消費税日記２４ (国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)

ども、ぽん皇帝でっす。

前回はトリクルダウン理論の根底が間違っている軽い証明をしてみましたが、あの理論を覆すのは先の日記の例などその一つにすぎません。

ということで、今回はどういった形でこの国は富裕層を優遇し、そして国民がその度に疲弊してきたのかを簡単に書きたいと思います。

では・・・消費税以外にはどういった形で富裕層を優遇したのでしょう。

また、歴史では富裕層優先は何を意味するのでしょうか。


◎国家の腐敗は富裕層優遇から必ず始まる

経済の根幹は消費する人間にお金を持たせて社会等の生活や消費の不安を消していくことにより消費を促すことこそが経済そのものと言えます。

では手軽に経済を活性化させるためにはどうすればいいのか。
それはこういった貧乏人や真面目に働く一般人に財を持たせて使わせる事が本当は重要な事となります。
ですが・・・人類の歴史上、国家の腐敗の始まりは必ず富裕層の保護から始まります。

金持ちを優遇することは人間の歴史においては政治や国が腐敗するときに現れる現象であり、根幹には必ずこの貧富の格差や差別が必ず問題となります。

逆に国が一度滅び、そして経済が活性化する場合は立ち上げた国にいくら借金があろうとも突出した金持ちが少なく、そしてその金持ちを妥当した政府だからこそ、金持ちから税金を搾り取る仕組みになっているケースが多いため、結果的に労働者の手にお金が廻り、その影響によって経済がまわり、好景気が発生いたします。

当然、その中には納税額が異常に高い金持ちや金持ちの運営する会社が出現します。

その時、最も金持ちが嫌うことは、人の話の命令を聞くことと、ずばり税金を支払わない事、そして自らの投資先や会社に有利な政策を応援することになります。

例として一番適切なのが・・・実は戦後の日本となります。


但し、その段階で発生する金持ちを優遇する政策を混ぜると・・・。
そう、貧富の差が激しくなる影響により、金持ちはより一層金を儲けることが出来るようになります。


これが必ずと言っていい程その国の政治と結びついて腐敗を行うのが世の中の摂理なのかもしれません。


この簡単な問題を政治家に対して自制を促す罰則や賄賂側の罰則規定がなかなか生まれないのが今までの世の中です。
そして、今までのあらゆる国が誕生しても大抵の国家がこの問題に陥るのが人間社会の是正が出来ない欠点となります。



という事で、超富裕層の集合体の出現と政治家との癒着は必ず発生し、貧富の差がその国で広がるのは人間社会の政治においては必ず発生する人類の大問題と言えます。

政治家を罰する法律を決めるのは政治家であり、投票をきっちりしてくれるのは自らを応援してくれる支持者か組織票の方々となります。
だからこそ、金持ちの集合体である経済界は政治と結びつくようになります。


ということで、貧富の差が開きすぎた国は結果的に金持ちを優遇した税金や規制緩和により富を持つものはより富を得ます。
反対に、中流階級及び低所得差階級はその富裕層に緩和した税金の負担を自らの税の増税によりこの階級の方々の所得が減ります。
最も消費するのは若年層の方々・・・。


結果、絶対に経済が疲弊して国の財政が悪化する事になります。


その結果の一つが消費税ですが、これは今までの消費税日記をご覧いただければお分かりになるでしょう。
消費税は、基本的に富裕層にやさしく、それ以外の層には厳しい政策となります。



当然のことですが、消費税等の中低所得者に負担を多く強いる増税により悪化をとめるという事は論理的にも間違っていることは明白です。


この愚かな歴史の例外があるとしたら・・・江戸時代がそれに一番近い該当となるでしょうが・・・。
これは今回の消費税とはまるで無縁の世界だったので敢えて割愛します。


現在にこの法則を当てはめると必ず高額所得者びいきが発生し、他の小売店が悲鳴を上げる・・・。
そんな状態が今の日本ですが、それはどういう構造が代表的な例となるでしょうか。


◎日本の経済界のトップクラスが招いた高額所得者びいきは大変悲惨な構造を作ってしまった。

”実は現在の通常の企業経営者は収入が減っている事が多い。”

では何故日本の大多数の国内企業の経営者は収入が減るのでしょうか。

実はとても単純な話です。


結果から書きますと、


”大多数国内企業は・・・不景気で赤字に近い企業の重役及び取締役の給料から人件費を削減しないとやっていけないからです。”


そう、従業員の労働賃金を確保する事を視野に入れる優良企業ほどトップクラスの収入は減る構造になっています。

逆に・・・ブラック企業の代表格であるパソナ・ソフトバンク・楽天・マルハン・ユニクロ等の社長の取り分が異常に多い企業は人件費カットによりその企業は人件費削減分だけ業績が良かったりします。

まぁ・・・株を取締役等に与えて給料の代わりに配当金支給による節税をするというやり方もありますが・・・。


その証拠を示してみましょう。


〇実は世界の長者番付に名を連ねる方々は・・・日本のブラック企業が多い。

そう、現在の日本人の世界長者番付に該当する方は皆さんが思いつくブラック企業の経営者はこの中に入っていませんか？

下記のリンク先を調べてみて頂ければ間違いありませんが、大凡皆さんが問題視する方はやはり入っていたりします。

◇フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2014年（日本編）　フォーブス

◇世界長者番付wiki


なお、１９９４年までは世界一の金持は西武の堤さんで日本人でしたが…今では孫正義の４２位まで下がっていたりします。
今ではＩＴ・衣類・パチンコ・ゲーム・不動産等一部を除いて怪しいと言われる会社の社長や会長が多い事多い事。


他に見える事は…世界番付の長者割合の何とアメリカと中国に集中している事か…。
その影響力は日本にもある事は言うまでもないでしょう。


ここから観える事は・・・。
アメリカや中国の長富裕者層は全て海外で商売を展開している方々ばかりであり、そういう意味で海外展開をしている方々だけが勝ち馬となっている現状が今の世の中の特徴といえます。


・・・裏を返すと・・・長富裕者層になるにはどこまでも海外から財を収奪し、自らの収入となる税金はどこまでも安い国を通じて行っていく事が重要であり、一国での商売ではそうそう長富裕者層にはなれないという事でもありますが、そのためには発展途上国の国民に対して完全に感情を排除して、どこまでも安い労働賃金でこき使うかが問われるというそういう時代であると言えます。


今の世の中・・・完全に軍事的戦争ではなく、経済的な戦争が主であると言えます。

お分かりの方も多いでしょうが、経済破たん寸前の軍事国家でない限り基本的には軍事的戦争にメリットはなく、アメリカは２００兆円の費用によりイラクやアフガニスタンの油田抗争に踏み込んで尋常ではない経済負担を強いられていることを皆は知るべきだと思います。
・・・但し、強大な軍事力と強烈なバブル崩壊を招いている中国という国家においては・・・軍事的戦争を行い、戦勝国となった時に相手方から借りている資産の貸し付けをデフォルトし、敗戦国に多額の賠償金をせしめるチャンスでもある事は留意すべきですが・・・。


話を戻しましょう。
その犠牲者は・・・各国の普通に働く労働者であると言えます。

いつの世も、富裕層に本当になりたいのなら人を人と思わずにどこまでも駒として扱うことが出来るかが本当の意味での商売の上で勝つという事になりますが、それはあくまで個人の総資産を主として考えた場合であって、国として考えた場合は完全にその分だけ疲弊に向かうと言う現実がある事を意味します。

それこそが、マクロ経済とミクロ経済の大きな差であると言えますが、世の殆どの方々はこの現実を知らないのか・・・もしくは認めたくないと言うのが現状である…そんな状態が今の日本だけでなく世界の状態ではないでしょうか。



※（デフレが原因というのが定説ですが、僕は超高額所得者の経営者が最高税率の低下により自分の取り分を増やした結果、法人が得られる所得から奪う金額が増えたために、他の従業員の給料が減っていき、社会全体の消費活動の低下を招いた結果だと考えています。）


〇結果

もうお分かりでしょうが、日本の優良企業経営者ほど自社の従業員の賃金カットにはなかなか踏み切れないので、自らの収入を削るしか方法が無いのです。

また、収入が確保され、雇用の安定があるからこそ従業員は質の高い業務を技術力を駆使して作りますが・・・不況の時ほど質は望まれることは無いので、本来売れなければならない質の高いコストパフォーマンスの良い商品は売れなくなり、薄利多売で質を犠牲にする商品ほど売れるようになるのです。

そう・・・人件費を極端に削るブラック企業や海外の安い労働者を使役する多国籍企業だけが台頭するのです。

でも、日本の本当の強みはその品質の高さと信頼性。

その武器を消費税は消し去っています。


さて、この国はどうなるんでしょうかねぇ。

皆さんも考えてみてください。

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