消費税日記２５ (実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)

ども！
ぽん皇帝です。

前回の日記(国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)の続きです。
それでは一体何がいけなかったのでしょうか。


◎何がいけなかったのか

では、何がいけなかったかと言えば、前回の日記を考えれば自ずと結果は一つ見えてきます。
そう・・・高額所得者や企業の税金を下げた事による不況とブラック企業及び多国籍企業を優遇する政策を行った事が大きな原因の一つとなるのは当然となります。


◎経営者の考え方というのはどこまで税金を支払わないように行えるかである。

企業というものは、収益を得たら税金や経費・人件費を差っ引いて設備投資を行ってその余りとなる付加価値（純利益）が存在します。

この付加価値を経営者だったらどこまで自分の所得にしようかと考えるのが上の立場に立つ人間の最初の発想です。
企業を経営する事は金を得ることを目的とするのですから当たり前です。

ですが、企業を経営している以上、税金を免れる事が出来ないのは当たり前です。
そう、法人税です。
法人税はこの付加価値（純利益）に対して課税される税金なので、この税金を支払わない方法を模索するのです。

次に経営者が考えることは如何に税金を支払わずに自分たちの収益を保ち、その上でほかの企業に負けないための事務所を増やしたり、Ｍ＆Ａにて企業買収したり、今ある設備をメンテナンスしたり、生産設備を整えるかという発想になります。

そこで、法人税に該当しないように設備投資を行って節税する事を考えます。
それでも純利益は余るものです。

そこで今度はこの余った純利益を何かあった時のための翌年度の資金を内部留保に臨みます。
当然です。

企業を経営するうえで、人件費や翌年の生産設備を確保しなければ企業は成り立たないのですから予備のお金を持つことは当たり前のことです。
・・・しかも円高基調の時は円を抱えているだけで・・・実質的な金利が上昇していたので黙っていてもお金の価値が上がると言うデフレ最大の問題がそのまま発生しておりました。

・・・でも内部留保ばかりを行うと、雇っている人々から不平不満が爆発します。
それ以上に社内の雰囲気も悪くなるだけでなく、ライバル会社からのヘットハンティングもありうる可能性が出てきます。
よってそこから経営者は人件費を考慮し始めるのです。


◎現実の所得税・法人税の税制優遇の流れはこんなものです。

消費税は貧民に対して税金を搾り取り、金持ちに対しては現実上、法人税の引き下げや所得税の減額により減税を行うための手段として使われてきた事は明らかです。

データを観るのが最もいいでしょう。

◇税制について考えてみよう　財務省

◇所得税の税率構造の推移　財務省

○所得税による累進課税制度の最高税率の変化
1983年まで8000万円超で75％ １９段階 住民税最高税率　18%
1984年〜1986年　8000万円超70％ １５段階 住民税最高税率　18%
1987年〜1988年　5000万円超で60％ １２段階 住民税最高税率　18%
1989年〜1994年　2000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率　15%
1995年〜1998年　3000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率　15%
1999年〜2006年　1800万円超では37％ ４段階 住民税最高税率　13%
2006年〜2014年　1800万円超で40％ ６段階 住民税最高税率　10%

もう観ればわかりますよね。

こんなに高額所得者に対する所得税を安くすれば、自ずと結果は出るものです。

もう一度書きますが、

1989年（平成元年） - 消費税法施行 税率3%
1997年（平成9年） - 地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（5%、うち地方消費税1%）
2014年（平成26年） - 消費税率（国・地方）は、8%（うち地方消費税1.7%）になる。
2015年（平成27年） - 消費税率（国・地方）は、10%（同2.2%）になる予定。

上記二つの表を比べると・・・嫌な現実が見えたりします。


◎高額所得者の所得税や法人税が多かった頃

黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎると昔はこの高額所得者における所得税が多かったので、税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考えるのが経営者の考え方です。
そこから重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映されて社員の取り分になる。

これが会社の図式となります。
（最後の余りに非正規雇用となりますが、人材派遣業は殆どなく、アルバイトとなります。）

当然、こういう事態の時は経営者側は法人税の方が安いのでこちらに資金を持っていったりすることとなるので、人件費や経費で使ってしまってから極力会社の実績を赤字に持っていこうとする。

でもこういう場合は絶対に赤字に出来ない。
今のままの税率の欠点は、金持ち企業が現在の状況だと役員クラスが異常に給料が高いだけなので、会社の研究費・人件費は抑えて上層部が安い所得税で自分の懐に儲けを得てしまう構造なのが、所得税が高いと別の会社の研究費や設備投資に回し、そして従業員にお金を支払い税金を払わないようにするのが常なのだ。

そう、日本が健全だった時の税率は７５％の時であり、この時は日本は高度成長期と呼ばれた時期であり、従業員にお金が回っていたので経済が活性化してしまい、どうしても経済が良くなるので、結果的には経営や会社も業績が良くなるので税金を支払う事になる。

それこそが高度経済成長期の国民総中産階級の時代と言われる構造の基本となります。


◎日本企業の作るものは中低所得者向けなのにその所得者を冷遇する体制が現在

となると、殆どの取引がこのような嗜好品を用いた所得移転がないので、中低所得者には何の恩恵もないにも拘らず、日本の製品の特長としてはこの中低所得者をターゲットとした商品が多い事が挙げられる以上、世の中に送り出されている中低所得者の生産した商品には何の影響も与えません。

そうなればそれを生産している中低所得者層とその生産を行っている企業は何の恩恵も受ける事が出来ないために、当然のように企業収益は落ち込みます。
この収益が落ち込む会社は日本での所得移転が発生する取引（要はお買い物）の期待が出来ない以上、海外に打って出るしか方法が無くなるという結論になるのは当然です。


○実は高額所得者への所得税優遇は消費税増税のタイミングと一致している。

消費税を３％導入した時・・・今まで５０００万円までの１２段階だった高額所得者の所得税累進部分が訂正され、上限２０００万円５０％まで引き下げられる。

消費税増税５％導入時期には１８００万円で且つ３７％を上限とする大幅減税・・・。

消費税増税８％の時は・・・あまりにもデフレが酷すぎてさすがに水準を下げる事は出来ませんでしたが・・・。

この状況を踏まえると来年の税制大綱では・・・高額所得者のの所得税累進部分の最高税率の％を４０％から３５％に引き下げる議論も出てくる事でしょう。

時の政府はデフレで財源が苦しいと言っておきながら高額所得者に対する所得税の優遇を消費税の大幅増税を課していたことを忘れてはいけません。
そしてその理由にトリクルダウン理論が用いられた現実を日本の国民は知っておいた方が僕は良いと思います。


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という事で、こんな事をしようと考えています。

☆消費税10％増税中止か撤廃　＆　見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆

○期日
　平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
　水谷橋公園
　所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
　地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
　地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
　JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
　JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
　１１：００(予定)
○連絡先
　[e-mail]


を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)

決まり次第詳細を順次追加予定です。

※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
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