消費税日記２７ (消費税は結果的に日本国内の会社を倒産か海外進出に追い込む)

ども！
ぽん皇帝です。

さて、前回の日記のような国民の税負担割合の状態で赤字企業はどのような事になるでしょうか。

要はまた前回の日記の続き(消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)に当たります。


◎実はこれを続けていくと大企業も収益が減少する

前回の日記で消費税の税負担割合は完全に低所得者に偏っていることはデータを示したうえで証明しました。
その上で、富裕層は所得税や法人税の高額所得部分の税金が安くなってきたことを示してきました。

その裏で、赤字企業はとんでもない経営状態に陥り、消費税が導入されたおかげで企業の立ち直りがかなり厳しい状態に追い込まれたことも示しました。
そのことを留意して考えてみると・・・。

上記のような現象が起こった上で、経済に最も寄与する若者に収入が行き渡らないようにした結果、若者のエンゲル係数は局極端に減少していきました。

そして経済は消費税という若者に最も負担を強いる税金を導入した結果・・・消費が減退し、デフレスパイラルを作った原因の一つを作ったのです。

輸出還付金等や外国税額控除等で税金を極力支払わず、その税控除と還付金を利用して内部留保により次々と財を貯め込んで、現在の多国籍大企業は業績を伸ばす企業が多い現状が続いています。

大企業はこれにより次々とデフレスパイラルと規制緩和による価格競争激化により製造コストを連鎖的に下げることが出来るようになるのですが…。

大企業としては利益が出るように傍からは見えますが…実はここに重大な落とし穴があります。


〇大企業の売り上げは日本の全体消費が下がった分だけ日本国内の売り上げが下がった。

大企業の売り上げは当然ながら消費者が欲しがるような中低所得者向けの商品の作成が日本企業の実態のために、供給元である人件費を削った結果…。
経済を成り立たせるこの人件費という供給元でありながら日本の経済の需要をもたらす人たちの財産を奪ってしまった。

そう…利益を生むためには需要（欲しがること）が必要なのですが、供給元（欲しがるものを作ること）でもある日本人全体の給料を下げたので大企業は日本からの収入が一気に激減し、実は大企業の日本の幹部の給料は減っていたりします。

となると…大企業はどうするかといえば、昔では考えられませんでしたが、今となっては常識となっている海外の供給を期待するようになるのです。

そう、通常なら金融政策と財政政策による公共事業の単価を上げるなり、そういった国内事業が円滑に進むインフラ整備や公共の福祉を国が行う事によって景気を立て直し、民間企業にお金が回る事によって景気を立て直すのですが…。

困ったことに日本の場合は赤字国債と言う、日本の金融機関に一度国債の金利を銀行に渡すことによって不労所得を得られる構造を作ってしまった結果…円の価値を年間数％ずつ下げる円安政策（物価を徐々に上げる）事をしなくなりました。


〇この矛盾した環境を保つために、デフレの根幹である円高等による物価の下落で・・・

・物価が上がる事による円を持つだけでお金の実質的価値の上がる実質金利の上昇
・その結果による企業の内部留保
・富裕層の預貯金の増加
・供給設備投資の総体的減少
・研究費の圧縮
・物価上昇割合分の人件費の削減
・企業収益悪化による技術保持からいつでも解雇可能となる非正規雇用社員獲得の増大
・国民の給料低下等による家計における預貯金割合の大幅下落
・中小企業等の供給過多及び意図的需要不足による倒産
・競争力激化による過度の価格競争の激化
・建設国債や通常の通貨発行権を無視した意図的赤字国債の金融機関への譲渡
・円高による国際価格競争による他国企業の台頭
・日本人の国際的人件費の高騰
・輸入有利の環境による海外進出の土壌有利（海外人件費の為替等を含めた下落）
・輸送に必要な資源エネルギー等の買い付け価格の下落
・需要と供給に依存する成長より為替や株といった別に生産を生まない金融の成長への依存
・供給自体が節約をする事による会社の最低限の存続費用以外の借り手のない銀行の発生と国債金利の依存
・金融機関に溢れる預貯金と企業内部留保増加による投資先の海外展開
・供給過多にも拘らず外需依存体制
・コングロマリットに似たような企業買収を品質と技術と知的財産の乗っ取りを行うための吸収合併（Ｍ＆Ａの増加）
・同業種による競争に勝つための経営拡大による企業合併（事実上のトラスト）
・競争原理に基づき独占や寡占（少数の企業による独占）
・寡占化が完了した後の価格つり上げ（事実上の管理価格やカルテル）
・コンツェルンによる持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化
・外資系企業や海外投資家による日本の持株会社として株を購入した事実上の乗っ取り
・日本のコンツェルンの外資系企業や外国人投資家による株価つり上げ、配当金狙い、業界の斡旋等の短期的収益を望む業界全体の悪影響


※用語
○コングロマリット
複合企業体の事で、業務関連性のない企業買収等を傘下にして企業グループとして台頭する企業形態の事（例ソフトバンク、楽天、ライブドア、ヤマハ楽器等）
○コンツェルン
いわゆる持株会社であり、現在の意味は、持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化した複合企業体の事


◎供給元を海外に託すと海外に法人税の一部が流れるだけでなく日本の需要が減る。

当然、このような事の弊害を埋めるには・・・税金ではどうにもならないので、自ずと労働賃金の低下を望むようになります。
そう・・・国際競争力の確保です。

それ以上に、日本に対する需要の期待をしなくなるという事は海外で商品を売る事により生きながらえようとするのは企業として当たり前です。

だからこそ、日本企業は海外に進出しようとするのです。
日本の需要が無いのなら海外の発展途上国に期待し、需要を求めるようになるのは至極当たり前のことです。

供給元が中国や東南アジア・ブラジル等を頼るようになれば大企業はあの安い人件費を商品の運搬費と比べた上で商売を行っていくことになるのは当然の結果と言えます。

さて、そうなると相手国との法人税との差が重要となってくるのですが、そうなると外国税額控除という法人税の国際的二重課税是正問題が生まれてきます。
それが前回の日記でも取り上げている外国税額控除の問題とみなし外国税額控除の問題になるのです。


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という事で、こんな事をしようと考えています。

☆消費税10％増税中止か撤廃　＆　見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆

○期日
　平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
　水谷橋公園
　所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
　地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
　地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
　JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
　JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
　１１：００(予定)
○連絡先
　[e-mail]


を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)

決まり次第詳細を順次追加予定です。

※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
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