消費税日記２０ (法人税減税と消費税増税の時期の一致)

ども！

ぽん皇帝でっす。

今回は前回までが難しい内容だったので、ある意味一休みです。

消費税の日本の導入の歴史を載せておきたいと思います。

それを踏まえて・・・法人税減税がどの時期に行われているかを対比して頂けると幸いです。
（結果）実は同時期だったりします。

これについてはwikiが最も優れていたのでそれを活用したいと思います。

※ちなみにですが、1954年にフランスで最初に消費税が導入

◇消費税wiki

1978年（昭和53年） - 第1次大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。
1986年（昭和61年） - 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想。マスコミは反発。
1988年（昭和63年） - 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
1989年（平成元年） - 消費税法施行 税率3%
1994年（平成6年） - 細川内閣で消費税を廃止し、税率を7%とする“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる（即日白紙撤回）。
1997年（平成9年） - 村山内閣で1994年（平成6年）11月25日に成立させた税制改革関連法案に基づき、地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（5%、うち地方消費税1%）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。
2003年（平成15年） - 消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
2004年（平成16年） - 価格表示の「税込表示」が義務づけ。
2009年（平成21年） - 導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）
2012年（平成24年） - 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立。
2013年 (平成25年) - 第2次安倍内閣にて消費税率（国・地方）を5%から8%に引き上げを閣議決定。　
2014年（平成26年） - 消費税率（国・地方）は、8%（うち地方消費税1.7%）になる。
2015年（平成27年） - 消費税率（国・地方）は、10%（同2.2%）になる予定。

さて、この歴史を踏まえて対比してみましょう。


◎本題

『法人税減税と消費税増税の時期の一致』 について語っていきたいと思います。

中身は・・・消費税導入や消費税増税のタイミングで必ず法人税は減税されていったという事をやや雑に書いているだけです。
・・・でもこの事実は先に行ってしまうと、不況になり始めるときに不況になるような政策をとってきた歴史の証明にもつながり、基本的にとんでもない話である事だけでもご理解いただけると幸いです。

◇税制について考えてみよう　財務省

このページの法人税収の推移のグラフを観てくれれば一目瞭然です。


◎法人税減税と消費税増税の時期の一致

○法人税の税収推移

法人税は・・・実は消費税導入してからというもの平成元年は１９兆円の税収があったものが徐々に下がり続けます。
これは上記リンク先のグラフの通り・・・です。

小泉政権発足により景気のあおりをもろに受けた法人税が支払えない小売店を潰し、大店法改正により大型店舗が次々と建てられた影響によりリーマンショックまでは税収が増えた現実がありますが、リーマンショック以後は・・・１４兆７千億あった法人税も一気に下落し、今では約８兆円しかありませんでした。

統計的には大体導入する年から２割ぐらい法人税の税収が下がる傾向にあるので、法人税による税収はこのまま統計通りだと６兆円規模にまで落ち込む可能性は僕には否定できません。

〇法人税（法人事業税を除く）減税の推移

まぁこの大店法改正が強烈な富裕層を作り、小売店を窮地に追い込み、そしてシャッター街に止めを刺した法律なのですが・・・。

平成元年消費税導入の年は４０％
平成２年消費税導入後の年に３７．５％
平成９年魔の消費税増税の年に３４．５％
平成１０年消費税増税後の年に３０％

そう・・・実は消費税の歴史は消費税を増税すると法人税の基準税率を下げるのが通例だったりします。

今ではこの法人税を

平成２３年までは３０％
平成２４年の消費税増税判断８％と同時に２５．５％


○法人税と消費税増税の傾向と統計予測

・・・そしてこの傾向で行くと・・・

平成２６年消費税増税１０％判断の年は恐らく２５．５％
平成２７年消費税増税１０％の年に２０％

そう・・・基本税率を２０％にまで引き下げようと言うのが主流となってしまっております。
そして通例で行くならほぼ確実に２０％に法人税の基本税率を引き下げてくるでしょう。
・・・だってそうやってきたんですから・・・いつも自民党という政党は・・・。

○法人税を下げて益々大企業が中小企業を倒産させる

法人税は基本的に黒字の企業からしか徴収されませんし、中小企業や協同組合・公益法人や年収の少ない企業は基本税率も１９％や１５％と低くすることにより平等でなくとも公平に近い税制を敷いていたわけですが。
これを全く同じ土俵で競争させようと現政権はしております。

という事は、黒字企業からの税収は減らし、赤字企業からの税収は増やす事をしているという結論になる事はお分かりだと思います。
その上で、大量に仕入れる事により原価を安く出来る大企業と出来ない中小企業を同じ土俵で表面上は平等に競争させようとしているのですから、大量倒産は免れません。

○外形標準課税が８％の時期とほぼ同等

今回は消費税８％の決断と共に外形標準課税の導入し、資本金８００万円以下の法人税基本税を１５％から１９％に値上げが確定しました。
資本金８００万円以上かつ外形標準課税制度を利用した方が税制優遇される企業（黒字の企業）には減税となっていますので・・・実は今回の８％の増税も法人税減税と関係があったりするのです。

●消費税日記１５(消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針)その１
●１６　(消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針)その２

○消費税１０％の判断の時はどうなるか。

恐らくですが、法人税の基本税率が１９％から１５％に下がるか・・・外形標準課税を採用するような巨大企業の法人事業税の部分の税率を下げつつ、国際連帯税が審議され、１０％に消費税が増税する時に採用され、ますます日本国民は税収が上がっていくことになると僕は考えていたりしますが・・・果たしてどうなることやら。

ちなみにですが、建前上国際連帯税は二酸化炭素税や貿易の輸送税、通貨取引税、多国籍企業税、武器取引税、金融取引税の６つが主であると言われているが・・・

□国際連帯税フォーラム
□日本リザルツ
□平成２６年度税制改正（租税特別措置）要望事項[PDF]

ハッキリ言うと今年も外務省から要望として出ており、２００８年に出来た国際連帯税を推進している議員には谷垣幹事長や小池百合子・林芳正・福島瑞穂島の議員が軒を連ねて提出していたりします。

今回は消費税増税推進派の谷垣前総理大臣が幹事長に就任したのですから、この税金はおそらく１０％の時に導入されることになるでしょう。

金融政策の吐き出し口の役目となっているＯＤＡは止まらないのだと思います。

・・・本当に高額所得者と儲かっている法人税の歴史は自民党の歴史であり・・・全くもって救いが無いような気がするのは僕だけでしょうか。


◎おまけです。

国際連帯税についてよく覚えておいてください。
この税金は・・・環境や貿易を行うたびに課税される税金ですが、日本で採用されるのは何故か日本人に対する国内の取引に対して行われる可能性もあるのです。
環境を理由とした・・・。

うーん・・・増税は止まらない。

▼衆議院
2014年現在、衆議院からは11名の国会議員が参加している。
　上田勇（公明党）
　大串博志（民主党）
　岡田克也（民主党）
　小池百合子（自民党）
　後藤田正純（自民党）
　塩崎恭久（自民党）
　谷垣禎一（自民党）
　寺田稔（自民党）
　古川元久（民主党）
　三原朝彦（自民党）
　浅尾慶一郎（みんなの党）

▼参議院
2014年現在、参議院からは9名の国会議員が参加している。
　大久保勉（民主党）
　尾立源幸（民主党）
　佐藤公治（民主党）
　大門実紀史（共産党）
　谷合正明（公明党）
　仁比聡平（共産党）
　白眞勲（民主党）
　林芳正（自民党）
　福島瑞穂（社民党）
　山本香苗（公明党）


ここから先はjkl-furukawaさんのメモを流用します。
是非皆さんもご興味がありましたらお読みくださいね。

□jklメモ〜国際連帯税

以下リンク先を転載。
（実はとても重要な内容のリンク先なのですが・・・読んでいる人が思ったより少なそうです。）

○国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（国際連帯税）[PDF]
○平成 25 年度 外務省税制改正要望事項
　国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（国際連帯税）[PDF]
○国際連帯税創設を求める議員連盟の第一回役員会に参加してきました　2013年02月10日
○国際連帯税とは？（JICA）[PDF]
○第4回「開発資金と国際連帯税〜金融危機をチャンスに（２）」（CSOネットワーク）
○「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」への我が国の正式参加について　平成20年9月26日（外務省）
○国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出　2008年6月3日
○今注目される国際連帯税とは[2008.8.8]
○国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出
○通貨取引税　ATTAC　Japan
○国際連帯税を推進する市民の会
○ATTAC Japan （アタック・ジャパン）首都圏が設立されました　ATTAC Japan（首都圏）事務局長　　田中徹二
○国際連帯税（NGO 特定非営利活動法人 日本リザルツ（RESULTS Japan））
○国際連帯税フォーラム

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