若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
消費税日記１９ (外国税控除とみなし外国税控除)その２
ども、ぽん皇帝でっす。
今回は前回の続きの日記となります。
簡単に言えば、前回は外国税額控除とみなし外国税額控除の説明をさせていただきました。
今回はその結果何が起こっているのかを書いているというところです。
外国税額控除がわからなくても読んでくれれば何となくはわかるかと思いますが・・・本当の意味では前回の日記を理解してくれないとこの間接的に国民に伝えずに税金を海外進出企業やその関連に流している構図は理解できないことでしょう。
でも・・・やや複雑だから理解が難しいとは思います。
そう・・・この国のお偉いさん方は国民が解りにくい制度を作って自分たちが既得権益を独り占めできる制度を作ったことに起因しているのです。
そういう意識で今回の日記はお読みくださると幸いです。
という事で、前回の日記の続きです。
◎総論
このままこのような控除を用いた税金優遇を行い、合法的脱税をすれば確かに日本の多国籍企業はこの本来払うべき法人税部分等を丸儲けするのですから日本の工場で作る事をやめて、これらの国に工場を建てて儲けを出していく事でしょう。
当然多国籍企業の企業収益は消費税の輸出還付金や海外の所得移転を緩和する法人税減税の外国税控除等を用いれば、税金の大半を支払わないで済むのですから業績は短期的に非常に良くなります。
勿論、日本のＧＤＰ（国内総生産）には寄与しませんが、ＧＤＰを加えた海外からの所得移転を含むＧＮＩ（国民総所得）には非常に寄与するようにみえます。
（でも、帳簿上の金額上寄与しても日本に本当に戻ってくる所得移転は殆どありえない事はお分かりの通りだと思います。）
でもね…本来は外国で工場を建設しようが日本は税金を日本を本拠地とする企業からは税を徴収する義務が本来は日本にはあります。
それをみなし外国税額控除で国際的に合法的脱税を許したりしているのですから、その差額を日本の国民に押し付けることをしている現政府や官僚機構は本当に救いようがありません。
でも…本当の問題は税収の問題だけではない。
○企業の海外展開は国内工場を潰すか事実上の日本国内にある海外工場を増やす
先にも書いた通り、従業員というものは企業にとっては技術を有する供給そのものであり、国にとっては従業員というものは需要を生み出す原資そのものなのです。
それを無視して海外に工場を移設していくということは…これらの従業員を解雇するか、工場を縮小します。
たとえ工場が存続したとしても日本の工場は日本の全ての市場の望む需要総量（パイ）は経済が好転しない限り、変わらないかもしくは減るので当然工場を閉鎖します。
そこで働く従業員はというと…簡単な組み立て作業員は当然合理化か解雇、非正規雇用社員ならば当然解雇、それを免れたとしても海外への出向による国内工場の合理化やリストラが待っているわけで、合理化するという事は一般的なリストラの本当の意味なので失業し、需要を生み出す所得もないので、ニートかフリーターになるか、生活保護のお世話になって国庫の負担となるか、別の似たような業種の非正規雇用社員となって収入を激減させて国内の総需要を減らします。
日本においての需要がこれだけでも減るのに…解雇を免れたとしても海外に出向させられた社員は外国で結局生活し、そこで給料をもらうのですから、日本ではなくその国における需要を増やす人間になる事になります。
どちらにしても日本の需要は減ります。
でも、残念ながら海外の人件費やこのような税金逃れを一度味わった会社というものは…海外進出することはやめません。
という事で、もう一方の選択肢である海外の安い労働力と賃金に目が眩むので、よりにもよって海外からの労働者を呼び込む事を迎合します。
そう、海外労働者を日本に呼び込む為の海外労働者の移民制度の推進を政府に呼び込みます。
今の自民党や民主党のどちらが政権をとっても同じように海外移民を迎合するのはこういった理由が存在するが為です。
現在の政策がどんなものが可決し、これからどのような政策が薦められるのかがわかる人は合点がいくと思います。
もうお分かりでしょう。
より一層日本人の所得は彼ら海外労働者の人件費と比較されるので、どんどん給料が減っていくのは当たり前と言えます。
○海外労働者は日本の消費に寄与するわけではない
さて、ここで日本より裕福な国はあるでしょうか。
世界中のどこを探しても、中規模の国家においては経済的に財を溜め込んでいる国は日本以上の国はありません。
ということで、基本的には日本人よりも物価の安い国から労働者が舞い込んでくるのが外国人労働者の落とし穴です。
この海外で働く労働者は日本の高い物価での生活よりも祖国に働いた収入を送るか、貯金してそのままため込んで母国に帰る事になります。
当然です。
余程魅力的なものでもない限り、わざわざ物価の高い日本で買い物をしておくよりも帰国した時に日本の円を大量に持って帰って現地でお金を使った方が結果的には確実に生活が楽になるからです。
しかも外国人労働者は当然、日本人よりお給料が少ないので、そのお金を持って祖国に帰り一山当てるか家族の為に送金して自らは最低限の生活をするに決まっていますし、僕もその立場ならそうします。
よって海外労働者というものは、最低限の生活費以外での需要を日本経済にはもたらしません。
○外国人労働者が突然解雇されたとき・・・
それどころか、海外から労働力として労働ビザで事実上の移民して来ても、途中で逃げ出したり解雇されるケースが相次ぎ、彼らが次の就職先を探そうにもここはデフレ大国日本…。
次々と外国人労働者等を迎合し、日本の消費を行う若者世代を筆頭に、大多数の日本人から税金を搾り取る事を迎合している政策ばかりが推進される国家が日本です。
日本の消費活動は・・・日本国内での全所得に応じた形で日本人が大多数の消費がその活動の大半を担います。
その大多数の日本人（特に若者世代）の消費で使える給料を減らして消費税において搾取するのですから経済が活性化するわけがありません。
そんな国家ですから日本人すら派遣社員以外に就職口はありません。
そんな最中に仕事を逃げ出した外国人労働者がまともな職が見つかるかというと・・・そもそも労働ビザで入国しているのにその書類は元の働いていた職場の会社がそれを保管している現状・・・。
正規の手続きでない限り闇の商売以外に職はそうそう見つかりません。
当然次の就職先がないために外国に帰る事も出来ないという事は・・・
・何故か日本の生活保護を税金で受けたりする。（外国人に生活保護を渡してはいけない判決は出ていない）
・治安の悪化となる犯罪に手を染めたりする。
・犯罪者集団が結束してスラム化が始まる。
・チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウン等の地域が作られて自治体が掌握され始める。
犯罪組織に加担して治安を悪化させたりする事にもつながっている現状が今の日本となります。
ここでも負の連鎖が発生するのです。
今の現状とこれからの自民党の政策を読む限り…これを是正する手立てを施すどころかより一層この状態を酷くする政策を行っているのが現状です。
○日本の工場は素晴らしいのだが・・・
では本当に日本の工場には本当に魅力がないのでしょうか。
実はそんな事はありません。
日本人という教育の行き届いた協調文化を持つ種族は他の諸外国の人々より供給を生み出す技術の取得や勤勉さ、語学が共通である利点どころか共同作業を行う上でのスキルがすでに教育により身についているので、労働者としては非常に優れている人種といえます。
なので、結局は日本人経営者は長期的視野を展開すると海外労働者よりも日本人を好む結果となるのです。
ただ…政府の体たらくにより日本人は冷遇されておりますが…。
この現状を無視して今の内閣は暴走していくことでしょう。
◎対策
外国税額控除の欠点はハッキリ言ってしまえばただ一つです。
『日本で工場を建設しようが海外で工場を建設しようが税制上において同じリスクであるという事です。』
という事は・・・海外に工場を建設した場合の所得税や法人税の外国税額控除額の認める額を全額ではなく、日本に支払うべき法人税のうち全額の外国税額控除は認めないとすれば良いのです。
要するに海外展開している企業には多少の数％でもでも日本の税金が支払われる構図を作ればいいという事です。
そもそも国家には徴税権がありその権利を持って企業の設立を認めるのですから、そもそも論として外国の法人税や所得税が二重課税があるにしろ、法人税や所得税の全額相当を控除対象にすること自体が大間違いなのです。
国家の要件から考えても矛盾した政策なのです。
そういう意味でＷＴＯが自由貿易協定等を目指すのは国家の要件から考えると矛盾した考え方とも言えるのです。
みなし外国税額控除においては問題外です。
即刻租税条約を破棄して見做し外国税額控除をやめるべきです。
条約の破棄につながりますし、国際競争力に負けてしまうという方も多いでしょうが、それなら日本に工場を戻し、日本で工場を建設したら、全国どこでも一律に税制優遇を行えばいいだけの話です。
品物を作る場所が海外でなければ海外の競争に負けるというのは大きな矛盾があるのです。
それはモノやサービスを作るのに、本来は製造場所は関係なく、確かな品質と適正な価格があればいいのですから。
僕は競争原理を否定するつもりはありませんが、行き過ぎた競争はコストカットの上ではかなりの効果を望めますが、その産業の質を低下させる負の側面や人件費等の下落を呼び込むデフレスパイラルの危険性もはらんでいるのです。
それを人件費の差額に飢え、コングロマリット等の海外投資家の意見に振り回されて短気収益と配当金に飢え、日本だけでは日本の成長はあり得ないと考えるそのスタイルこそが問題の本質にあるのです。
だからこそ、政府や日銀は海外インフラを中国関連企業主導でも円の貸出先に飢えたＯＤＡや国際開発関連に平気で日本主導でもないのに貸出し、そして中国に利用されるだけされて金だけ返してもらう愚かなことをしてしまうのです。
その原因の原資に消費税が使われ、海外のインフラと共に海外に工場建設をもくろむ多国籍企業が群がる。
そこで外国税額控除やみなし外国税額控除を用いて法人税をピンハネする。
その裏の犠牲者は、大多数の日本国民であり、工場建設されて安い人件費でこき使われ、インフラ整備で追い出された海外の国民であると僕は言いたい。
○海外投資の目的と実行
日本が海外投資を行うのなら、
・金を貸すのだから日本主導で行う事
・海外工場建設と運搬及び現地販売の目的のインフラ整備ではなく、資源発掘と運搬用のインフラ整備に充てる事
・本当の日本の評判を良くするための武力介入無き本当の社会貢献を行う事
・ＷＴＯと戦う姿勢
・シーレーンの中国を除いた徹底防衛
・現在の資源輸出国に大ダメージを与えない程の少ない国営の日本国内の資源開発
といったところが日本の本来の海外投資を政府が行う基本姿勢だろうと僕は思います。
海外投資は
・その投資先の国の自国だけの発展の基礎を築く事。
・その発展のついでに日本のモノやサービスの売り込みの土壌を作る事。
・資源及び運送路の確保と両国の相互成長。
・国の垣根を越えぬバランスの確保。
等が本来の目的であるのではないでしょうか。
現在のお偉いさんの方々はこの前提を忘れてしまったのだと僕は思う。
決して外国税額控除に甘えてしまっていては自国の成長は絶対に得られません。
そして現在の政権はおろか、現在の政治家にはその考えは絶対に存在していないと僕は感じています。
さて、この国を正しい方向に導く第３の政党はいつ立ち上がるのだろうか・・・。
そこまで日本どころか世界の国々は大丈夫なのだろうか・・・。
この頃非常に疑問に感じざるを得ない・・・。
・・・早く日本国、日本国民及び国内企業の利益を第一に考えた一切の寄付金を否定し、議員の報酬額を多くする政策を第一に考える政党が生まれないかなぁ。
とこの頃は思います。
◎おまけ
○日本の法人税は果たして高いのか？
実は日本の法人税というものはたくさんの特別な控除があるために世界と比較しても別にさほど高い法人税には実はなっていなかったりします。
□特別償却・特別税額控除（国税庁）
抜粋します。（詳しくはこのリンク先ページにいってクリックしてみてください。詳細ページにつながります。）
5433 中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5434 中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5437 人材投資促進税制（教育訓練費の税額控除）（平成20年3月31日以前に開始した事業年度分）
5438 中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日以後開始した事業年度分）
5441 研究開発税制について（概要）
5442 試験研究費の総額に係る税額控除制度
5443 特別試験研究に係る税額控除制度
5444 中小企業技術基盤強化税制
5445 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平成22年3月31日以前取得分）
5446 情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5447 中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
5450 繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
5452 エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5454 環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5925 子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
5926 雇用促進税制（雇用者の数が増加した場合の税額控除）
実は今まで解説していた法人税以外にも日本の法人税はとんでもない状況になっていて、実際に課税される税率である実効税率はここに該当する部分を利用すれば実は先進諸外国に比べても全く法人税が高くないのです。
それどころか…完全に間違っている控除も多数あり、日本の税収が形の上で不足している理由の一つとなってしまっています。
こういう強烈な矛盾がこの国にはいくつも存在するのです。
ご興味のある方は是非調べてみてください。
恐ろしい現実がそこから見えることでしょう。
○参考
・研究開発税制における税金控除
□研究開発税制について（概要） （国税庁）
□中小企業技術基盤強化税制 （国税庁）
□試験研究費の総額に係る税額控除制度 （国税庁）
□特別試験研究に係る税額控除制度 （国税庁）
□繰越税額控除限度超過額等の繰越税額控除 （国税庁）
◎外交税額控除の参考となるページです。
□外国税額控除制度の改定に関する提言[PDF]
□外資系企業の経営者・経理部門の方向け 税務・経理代行サポート
□外国税額控除を受けられる方へ 税務署[PDF]
□外国税額控除 国税庁
□【法人の外国税額控除制度の概要】京都市[PDF]
□国・地方合わせた法人税率の国際比較
□外国税額控除制度wiki
□国家戦略特別区域及び区域方針 首相官邸（国家戦略特区特集ページ）[PDF]
□輸出に関する基本的な制度や手続き｜JETRO
□法人税の改革について（案） 税制調査会[PDF]
今回は前回の続きの日記となります。
簡単に言えば、前回は外国税額控除とみなし外国税額控除の説明をさせていただきました。
今回はその結果何が起こっているのかを書いているというところです。
外国税額控除がわからなくても読んでくれれば何となくはわかるかと思いますが・・・本当の意味では前回の日記を理解してくれないとこの間接的に国民に伝えずに税金を海外進出企業やその関連に流している構図は理解できないことでしょう。
でも・・・やや複雑だから理解が難しいとは思います。
そう・・・この国のお偉いさん方は国民が解りにくい制度を作って自分たちが既得権益を独り占めできる制度を作ったことに起因しているのです。
そういう意識で今回の日記はお読みくださると幸いです。
という事で、前回の日記の続きです。
◎総論
このままこのような控除を用いた税金優遇を行い、合法的脱税をすれば確かに日本の多国籍企業はこの本来払うべき法人税部分等を丸儲けするのですから日本の工場で作る事をやめて、これらの国に工場を建てて儲けを出していく事でしょう。
当然多国籍企業の企業収益は消費税の輸出還付金や海外の所得移転を緩和する法人税減税の外国税控除等を用いれば、税金の大半を支払わないで済むのですから業績は短期的に非常に良くなります。
勿論、日本のＧＤＰ（国内総生産）には寄与しませんが、ＧＤＰを加えた海外からの所得移転を含むＧＮＩ（国民総所得）には非常に寄与するようにみえます。
（でも、帳簿上の金額上寄与しても日本に本当に戻ってくる所得移転は殆どありえない事はお分かりの通りだと思います。）
でもね…本来は外国で工場を建設しようが日本は税金を日本を本拠地とする企業からは税を徴収する義務が本来は日本にはあります。
それをみなし外国税額控除で国際的に合法的脱税を許したりしているのですから、その差額を日本の国民に押し付けることをしている現政府や官僚機構は本当に救いようがありません。
でも…本当の問題は税収の問題だけではない。
○企業の海外展開は国内工場を潰すか事実上の日本国内にある海外工場を増やす
先にも書いた通り、従業員というものは企業にとっては技術を有する供給そのものであり、国にとっては従業員というものは需要を生み出す原資そのものなのです。
それを無視して海外に工場を移設していくということは…これらの従業員を解雇するか、工場を縮小します。
たとえ工場が存続したとしても日本の工場は日本の全ての市場の望む需要総量（パイ）は経済が好転しない限り、変わらないかもしくは減るので当然工場を閉鎖します。
そこで働く従業員はというと…簡単な組み立て作業員は当然合理化か解雇、非正規雇用社員ならば当然解雇、それを免れたとしても海外への出向による国内工場の合理化やリストラが待っているわけで、合理化するという事は一般的なリストラの本当の意味なので失業し、需要を生み出す所得もないので、ニートかフリーターになるか、生活保護のお世話になって国庫の負担となるか、別の似たような業種の非正規雇用社員となって収入を激減させて国内の総需要を減らします。
日本においての需要がこれだけでも減るのに…解雇を免れたとしても海外に出向させられた社員は外国で結局生活し、そこで給料をもらうのですから、日本ではなくその国における需要を増やす人間になる事になります。
どちらにしても日本の需要は減ります。
でも、残念ながら海外の人件費やこのような税金逃れを一度味わった会社というものは…海外進出することはやめません。
という事で、もう一方の選択肢である海外の安い労働力と賃金に目が眩むので、よりにもよって海外からの労働者を呼び込む事を迎合します。
そう、海外労働者を日本に呼び込む為の海外労働者の移民制度の推進を政府に呼び込みます。
今の自民党や民主党のどちらが政権をとっても同じように海外移民を迎合するのはこういった理由が存在するが為です。
現在の政策がどんなものが可決し、これからどのような政策が薦められるのかがわかる人は合点がいくと思います。
もうお分かりでしょう。
より一層日本人の所得は彼ら海外労働者の人件費と比較されるので、どんどん給料が減っていくのは当たり前と言えます。
○海外労働者は日本の消費に寄与するわけではない
さて、ここで日本より裕福な国はあるでしょうか。
世界中のどこを探しても、中規模の国家においては経済的に財を溜め込んでいる国は日本以上の国はありません。
ということで、基本的には日本人よりも物価の安い国から労働者が舞い込んでくるのが外国人労働者の落とし穴です。
この海外で働く労働者は日本の高い物価での生活よりも祖国に働いた収入を送るか、貯金してそのままため込んで母国に帰る事になります。
当然です。
余程魅力的なものでもない限り、わざわざ物価の高い日本で買い物をしておくよりも帰国した時に日本の円を大量に持って帰って現地でお金を使った方が結果的には確実に生活が楽になるからです。
しかも外国人労働者は当然、日本人よりお給料が少ないので、そのお金を持って祖国に帰り一山当てるか家族の為に送金して自らは最低限の生活をするに決まっていますし、僕もその立場ならそうします。
よって海外労働者というものは、最低限の生活費以外での需要を日本経済にはもたらしません。
○外国人労働者が突然解雇されたとき・・・
それどころか、海外から労働力として労働ビザで事実上の移民して来ても、途中で逃げ出したり解雇されるケースが相次ぎ、彼らが次の就職先を探そうにもここはデフレ大国日本…。
次々と外国人労働者等を迎合し、日本の消費を行う若者世代を筆頭に、大多数の日本人から税金を搾り取る事を迎合している政策ばかりが推進される国家が日本です。
日本の消費活動は・・・日本国内での全所得に応じた形で日本人が大多数の消費がその活動の大半を担います。
その大多数の日本人（特に若者世代）の消費で使える給料を減らして消費税において搾取するのですから経済が活性化するわけがありません。
そんな国家ですから日本人すら派遣社員以外に就職口はありません。
そんな最中に仕事を逃げ出した外国人労働者がまともな職が見つかるかというと・・・そもそも労働ビザで入国しているのにその書類は元の働いていた職場の会社がそれを保管している現状・・・。
正規の手続きでない限り闇の商売以外に職はそうそう見つかりません。
当然次の就職先がないために外国に帰る事も出来ないという事は・・・
・何故か日本の生活保護を税金で受けたりする。（外国人に生活保護を渡してはいけない判決は出ていない）
・治安の悪化となる犯罪に手を染めたりする。
・犯罪者集団が結束してスラム化が始まる。
・チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウン等の地域が作られて自治体が掌握され始める。
犯罪組織に加担して治安を悪化させたりする事にもつながっている現状が今の日本となります。
ここでも負の連鎖が発生するのです。
今の現状とこれからの自民党の政策を読む限り…これを是正する手立てを施すどころかより一層この状態を酷くする政策を行っているのが現状です。
○日本の工場は素晴らしいのだが・・・
では本当に日本の工場には本当に魅力がないのでしょうか。
実はそんな事はありません。
日本人という教育の行き届いた協調文化を持つ種族は他の諸外国の人々より供給を生み出す技術の取得や勤勉さ、語学が共通である利点どころか共同作業を行う上でのスキルがすでに教育により身についているので、労働者としては非常に優れている人種といえます。
なので、結局は日本人経営者は長期的視野を展開すると海外労働者よりも日本人を好む結果となるのです。
ただ…政府の体たらくにより日本人は冷遇されておりますが…。
この現状を無視して今の内閣は暴走していくことでしょう。
◎対策
外国税額控除の欠点はハッキリ言ってしまえばただ一つです。
『日本で工場を建設しようが海外で工場を建設しようが税制上において同じリスクであるという事です。』
という事は・・・海外に工場を建設した場合の所得税や法人税の外国税額控除額の認める額を全額ではなく、日本に支払うべき法人税のうち全額の外国税額控除は認めないとすれば良いのです。
要するに海外展開している企業には多少の数％でもでも日本の税金が支払われる構図を作ればいいという事です。
そもそも国家には徴税権がありその権利を持って企業の設立を認めるのですから、そもそも論として外国の法人税や所得税が二重課税があるにしろ、法人税や所得税の全額相当を控除対象にすること自体が大間違いなのです。
国家の要件から考えても矛盾した政策なのです。
そういう意味でＷＴＯが自由貿易協定等を目指すのは国家の要件から考えると矛盾した考え方とも言えるのです。
みなし外国税額控除においては問題外です。
即刻租税条約を破棄して見做し外国税額控除をやめるべきです。
条約の破棄につながりますし、国際競争力に負けてしまうという方も多いでしょうが、それなら日本に工場を戻し、日本で工場を建設したら、全国どこでも一律に税制優遇を行えばいいだけの話です。
品物を作る場所が海外でなければ海外の競争に負けるというのは大きな矛盾があるのです。
それはモノやサービスを作るのに、本来は製造場所は関係なく、確かな品質と適正な価格があればいいのですから。
僕は競争原理を否定するつもりはありませんが、行き過ぎた競争はコストカットの上ではかなりの効果を望めますが、その産業の質を低下させる負の側面や人件費等の下落を呼び込むデフレスパイラルの危険性もはらんでいるのです。
それを人件費の差額に飢え、コングロマリット等の海外投資家の意見に振り回されて短気収益と配当金に飢え、日本だけでは日本の成長はあり得ないと考えるそのスタイルこそが問題の本質にあるのです。
だからこそ、政府や日銀は海外インフラを中国関連企業主導でも円の貸出先に飢えたＯＤＡや国際開発関連に平気で日本主導でもないのに貸出し、そして中国に利用されるだけされて金だけ返してもらう愚かなことをしてしまうのです。
その原因の原資に消費税が使われ、海外のインフラと共に海外に工場建設をもくろむ多国籍企業が群がる。
そこで外国税額控除やみなし外国税額控除を用いて法人税をピンハネする。
その裏の犠牲者は、大多数の日本国民であり、工場建設されて安い人件費でこき使われ、インフラ整備で追い出された海外の国民であると僕は言いたい。
○海外投資の目的と実行
日本が海外投資を行うのなら、
・金を貸すのだから日本主導で行う事
・海外工場建設と運搬及び現地販売の目的のインフラ整備ではなく、資源発掘と運搬用のインフラ整備に充てる事
・本当の日本の評判を良くするための武力介入無き本当の社会貢献を行う事
・ＷＴＯと戦う姿勢
・シーレーンの中国を除いた徹底防衛
・現在の資源輸出国に大ダメージを与えない程の少ない国営の日本国内の資源開発
といったところが日本の本来の海外投資を政府が行う基本姿勢だろうと僕は思います。
海外投資は
・その投資先の国の自国だけの発展の基礎を築く事。
・その発展のついでに日本のモノやサービスの売り込みの土壌を作る事。
・資源及び運送路の確保と両国の相互成長。
・国の垣根を越えぬバランスの確保。
等が本来の目的であるのではないでしょうか。
現在のお偉いさんの方々はこの前提を忘れてしまったのだと僕は思う。
決して外国税額控除に甘えてしまっていては自国の成長は絶対に得られません。
そして現在の政権はおろか、現在の政治家にはその考えは絶対に存在していないと僕は感じています。
さて、この国を正しい方向に導く第３の政党はいつ立ち上がるのだろうか・・・。
そこまで日本どころか世界の国々は大丈夫なのだろうか・・・。
この頃非常に疑問に感じざるを得ない・・・。
・・・早く日本国、日本国民及び国内企業の利益を第一に考えた一切の寄付金を否定し、議員の報酬額を多くする政策を第一に考える政党が生まれないかなぁ。
とこの頃は思います。
◎おまけ
○日本の法人税は果たして高いのか？
実は日本の法人税というものはたくさんの特別な控除があるために世界と比較しても別にさほど高い法人税には実はなっていなかったりします。
□特別償却・特別税額控除（国税庁）
抜粋します。（詳しくはこのリンク先ページにいってクリックしてみてください。詳細ページにつながります。）
5433 中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5434 中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5437 人材投資促進税制（教育訓練費の税額控除）（平成20年3月31日以前に開始した事業年度分）
5438 中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日以後開始した事業年度分）
5441 研究開発税制について（概要）
5442 試験研究費の総額に係る税額控除制度
5443 特別試験研究に係る税額控除制度
5444 中小企業技術基盤強化税制
5445 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平成22年3月31日以前取得分）
5446 情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5447 中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
5450 繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
5452 エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5454 環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5925 子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
5926 雇用促進税制（雇用者の数が増加した場合の税額控除）
実は今まで解説していた法人税以外にも日本の法人税はとんでもない状況になっていて、実際に課税される税率である実効税率はここに該当する部分を利用すれば実は先進諸外国に比べても全く法人税が高くないのです。
それどころか…完全に間違っている控除も多数あり、日本の税収が形の上で不足している理由の一つとなってしまっています。
こういう強烈な矛盾がこの国にはいくつも存在するのです。
ご興味のある方は是非調べてみてください。
恐ろしい現実がそこから見えることでしょう。
○参考
・研究開発税制における税金控除
□研究開発税制について（概要） （国税庁）
□中小企業技術基盤強化税制 （国税庁）
□試験研究費の総額に係る税額控除制度 （国税庁）
□特別試験研究に係る税額控除制度 （国税庁）
□繰越税額控除限度超過額等の繰越税額控除 （国税庁）
◎外交税額控除の参考となるページです。
□外国税額控除制度の改定に関する提言[PDF]
□外資系企業の経営者・経理部門の方向け 税務・経理代行サポート
□外国税額控除を受けられる方へ 税務署[PDF]
□外国税額控除 国税庁
□【法人の外国税額控除制度の概要】京都市[PDF]
□国・地方合わせた法人税率の国際比較
□外国税額控除制度wiki
□国家戦略特別区域及び区域方針 首相官邸（国家戦略特区特集ページ）[PDF]
□輸出に関する基本的な制度や手続き｜JETRO
□法人税の改革について（案） 税制調査会[PDF]
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