消費税日記２３ (消費割合は低所得者ほど消費に費やし、富裕層ほど消費は行わない)

ども！

ぽん皇帝でっす。

今回は消費税に関連する事では切っても切り離せない富裕層は消費が少ない事について言及してみたいと思います。

・・・何度も随分前にも同じような内容を書いた覚えがありますが・・・そこはご容赦ください。

だって消費税を語るには絶対に避けられない話題ですからねぇ。


基本的にざっくばらんに語ってしまえばトリクルダウン理論は今の日本ではあり得ないという事です。

トリクルダウン理論は…
『金持ちにお金を集約すればお金持ちが消費し、中低所得者に財をばら撒くので経済が潤うと言う理論』
と思ってくれれば結構ですが、データ的にはこんな事にならないのが世の流れです。


◎日本どころか金持ちは年収における消費割合は中低所得者より低い。

総務省による2000年〜2009年の集計データでは、年収約400万円の世帯では消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯では60%台です。

◇世帯属性別の家計収支　総務省平成２５年[PDF]
２６ページ参照の平均消費性向を比べれば一目瞭然です。

ちなみに平成２５年だと
年収356万以下（第Ⅰ階級） 80.8％
356〜494万（第Ⅱ階級） 79.3％
494〜638万（第Ⅲ階級） 74.7％
638〜840万（第Ⅳ階級） 72.2％
840万以上（第Ⅴ階級） 69.1％

が年収に対する消費した割合となります。


◎年収が高い人ほど消費税を支払う機会は少ないのが現状。

データの通り、トリクルダウン理論は貧富の差を是正するという名目の逆進性（目的と逆の結果になる事）がある事はもうお分かりでしょう。

だが、この消費税の本当の問題の根幹にあることはこういうことだと思う。

”金持ちは貧乏人の家計所得割合に対して財を消費する割合は確実に低いということ”


◎日本の作る産業に実は・・・金持ちが欲しがるものは思ったよりも少なく富裕層は海外の物を欲しがる

母国の全体の消費活動における日本企業の特徴としては、日本の企業の製品は嗜好品は少なく、中低所得者をターゲットとした物が多い事から、超高額所得者が欲しがるような嗜好品の生産はあまりなく、どちらかといえば文化的保護の意味での生産物は超高額所得者の間での所得移転しか発生しない現実があります。
（しかも完成度の高い嗜好品は品質においてトップクラスですが、不況により淘汰されている始末）


○過去にも書きましたが・・・マイミクさんが非常に良い例えをしていたので抜粋。

手取り150万円の人は、貯蓄なしで全てを消費して生活すると考えた場合、消費税8%にあたる12万円を支払うので、所得に対する割合は8％。
手取り1億6000万円の人がその内2000万円消費する場合、160万円の消費税を支払うので、所得に対する割合は1％で済むから。

ちなみに100円のキャベツを買う場合・・・。
月収10万円の人ならば0.1％がキャベツ１つの消費税割合
月収1000万円の人ならば0.001%がキャベツ１つの消費税割合

・・・もうお分かりだと思いますが、現実なんてこんなもんだったりします。


〇感想

結局のところ消費税を上げると巷でよく言われる消費税の逆進性は今の日本の状況を考えればほぼ必ず起こります。

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