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消費税日記18 (外国税控除とみなし外国税控除)  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は前回の日記の続きに近いですが、やや話を変えてみたいと思います。


外交税額控除とみなし外国税額控除についてです。


日本最大の闇の税金問題の一つで、消費税で徴税した税金は輸出還付金と外国税額控除等とODA(政府開発援助)や事実上の財務省天下り機関の世界銀行グループを代表する国際開発銀行の予算に充てられるので、消費税と全く関係ないとはとても言えない税金です。

やや複雑な税金なので、先に簡単な概略から書きますので、是非概略だけでもお読みください。
そして概略が理解できたら是非外国税額控除の日記本文の内容をご覧ください。

・・・恐らく国民の税金で何やっとんじゃ!と言うことは間違いないでしょう。


◎外国税額控除及びみなし外国税額控除の概略

○前提から

日本に本社が存在する企業に対しては、日本国はその企業に対して外国で所得を得た場合にも実は所得税や法人税等を徴税する権利が存在します。


○簡単な例

例えば海外展開する日本企業JがA国で100億円売り上げていたとします。
日本の法人税率が35%だと仮定した場合は日本は35億円の徴税権があることになります。

A国の基本となる法人税は30%とするとA国は30億円の徴税権をこの日本企業Jに法人税として徴税する権利があることになります。
A国には経済特区があり、そこで日本企業Jが支店を起業する場合には法人税を10%しか課税しない事とします。
よってA国は10億円の徴税権があることになります。

・日本の法人税 35%
・A国の法人税 30%
・A国の特区における法人税 10%

これを前提としましょう。

外国税額控除及びみなし外国税額控除は簡単に言ってしまえばですが・・・

●外国税額控除及びみなし外国税額控除が無かった場合
日本の法人税徴税権 35億円(35%)
A国の法人税徴税権 30億円(30%)
となり、この日本企業Jの所得は25億円の所得しか残らないことになります。


この事態は日本企業Jには日本とA国双方から法人税を徴税されてしまうことになりますので、これではたまったものではないので外国で課税された所得税や法人税部分は二重課税にならないようにしましょうと言うのがこの外国税控除の目的となります。


○外国税額控除の概略

外国で支払う所得税や法人税はその外国でそれらの税金を支払うのだから、日本としては外国で支払った税金は日本としてはその支払った税金分は徴税しないということです。
よって日本企業JはA国に30億円の法人税を支払い、日本は差額の5%分である5億円の法人税を徴税することになります。

そして日本は30%の法人税の徴税権を二重課税が可哀そうであるという事で30億円の徴税権を日本側が放棄することを外国税額控除とお考えになってもらって結構です。
(厳密にはやや異なりますが・・・)

仮に外国税額控除が認められていない場合を例にすると・・・

●外国税額控除の適用があった場合
日本の法人税徴税権 5億円 (35%-30%=5%)
A国の法人税徴税権 30億円 (30%)
となり、この日本企業の所得は65億円の所得が残ることになります。


という事で、法人税だけを考えるのなら、外国税額控除が適用される国家で日本企業はどこに行っても所得に応じた所得税は日本より高い法人税の国に行かない限り税金においてはリスクは同じという事になります。

・・・これだけでも人件費の安い海外への日本企業の工場流出が止まらない原因なのですが・・・。


○みなし外国税額控除の概略

みなし外国税額控除は海外に存在するその外国の税金をその地域では所得税や法人税を安く設定する特区の税金も、日本は何もその外国と特例を認めなければ外国税額控除の規定通りに、日本の税から外国の原則の税を差し引いた徴税権があります。

でも、それでは外国は外資系企業を呼ぶための特区を定めた意味がないので、特区については原則通りに課税されたとみなして日本企業に納税する事になるのがみなし外国税額控除です。

ではその納税額の差額はどうなるのかと言えば、日本側に納税をあきらめてくださいとなるのがポイントとなります。
よってみなし外国税額控除は相手国が発展途上国である事か経済的な援助をすることが建前上となっていたりします。

日本政府が了承し、日本と相手国との租税条約中に「相手国の経済特区に進出する日本企業には、相手国での通常の法人税率を課税されたとみなして直接外国税額控除を適用して納税してもよい」という文言が定められることになります。

要するに
A国の法人税が通常30%なので本来なら日本も35%分の法人税の徴税権があるので
その国には経済特区が設けられており、その特区で日本企業が支店を起業して所得を得た場合には10%の法人税しか支払う義務がなく、残りの25%の法人税については控除対象とみなしていることとするのです。

この場合、特区でなかった場合の外国の法人税は30億円ですが、A国の特区内での外国法人税は10億円です。
でも控除は25%なので、国内外の法人の所得として法人税は考えるので、控除限度額は25億円の法人税を外国の法人税として支払った事で日本は税金を考えます。

日本が徴税する権利は本当は残りの25%にもあるのだけど、日本政府としては通常の外国税額控除として扱うので外国税額控除は法人税25%分の控除として法人税額から控除を認めるとするのがみなし外国税控除です。

●特区があろうとも外国税額控除の適用のみで計算した場合(特区を無視した場合)
日本の法人税徴税権 25億円 (35%-10%=25%)
A国の特区法人税徴税権 10億円(10%)
となり、この日本企業の所得は65億円の所得が残ることになります。


・・・これでは特区の意味がないのでみなし外国税額控除は次の式になります。

●みなし外国税額控除の適用で計算した場合
日本の法人税徴税権 5億円 (35%-30%=5%)
A国の特区法人税徴税権 10億円(10%)
となり、この日本企業の所得は85億円の所得が残ることになります。


これがみなし外国税額控除の大まかなものとなります。

ここまでの概略を理解して、興味がありましたら次の本題をお読みください。
ここからが本題です。


◎外国税額控除とみなし外国税額控除

〇外国税額控除(所得税)

外国に居住している日本人が、その年において外国の法令により所得税に相当する外国所得税を納付することになった場合に、国内外合わせて稼いだ総所得の額から外国で稼いだ所得総額を割った割合をその年の所得税額に掛け合わせた金額を上限として日本の所得税から差し引くことができる制度です。

復興特別所得税の方も同様に控除が受けられます。(外国に支払う所得税額が計算した所得税の控除限度額を超えた場合です)

●外国税額控除の式
外国税額控除に相当する所得税の控除限度額
=その年分の所得税額(国内外含む)×(その年分の国外所得総額÷その年の所得総額)


この税金の細かい適用部分を知りたい場合はこちらのページを参考にしていただけると幸いです。

○参考
外国税額控除を受けられる方へ(税務署)[PDF]

======================
※ちなみにですが、この控除限度額の上限を復興特別所得税まで考えて超えた場合は、向こう3年間の繰越金としての控除が翌年以降にも認められます。
逆に控除限度額に満たない場合は超えていない控除限度額を3年の間どの年度の外国税額控除にも繰り越すことができます。

例:
24年分
外国所得税 80億円
所得税の控除限度額120億円
とすると
40億円分の控除限度額が余りますので来年にこの控除できる額を来年に加算することができます。

よって25年分は儲かって200億円も外国所得税が発生したとすると・・・
外国所得税 200億円
25年の所得税意の控除限度額160億円とすると、平成24年の40億を控除限度額に足すことができるので・・・
160億円+40億円=200億円

逆に損した場合も同様のことができます。
これにより儲かった年度の場合は3年の間損した年度に控除限度額を足すことができ、逆に損した年度の場合に儲かった年度の外国所得税額から控除限度額から差し引いて控除枠を増やすことができます。

結構税金を払わないような融通が利くのも外国税額控除の特徴だったりします。
(税法はたいていそうなっていることが多いですが)
======================


○外国税額控除(法人税)

日本に本店がある法人が、その年において外国の法令により法人税に相当する外国の法人税を納付することになった場合に、国内外合わせて稼いだ総所得の額から外国で稼いだ所得総額を割った割合をその年の所得税額に掛け合わせた金額を上限として日本の法人税から差し引くことができる制度です。

当期中に課税された所定の外国税額(控除対象外国税額 )について,そのまま法人税等の額から控除するのではなく,法人税等の額のうち国外所得に対応する部分を
・国税
・地方税の控除限度額(道府県民税,市町村民税)
ごとに算出各税の控除限度額として・・・
国税,道府県民税,市町村民税の順に,当該外国税額を各税の控除限度額にあてはめる。
それを合算した控除限度額が外国法人税における外国税額控除の限度額となります。


○外国税額控除(全部)=国税にあたる外国税額控除+地方税の控除限度額

当該各税の限度額内となった部分の外国税額について,各税の額から控除します。
・・・これが外国税額控除の基本となります。

例を使って説明しましょう。
ここにあるA企業(東京都の特区に本店)があるとして、所得が以下のようにあるとします。
・国内所得 60億円
・輸出の所得 40億円(中国として考え、中国の法人税率25%を例にします。)

今回はこの法人税の数値を用いましょう。(前回のは使いません。)
しかも財務省は都合の良いように外形標準課税方式で計算しています。

========================
国・地方合わせた法人税率の国際比較 財務省 2014.3

※この財務省の資料による現在の法人税の国税部分は23.79%
ちなみに法人税は以下のように減っています。
▼法人税
・平成23年度改正前
 法人税率39.54%
 国税 27.99%
 地方税 11.55%
・平成24、5年度
 法人税率37.00%
 国税 26.17%
 地方税 10.83%
・平成26年10月以降
 法人税率34.62%
 国税 23.79%
 地方税 10.83%
※この税率は、大企業の租税負担の損金が算入された結果での数値の様です。
※よって大企業の実効税率のかなり近い数値となります。)
※この法人税率はこれから行う式の法人税として計算しますが、現実の法人税の計算数値とは若干違います。
========================


○これから先の部分を読む前に・・・一応知っておいてほしい事

========================
法人税というものは下記の所に支払います。

・国に支払う法人税は税務署
・地方法人都道府県民税は都道府県税事務所
・法人事業税は都道府県税事務所
・法人市町村民税は各市町村資産税課
(但し、東京23区については、都道府県税と一緒になります。)
・東京都の特別区は都税事務所
※関係ありませんが、消費税は税務署に支払います。
========================



○まずは外国税控除の控除限度額の算出する式を書く必要があります。

基本的には2つの方法となりますが、これは2つ目は事務所が複数の地域にあり、その従業員数の割合にて各個別に算出してから合算して決める方法となります。

1.事務所が一か所の場合はこちらの式になります。
外国税額控除となる控除限度額 = 国税の控除限度額+国税の限度額×12.3%

これが基本の式となります。

2.各事務所が色々な地域に存在する場合は従業員の数における割合にて各地域の決められた税率に沿って算出します。

外国税控除となる控除限度額 = 国税の控除限度額+(国税の限度額×道府県に存在する従業員数の割合に超過税率12.3%をかけたもの+ 国税の限度額×市町村の超過税率5%)
で計算します。

そこで必要になるのが国税の控除限度額です。
これは下記のような式を用います。
(今回は平成26年10月以降の大凡の法人税率で考えてみます。


国税の控除限度額 = 全所得額に対する法人税額×国外所得額÷全所得額

全所得額に対する法人税額 =(60+40)×34.62%
国外所得額 =40
全所得額 =100

A企業の国税の控除限度額 = (60+40)×34.62% × 40 ÷ 100
=13.848億円

よって国税部分の法人税は13.848億円がこの場合の外国で課税された法人税の日本からの控除額となります。


この数値を基に外国税控除となる控除限度額を市町村の場合で算出すると・・・。

●市町村の場合の地方法人税の外国税控除限度額は・・・
国税の控除限度額×国税の超過税率12.3%
13.848×12.3%=1.703304億円

●道府県の場合の地方法人税の外国税控除限度額は・・・
国税の控除限度額×道府県の超過税率5%
13.848×5%=0.6924億円
(東京都は特別区を除く地域は道府県と同様に算出します。

となり、外国税額控除となる控除限度額は
13.848億円+1.703304億円+0.6924億円=16.243704億円


となります。

※東京都の特別区は異なりますので一応計算しておきます。
※計算式は特別区分の場合
 道府県と市町村の合算と同様に扱うので各5%部分を合算として扱い、14.7%の数値で計算します。
(東京都特別区における市町村民税相当税率)

国税の控除限度額×国税の超過税率12.3%
13.848×12.3%=1.703304億円
国税の控除限度額×東京都特別区における市町村民税相当税率14.7%
13.848×14.7%=2.035656億円

となり、東京都の特別区の外国税控除となる控除限度額は
13.848億円+1.703304億円+2.035656億円=17.58696億円

ようするに特別区において設立している企業は外国税額控除限度額が多くなるということになります。


○今回は輸出を中国で儲けたことにしています。

中国で儲けた輸出の所得は40億円ですので、中国の法人税は下記のようになります。

40億円×25%=10億円

国税と市町村と都道府県で特別区ではない地域を除いた外国税額控除限度額は
13.848億円+2.394704億円
=16.242704億円

国税と市町村と都の特別区を合算した外国税額控除限度額は
13.848億円+3.73896億円
=17.58696億円

となりますので、今回のケースですと、差額は1.343256億円

がこの会社は特区に本社が存在するので会わせて17.58696億円のの外国税控除の限度額があることになります。
(※東京の特別区以外にも事務所があったら個別に算出する必要あり)


○外国税額控除の感想

もうお分かりの方も多いかと思いますが・・・実は日本の税金は控除額から考えると
海外に事業展開した方が確実に控除額が多いので、国内で事業展開しては本当に税制優遇されないのが日本の税制の特徴と言えます。

・・・これを作ったのは他でもない自民党政権であることに変わりはなく、こと安倍政権においてはそれを増長させる愚かさがあります。

日本政府が日本国内企業を優遇しないで、外資系企業や海外に支店を持つ企業ばかりを応援する。

・外資系を儲けさせた場合は、所得移転により結果的には外国に所得が移転します。
・日本企業が海外展開した場合、海外の所得は海外の工場の人件費や開発に使われ、残った所得も海外の別の工場等の費用として使われて日本に所得移転により帰ることはほぼありません。しかも海外展開した場合、そこで働く日本人は工場内部の数パーセントであり、結果的に優遇しても日本の所得は増えず、工場が海外展開した分だけ日本の雇用が悪化し、技術もついでに流出します。


〇みなし外国税控除

基本的には直接外国税額控除という制度により二重課税問題は解消されますが、ここには国際的大問題となっている”みなし外国税額控除制度”というものがあり、発展途上国等が自国の経済開発の発展を促進する為に、外国企業を誘致する時に、外国企業がその国の特別特区等で法人税等の租税の減免措置がなされていた場合には、租税条約の規定によって、租税の減免措置がなされていなかったと仮定する納付額に対しては外国法人税額等とみなして外国税額控除を行う制度ですが、これが現在における発展途上国に日本の企業が進出している企業のみに大きな収入源となる大問題となっています。

ザンビア、スリランカ、タイ、中国、バングラデシュ、フィリピン、ブラジルの7か国がみなし外国税額控除制度における租税条約国となっております。

(中国がある事自体が物凄い意図を感じますし、発展途上国でありながら名目上は世界第2位のGDPを誇る国というのは矛盾しかありません。即刻やめるべきです。)

外国子会社の配当益金不算入制度・入門の入門
このページを読めばみなし外国税額控除制度の概略が簡単にわかります。
(是非お読みください)


◎ではこのみなし外国税額控除制度を使ってどのように合法的脱税を行うのでしょうか。

簡単に言ってしまえば、中国・ブラジル・東南アジア諸国には経済特別特区が存在し、そこに進出する企業に対しては法人税を5年間免除するとかそういう類の優遇措置があり、これに対して日本は課税する事が租税条約によって日本がこの免除部分を日本としては徴税しないと約束してしまうとこの免除部分に対する徴税はできないのです。
ここに世界の大企業が群がり、国際的な合法的脱税をしているというわけです。

ここまで正確に理解した方ならわかるかと思いますが、このみなし外国税額控除により控除される限度額は日本国内の法人税の控除にも充てることが出来る構造になっているので、特区に進出した企業は特区に工場を設立すればするほど全体の法人税の控除額が増え、日本に支払う法人税を次々と合法的に脱税に近い形で節税出来ることになります。

本当に憎むべき税制体系を作ったもんだと本気で思います。

アジアにおける特区制度[PDF]

これを観れば安倍総裁がこれから日本で行う総合経済特別特区の創設の意味が分かります。
本当に他の諸外国は自分たちの国に外資系企業を誘致しても技術向上以外の利点以外は…安い労働力とこの外資系企業との競争によって淘汰された企業が商業奴隷と化し、法人税は減免されて外資系企業を儲けさせるとんでもない構図が見えます。
そう…特区制度は創設した国の国民や中小企業が疲弊し、増税を余儀なくされるとんでもない制度であると言えます。


一例としてベトナムの特区はどういうものがあるか載せておきます。
2.ベトナムにおける経済特区及びハイテク区の一覧[PDF]


我が国の税法における外国税額控除における一考察[PDF]

相手が通常の国家であれば相手の国の法人税と日本における法人税の差額分を納付する事になるのですが、ここにも問題があったりするのです。
細かい指摘はこの文章を読めばわかりますのでここでは割愛します。


という事で、次回に続きます。


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Posted on 2014/09/06 Sat. 14:25 [edit]

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