると言えます。

というか…消費税を上げた国家が景気が回復した事は中期的な期間ではありませんでした。

まぁそもそも消費税は廃止した方が良い事は言うまでもありませんが…。

※輸出免税は各国とも輸出や輸出類似取引が対象です。

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