若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
消費税日記２６ (消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)
ども！
ぽん皇帝です。
今回の日記は・・・また前回の日記の続き(実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)にあたります。
前回は、黒字企業優遇により所得税・法人税の税制優遇が行われ、現実に日本はどのような高額所得者に優遇してきたか、そして黒字企業のトップはどのように企業運営してきたかを書きました。
それでは逆に赤字企業はデフレの場合はどうなるのでしょう。
それは消費税とその関連する税率はどのように影響するのでしょうか。
今回のテーマは前回の内容の真逆の赤字企業の経営者の運営の流れです。
◎赤字の会社の場合はどうなるのだろう。
では赤字の会社の場合、経営者に与えられた選択肢は最初に生産設備の最低維持を保つ事を考えます。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
・・・もうボロボロです。
これは物づくりを行なう日本と言う国家においては絶対に良いことなんて無い。
このような赤字の会社は…はじめから経営者は自分の取り分すら保つ事が出来ないのです。
・・・でも、付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないので技術向上や企業努力によって何とか立て直すチャンスがあったりしたのが日本の良かった時代の特徴だったりします。
それが収入によって課税される消費税が無かった時の赤字会社が立ち直れた所以となります。
それが高度経済成長期の赤字企業の経営立て直しの実態になります。
そう、この頃の会社は需要に溢れる社会構造になっていた事もあるけど、実は赤字会社に対しては税を課さないという事により、中長期に視野を入れた優れた企業はその中長期的プランが成功した時に一気に借金も返すことが可能であるし、別になくとも法人税や経営者の所得税等の税金の支払い義務はないのだから会社を立て直すことは容易であったと言えます。
・・・裏を返せば・・・現在のように収入によって課税される消費税が増税されているという事は・・・それだけ赤い企業は立ち直る資金すら納税義務が発生するので、一度会社の業績が落ち込むと高度経済成長期のような自ら会社再生を行える資金も中長期的プランの実行も出来ないので・・・倒産の可能性が飛躍的に上がる構造となっている事は皆さんの実体験の通りだと思います。
そんな最中でも業績が良い企業が・・・実は人件費を削る事により無理矢理企業業績を良くするブラック企業や多国籍企業の台頭となります。
◎では今の高額所得者は何故これだけ景気が悪いのに強烈な富裕層になれたのだろう。
現在は２０００万円以上の所得を得ている人は、それ以降どれだけ年収があろうとも４０％以上の課税対象にならない。
という事は１００億円稼いでも４０％が最高税率。
そりゃー、高額所得者というものは大抵が経営者側であり、こんな安い税金なら確実に従業員に給料を払って潤すという考えは無くなる。
昔だと１６段階もあり、８０００万円以上だと地方税抜きで７５％もの所得税を支払っていた時期もあった。（前回の日記の表を見てくれれば明らかだろう。）
この場合だと、自らの給料が高くても税金で持っていかれてしまうので、基本給料が少し下がったところで手取りは自分の給料があまり少なくならない。
そりゃそうだ・・・会社の収入は社長等からの配当金による合法的脱税をまずは行い、次に株主に対して配当金をばら撒き、高額所得者の安くなりすぎた所得税のおかげでそれ以降の部下の本来の取り分を自らが先に収奪しているのだから、それ以降は正になけなしの金で従業員の地位の高い者から分配し、最後にお鉢が回るのはサラリーマンや非正規雇用社員なのだから。
当然、ブラック企業であればあるほど、輸出業関係であればあるほど税金が優遇されるのだから始末に負えない。
内閣に選ばれた国民から選ばれてもいない民間議員にあれだけのブラック企業の社長や会長がいるのだから当たり前と言えば当たり前だと言えます。
ついでにいえば、海外支店や関連会社の配当金の配当による合法的脱税方法もあり、より海外への企業展開に拍車をかけたことも覚えておくのもいいかもしれません。
そして、その収入を海外の労働者の搾取としての方針を行ったのが多国籍企業の実態なのです。
◎では、高額所得者の所得税や法人税が下がった場合（今現在）
先にも話した通り黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎても高額所得者における所得税が以前より格段に少ないので、多少の税金を支払っても自分の取り分を多く取ろうとしてきます。
税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考える事をやめるのが経営者の考え方です。
それどころか最低限の経営を維持する事でも会社の業績が短期的に問題がないのならば自分の２・３年の任期の代表取締役は現状維持を考え、自分の給料を確保しながら生産設備の向上は最低限を保ち、この生産設備費用すら自分の給料に転嫁して自分の財産を増やすことを考えるようになります。
という事は、経営者が取り分を多く掠め取るのですから、その余った金額を重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映され、最後の余りに非正規雇用社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
では赤字の会社の場合、先に述べた文章をそのまま引用しますが・・・
経営者に与えられた選択肢は最初に収入がとにかくないので生産設備の最低維持を保つ事だけとなります。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
ボロボロですが、先の状態より酷いものです。（赤字の会社は考え方は変わりません。）
実は…はじめから経営者は自分の取り分を保つ事が出来ないところまでは同じなのですが・・・
ここから上の赤字の会社と異なります。
付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないと思いきや、実は高額所得者の所得税や法人税の減税によってその分消費税が導入された影響で、赤字だろうが黒字だろうが付加価値（所得‐各諸費用）ではなく、企業の収入をベースに課税される消費税によって赤字の仕事の収入がそのまま消費税に圧し掛かってくるために、赤字企業に対しても問答無用の税を国や地方自治体から徴税され、お金がないところにお金を奪われていくために、技術向上や企業努力によって立て直すことが不可能になったりします。
しかもこれに追加として全ての法人に外形標準課税の導入を目論んでいる関係上、付加価値割と資本割による赤字であろうとも徴税する税金が審議されているために・・・こんな事がもし罷り通ったら・・・もっと立て直しが出来ない状況にあると言っても過言ではなかったりするのです。
でも・・・今のままではこのシナリオに突き進んでしまう事でしょう。
赤字企業を倒産どころか経営者を自殺に追い込んだだけで済んでいる話ではないのです。
当然ですが、その従業員とその家族は職を失う事により大変な生活苦が待っていたりするのです。
◎この結果何が起こっているのか・・・
ここで一つ大きな矛盾が存在します。
高額所得者の所得税や法人税が減額されてきました。
一体何が起こったのでしょう。
そう、生産設備の最低限のメンテナンスだけを保つようになり、ライバル会社との競争に必要なだけの生産設備の最低限の研究しか興味を示さないようになります。
では、日本の会社というものの従来の特徴は何でしょう。
実は生産設備を作る会社とその部品メーカーが相当の割合を占めているのが日本の会社の特徴なのです。
…この図式だと実は生産設備の会社に仕事が無くなっていく分だけ黒字企業の経営者や投資を行っている株主ばかりに財が流れていく事になるのは自明の理なのです。
意外と知られていませんが、高額所得者の所得税や法人税についてはこのような弊害があったりするのです。
◎そんな甘い話ではない・・・
でもこれだけで済む話ならまだ我慢できる限界ですが、残念ながらそうはいきません。
先ほど生産設備を最低限に抑え、人件費を最低限に保つようにするという事は…。
そう、生産設備を作っている日本の経済としては上の企業が生産設備の向上をやめると、生産設備を作る企業の仕事が減るので収益が減少します。
生産設備を作る企業の仕事が減るので、生産設備を作る企業の部品メーカーの仕事が減ります。
生産部品メーカーの仕事が減ればその下の部品メーカーの仕事が減ります。
部品メーカーの仕事が減れば…町工場の仕事は減ります。
ここまで関連している人間には全て従業員がいて、その家族がいます。
この人間すべての仕事が減るのです。
仕事が減るという事は供給側である仕事を行う会社は維持費を節約せねばなりません。
これにより一番上の大企業からの日本国内の仕事が減るので、その下の中小企業から町工場までの仕事は総体的に減る。
仕事がないという事はそれに従事する従業員が余ります。
経営者は仕事をせねば従業員を守れないので必死に仕事を探しますが、周りを見ると仕事に飢えた同業者が溢れているので価格競争が激化します。
経営者は供給設備の維持を保つと同時に人の技術を守ろうとしますが…価格競争の激化でこれらの費用の削減を余儀なくされます。
そう…行き着く先は・・・人の技術という供給元を削るかもしくは辞めさせるという選択肢が待っています。
合理化とリストラと給料の削減です。
…この段階では余程の企業でない限りは経営者に利益はありません。
そして海外に下請けが流れていき・・・日本の現状はより酷いものとなっていくのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝です。
今回の日記は・・・また前回の日記の続き(実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)にあたります。
前回は、黒字企業優遇により所得税・法人税の税制優遇が行われ、現実に日本はどのような高額所得者に優遇してきたか、そして黒字企業のトップはどのように企業運営してきたかを書きました。
それでは逆に赤字企業はデフレの場合はどうなるのでしょう。
それは消費税とその関連する税率はどのように影響するのでしょうか。
今回のテーマは前回の内容の真逆の赤字企業の経営者の運営の流れです。
◎赤字の会社の場合はどうなるのだろう。
では赤字の会社の場合、経営者に与えられた選択肢は最初に生産設備の最低維持を保つ事を考えます。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
・・・もうボロボロです。
これは物づくりを行なう日本と言う国家においては絶対に良いことなんて無い。
このような赤字の会社は…はじめから経営者は自分の取り分すら保つ事が出来ないのです。
・・・でも、付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないので技術向上や企業努力によって何とか立て直すチャンスがあったりしたのが日本の良かった時代の特徴だったりします。
それが収入によって課税される消費税が無かった時の赤字会社が立ち直れた所以となります。
それが高度経済成長期の赤字企業の経営立て直しの実態になります。
そう、この頃の会社は需要に溢れる社会構造になっていた事もあるけど、実は赤字会社に対しては税を課さないという事により、中長期に視野を入れた優れた企業はその中長期的プランが成功した時に一気に借金も返すことが可能であるし、別になくとも法人税や経営者の所得税等の税金の支払い義務はないのだから会社を立て直すことは容易であったと言えます。
・・・裏を返せば・・・現在のように収入によって課税される消費税が増税されているという事は・・・それだけ赤い企業は立ち直る資金すら納税義務が発生するので、一度会社の業績が落ち込むと高度経済成長期のような自ら会社再生を行える資金も中長期的プランの実行も出来ないので・・・倒産の可能性が飛躍的に上がる構造となっている事は皆さんの実体験の通りだと思います。
そんな最中でも業績が良い企業が・・・実は人件費を削る事により無理矢理企業業績を良くするブラック企業や多国籍企業の台頭となります。
◎では今の高額所得者は何故これだけ景気が悪いのに強烈な富裕層になれたのだろう。
現在は２０００万円以上の所得を得ている人は、それ以降どれだけ年収があろうとも４０％以上の課税対象にならない。
という事は１００億円稼いでも４０％が最高税率。
そりゃー、高額所得者というものは大抵が経営者側であり、こんな安い税金なら確実に従業員に給料を払って潤すという考えは無くなる。
昔だと１６段階もあり、８０００万円以上だと地方税抜きで７５％もの所得税を支払っていた時期もあった。（前回の日記の表を見てくれれば明らかだろう。）
この場合だと、自らの給料が高くても税金で持っていかれてしまうので、基本給料が少し下がったところで手取りは自分の給料があまり少なくならない。
そりゃそうだ・・・会社の収入は社長等からの配当金による合法的脱税をまずは行い、次に株主に対して配当金をばら撒き、高額所得者の安くなりすぎた所得税のおかげでそれ以降の部下の本来の取り分を自らが先に収奪しているのだから、それ以降は正になけなしの金で従業員の地位の高い者から分配し、最後にお鉢が回るのはサラリーマンや非正規雇用社員なのだから。
当然、ブラック企業であればあるほど、輸出業関係であればあるほど税金が優遇されるのだから始末に負えない。
内閣に選ばれた国民から選ばれてもいない民間議員にあれだけのブラック企業の社長や会長がいるのだから当たり前と言えば当たり前だと言えます。
ついでにいえば、海外支店や関連会社の配当金の配当による合法的脱税方法もあり、より海外への企業展開に拍車をかけたことも覚えておくのもいいかもしれません。
そして、その収入を海外の労働者の搾取としての方針を行ったのが多国籍企業の実態なのです。
◎では、高額所得者の所得税や法人税が下がった場合（今現在）
先にも話した通り黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎても高額所得者における所得税が以前より格段に少ないので、多少の税金を支払っても自分の取り分を多く取ろうとしてきます。
税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考える事をやめるのが経営者の考え方です。
それどころか最低限の経営を維持する事でも会社の業績が短期的に問題がないのならば自分の２・３年の任期の代表取締役は現状維持を考え、自分の給料を確保しながら生産設備の向上は最低限を保ち、この生産設備費用すら自分の給料に転嫁して自分の財産を増やすことを考えるようになります。
という事は、経営者が取り分を多く掠め取るのですから、その余った金額を重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映され、最後の余りに非正規雇用社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
では赤字の会社の場合、先に述べた文章をそのまま引用しますが・・・
経営者に与えられた選択肢は最初に収入がとにかくないので生産設備の最低維持を保つ事だけとなります。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
ボロボロですが、先の状態より酷いものです。（赤字の会社は考え方は変わりません。）
実は…はじめから経営者は自分の取り分を保つ事が出来ないところまでは同じなのですが・・・
ここから上の赤字の会社と異なります。
付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないと思いきや、実は高額所得者の所得税や法人税の減税によってその分消費税が導入された影響で、赤字だろうが黒字だろうが付加価値（所得‐各諸費用）ではなく、企業の収入をベースに課税される消費税によって赤字の仕事の収入がそのまま消費税に圧し掛かってくるために、赤字企業に対しても問答無用の税を国や地方自治体から徴税され、お金がないところにお金を奪われていくために、技術向上や企業努力によって立て直すことが不可能になったりします。
しかもこれに追加として全ての法人に外形標準課税の導入を目論んでいる関係上、付加価値割と資本割による赤字であろうとも徴税する税金が審議されているために・・・こんな事がもし罷り通ったら・・・もっと立て直しが出来ない状況にあると言っても過言ではなかったりするのです。
でも・・・今のままではこのシナリオに突き進んでしまう事でしょう。
赤字企業を倒産どころか経営者を自殺に追い込んだだけで済んでいる話ではないのです。
当然ですが、その従業員とその家族は職を失う事により大変な生活苦が待っていたりするのです。
◎この結果何が起こっているのか・・・
ここで一つ大きな矛盾が存在します。
高額所得者の所得税や法人税が減額されてきました。
一体何が起こったのでしょう。
そう、生産設備の最低限のメンテナンスだけを保つようになり、ライバル会社との競争に必要なだけの生産設備の最低限の研究しか興味を示さないようになります。
では、日本の会社というものの従来の特徴は何でしょう。
実は生産設備を作る会社とその部品メーカーが相当の割合を占めているのが日本の会社の特徴なのです。
…この図式だと実は生産設備の会社に仕事が無くなっていく分だけ黒字企業の経営者や投資を行っている株主ばかりに財が流れていく事になるのは自明の理なのです。
意外と知られていませんが、高額所得者の所得税や法人税についてはこのような弊害があったりするのです。
◎そんな甘い話ではない・・・
でもこれだけで済む話ならまだ我慢できる限界ですが、残念ながらそうはいきません。
先ほど生産設備を最低限に抑え、人件費を最低限に保つようにするという事は…。
そう、生産設備を作っている日本の経済としては上の企業が生産設備の向上をやめると、生産設備を作る企業の仕事が減るので収益が減少します。
生産設備を作る企業の仕事が減るので、生産設備を作る企業の部品メーカーの仕事が減ります。
生産部品メーカーの仕事が減ればその下の部品メーカーの仕事が減ります。
部品メーカーの仕事が減れば…町工場の仕事は減ります。
ここまで関連している人間には全て従業員がいて、その家族がいます。
この人間すべての仕事が減るのです。
仕事が減るという事は供給側である仕事を行う会社は維持費を節約せねばなりません。
これにより一番上の大企業からの日本国内の仕事が減るので、その下の中小企業から町工場までの仕事は総体的に減る。
仕事がないという事はそれに従事する従業員が余ります。
経営者は仕事をせねば従業員を守れないので必死に仕事を探しますが、周りを見ると仕事に飢えた同業者が溢れているので価格競争が激化します。
経営者は供給設備の維持を保つと同時に人の技術を守ろうとしますが…価格競争の激化でこれらの費用の削減を余儀なくされます。
そう…行き着く先は・・・人の技術という供給元を削るかもしくは辞めさせるという選択肢が待っています。
合理化とリストラと給料の削減です。
…この段階では余程の企業でない限りは経営者に利益はありません。
そして海外に下請けが流れていき・・・日本の現状はより酷いものとなっていくのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
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デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽｀)ﾉ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください！
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