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消費税日記28 (コングロマリットの闇の基礎と消費税の推進)  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回の消費税日記も残すところあと数回で終わることになりそうです。

そして、この問題は消費税の問題とは切っても切り離せない問題どころか・・・日本最大の問題の一つであるという事になるでしょう。

ずばり・・・。

日本におけるコングロマリット及びコンツェルンの持株問題です。

そしてその影響が消費税増税を加速させる事になります。

======================
ここでコングロマリットとコンツェルンがどういうものかを知らないと全くわからないかと思います。

●コングロマリット
複合企業体の事で、業務関連性のない企業買収等をM&A等により傘下にして企業グループとして台頭する企業形態の事
大体が経団連に所属している企業です。
(例ソフトバンク、楽天、ライブドア、ソニー、ヤマハ、東芝、トヨタ自動車、三菱、住友、三井、アイサン、NTT、JT、大和、京セラ、東レ、オリックス、東武、西武、東急、小田急電鉄、京王電鉄、相鉄、ウォルトディズニー、ライオン、阪急阪神ホールディングス、クラシエホールディングス、フジサンケイ、花王、ロッテ、伊藤忠商事等)

基本的に敵対的買収等により買収を行って一つの企業体として成長してきているような、悪い言い方で言えば乗っ取り企業複合体です。

●コンツェルン
現在の意味は、持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化した複合企業体
親会社が下に複数の子会社を持ち、その子会社が複数の子会社を持つ体系をいう。
実は親会社が関連企業を掌握する企業体制で、事実上は一企業です。
独占禁止法改正により1998年に解禁 (みずほホールディングス、セブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマート、ロックフェラー、ヒュンダイ、LG等)
第二次世界大戦後にGHQが行った財閥解体が正にこのコンツェルンの解体です。
それがまた復活して日本の風土を酷くすることになります。

●カルテル
寡占化が完了した後の価格つり上げたり、市場価格が競争で下落しすぎたので価格の下落を抑えるために市場価格を同業者と協定を結んで価格を設定する事

●トラスト
同業種による競争に勝つための経営拡大による企業合併

ということで、これらに該当する複合企業体の例を出したらきりがありません。
例として最も良いのがコングロマリットやコンツェルンに非常に密接となる持株会社wikiになるでしょう。

持株会社wiki

非常に多いことがお分かりでしょうが、これらの企業体が今回の消費税の税率を高める事において賛成している企業体が大多数であるという事です。
======================


何故問題なのでしょうか。

そもそもコングロマリットやコンツェルンの開放は商業における専門的業種をすべて抱え込む商業を利用した一国家と同じような形態を生み出す原資となります。


◎結論から言ってしまうと

======================
・すべての企業や産業を飲み込む事により全ての市場価格の寡占が複数のコングロマリットの連携によって可能となり、通常の個人営業主は仕入れだけでなく販売ルートにおいても淘汰される宿命しかない。

・巨大化する企業の資本力により政党や政治家資金管理団体への寄付や政治パーティー系参加により政治に対して大きな発言権を現実に持つようになる。

・コングロマリットの性質である他国企業のM&A等による企業吸収等の発生により他国の内政干渉も可能となる。

・他国や日本に対しても、どの国のコングロマリット企業体が大きすぎて政治圧力をかけることが可能である。

・コングロマリットの集合体である日本で言えば経団連等の組織が国々に台頭し、それらの企業体が持ち合い株主として海外の外資系企業等が台頭し、間接的な影響力を企業利潤を第一義として影響を与えることが可能である。

・賃金を含む雇用環境や合法的脱税地域や税金還付金等の制度創設を現実上には官僚や政治家や独立行政法人等や有識者、マスコミ等を通じて普通の国民が理解できないような複雑な税制体系の作成により税金を事実上の資金とできる仕組みの発言を行える。
======================



そう・・・分野が異なる業種を行うのならば別の会社で設立するところを一企業で全て賄うのですから、他の企業が頑張ってきたものをその巨大な資本力の影響により優良企業をどんどん淘汰するか、飲みこむ事しか行いません。

当然ですが、独占的な収益を持つ企業がそれだけ増えていくのですから競争は過熱していきます。

自由競争による弊害の究極がこのコングロマリットとコンツェルンの開放となります。

独占禁止法など全く関係なく、あらゆる業種を飲み込み、少しでも優良な企業も巨大な資金力の影響によりあらゆる手段を用いて乗っ取りが行われていきます。

それは株式市場に上場すればそのリスクは免れることが出来ず、少しでも赤字の技術力のある企業は銀行に圧力をかけられて貸し渋りに遭い、そこに資金提供としてコングロマリットに株式を買い叩かれて、傘下に入らされるのが実態としては禁止如何に関わらず行われてしまっています。
もし、自らの借りている銀行がM&Aを仕掛けているコングロマリットとの提携が行われていた日には目も当てられません。

そう、現在は株式市場に上場することはこのコングロマリットに吸収される恐れを覚悟で上場しなければ、たちまちどこのコングロマリットにいつ吸収されるかわからないのが現状だったりするのです。

そういう意味で、現在小さい企業は基本的には株式上場は行わずに経営をするのが実態だったりするのです。


そして吸収した後に連結納税という平成13年小泉内閣が実現した・・・事実上のコングロマリットとコンツェルンを納税上許した事がより一層の拍車をかけることになります。
(今回は連結納税と1974年施行の小売店を守り、アメリカからの外圧により廃止された法律「大規模小売店舗法」は簡略します)

外資系企業の流入を決定的な形で町の小売店をシャッター街に変貌させた恐怖の法律である俗にいうまちづくり3法(橋本内閣時代)は今回は取り上げません。
暇な時に書いてみようかな。

●まちづくり3法
・「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」
・「中心市街地活性化法(中活法)」
・「都市計画法」

〇参考
大店法の歴史 - 市街地経営研究機構[PDF]

大型店の規制強化で利益を得るのは誰か 池田信夫

・・・まぁ読めばわかります。
こういう学者の台頭が今の狂った貧困労働者と外国人労働者を増やす政策を呼び込み日本が衰退を加速させたのだと思います。

●連結納税
話題の「連結納税制度」のことが30分で分かる講座

これはこれからの日本の実態を予測する話ではなく、現在進行形の話であるという事が大問題だったりします。


〇個人情報保護法とコングロマリットの体制の特徴と影響

コングロマリット内部においてはあらゆる事業の多角化によって一分野の事業が失敗しても他方の事業が成功していればよく、リスク分散につながることもあるが、実は余りにも企業が大きくなることによる守らねばならない情報が多くなりすぎます。

この事が一企業なら出来ることも、コングロマリットの形態をとっていると・・・。
一企業における情報漏洩防止ではかなり守ることが厳しくなります。
情報の保全に留まらず、秘密主義を第一義とする過剰な情報の漏えい防止を望むようになります。


そう・・・これが個人情報保護法の第一義であり、実際のところはこれを望んだコングロマリットが政治家に圧力をかけて、行き過ぎた情報漏えい防止を生み、社会混乱を引き起こたことに繋がったのだと僕は推察します。

というのも・・・実は個人情報の漏えいに困ったのはこういったコングロマリットやIT関連企業ばかりであり、実際のところは普通の民間人の個人情報の漏えいは止めることが出来ないどころか、実際はこの法律が出来たことにより、個人情報の要らぬ価値の上昇がオレオレ詐欺やダイレクトメールに代表される犯罪や広告の増加を引き起こしている可能性は否定できないのが実態です。

確かに数年前まではインターネットの普及がここまで為されていなかったのですから別の視点で個人情報の漏えいが問題になるのはわかりますが・・・。
それにより卒業文集等では住所や電話番号が記載されない物が普通になったり、住民票等も特殊な資格者しか請求できないために各業務において所有者が追えないような形態が生じ、一昔前では考えられないような問題点が多々発生していたりします。

パソコンのインターネットの普及に伴う問題は個人情報保護法というよりも個人の特定に使われることも多いのでこの犯罪が増えたのは個人情報保護法により守られているという結果とは言い切れないのではないかと考えています。


話を戻しましょう。

・・・問題は

近年のコングロマリットは日本国内の需要の低下や公共事業の必要最低限の予算と仕事しか行われていない現状により、多国籍化しつつあります。
・・・というかすでに多国籍化していると言っても過言ではありません。

多国籍化する以上の問題は、利潤を全てにおいて優先させることによりこれらの企業は無国籍化し、本店が日本にあろうとも利益や税金は他国にしか行き渡らない様にしてしまったのが最大の問題になります。

ここに消費税の輸出還付金やみなし外国税額控除を許したことにより益々税金がこれら無国籍コングロマリットに合法的手段により流れてしまっていることや本社だけではなくあらゆる産業を子会社化する事による合法的節税が容易になっている事が問題です。(連結納税)

そう・・・国籍の誇りを無くした企業はすでに実は日本企業とは名ばかりの実態は世界を股にかけた需要と労働賃金の安い地域を求める合法的節税企業になるのです。


○コングロマリットは経団連所属企業が大多数

さて、現在日経新聞等では常に経団連の発言が重要視されます。

それもその筈です。

上記のように税金をなるべく支払わない事により確実な内部留保と政党に対する事実上の合法的献金を行っているのがこれらの団体だからです。

問題はコングロマリットの形態を許したおかげであらゆる産業がコングロマリットの傘下に収まってしまったことに問題があります。

そこで問題となるのが株主となります。

東京証券取引所の市場第一部上場企業(東証一部)

・・名のある企業が名を連ねなすが・・

企業一つとっても必ず大手有名企業には大手メガバンクか保険会社が株主に名を連ねているのがわかると思います。

株主プロ

ここで知っている企業の名前を検索かけてみてください。

そこで株主の構成と現実を知ることになるでしょう。

(このページでの調査は楽しいですよー♪)

株主には
個人・法人・外国・金融・証券・政府

という項目が出てくると思いますが、実は・・・一部上場企業には必ずと言っていいほど金融企業と証券会社の株主が名を連ねたりします。

・・・問題はここから・・・

試しに一番目立つ大手金融会社のメガバンク等の株主を観てみると・・・

例:
○三井住友フィナンシャルグループ
 個人 10.1%
 法人  9.5%
 外国 48.9%
 金融 26.9%
 証券  4.6%
 政府  0%
有価証券報告書 平成26年6月27日[PDF]

○三菱UFJフィナンシャル・グループ
 個人 15.6%
 法人 15.8%
 外国 34.7%
 金融 31.7%
 証券  2.3%
 政府  0%
有価証券報告書 平成25年6月27日{PDF}

○みずほフィナンシャルグループ
 個人 33.2%
 法人 12.6%
 外国 22.3%
 金融 26.5%
 証券  5.5%
 政府  0%
有価証券報告書 平成25年6月26日{PDF}

あらあら・・・
三井住友においては外国の資本が半分弱まで株主として存在しております。
その一部にバンク・オブ・ニューヨーク・メロンというアメリカの銀行も存在しているし、カンボーザ銀行(KBZ)というミャンマーの銀行も関連しているし、中国にも当然のように出向していますからグローバルは止まりません。

三菱UFJにおいてはモルガンスタンレーというアメリカの金融機関との連携も兼ねておりますし、みずほにおいてもイギリスのバークレイズ証券やモルガンスタンレー等の関わりもあります。

ここが悪いとは個人的には問題になりません。

要は今までの政府が昔行っていた外国人株式保有制限を厳しくする為に、外国人保有制限銘柄に金融を加え、さらに通常の国内株式においても上限を50%未満に抑え、現在のアメリカにも存在する俗にいうエクソンフロリオ条項のような自国の安全保障を脅かす場合に政府が自国企業の買収を差し止めることが出来る法律をしっかりと作ればいいだけの話なのですが・・・。

そんなことは絶対に自民党が行うことはありません。
過去の自由化や規制緩和の歴史がそれを証明しております。

まぁこれら金融コングロマリットにおいては消費者金融であるプロミスやアコム等との連携により金持ちや優良企業には銀行の金利、低所得者には消費者金融という枠組みをメガバンクが事実上提携を全て行うことによりこの仕組みが作れてしまったことに問題がある事は知っての通りかと思います。


○コングロマリットは現行法において国籍の枠に収まるわけがない。

コングロマリットの上下関係は資本力と規模の大きさである。

先にも話しましたが、基本的には企業の視点で言えば利潤と節約と投資が殆どであり、社会貢献はその建前でしかないのが通常のコングロマリットの行動原理にならざるをえません。
株主の影響により短期的な収益上昇と節税と連結納税の影響がそれを加速させます。

本来は国益と企業利益は相反するのですが・・・これが献金により一致させていくことに問題があるのです。
それは安倍首相における国益=企業利益の考えにしっかりと結びつき、政策も見事にこれらの考えにシフトしているところに国内外のコングロマリットの恐ろしさがあります。

そんな中、現在コングロマリットは当然のごとく国内のコングロマリットだけではなく海外のコングロマリットとの競争や吸収合併等を加速し、無国籍化が加速していると言っても過言ではありません。
会社の支店を海外に出店するという事は時間が経てば必ず生じることだからです。

その中での競争原理により巨大化するコングロマリットは、多国籍化を加速させ競争に打ち勝つ事により税制と言った国家制度の枠組みを変えてしまうことがあります。
その最たる例が現在の経団連の方針と韓国のサムスンでしょう。

現在の消費税の勝ち組は経団連に加盟している企業であり、

日本経済団体連合会 企業会員リスト 2014年5月[PDF]
日本経済団体連合会 会員一覧[PDF]
日本経済団体連合会 役員名簿[PDF]
日本経済団体連合会wiki[PDF]

層々たる企業のオンパレードであり、役員や会長等は全てグローバル企業です。

さて、消費税についてはどのように発言しているでしょうか。

日本経済団体連合会 榊原会長記者会見 2014年9月11日[PDF]

”2014年4-6月期の実質GDP成長率(2次速報値)が、前期比年率マイナス7.1%に下方修正されたことについて、消費税率引き上げによる影響や今夏の集中豪雨など天候不順の影響が大きかったと指摘。短期的な不安要因はあるものの、緩やかな景気の回復基調は変わらないとの見通しを示したうえで、消費税率は予定どおり、来年10月に引き上げるべきと述べた。”

・・・しっかり消費税は10%に上げるべきであると語っていたりします。
消費税引き上げによる影響もあるけど天候不順の影響が大きかった事が関係あるんだってさ・・・。
天候?・・・酷いものです。

全体経済の影響に悪天候が関係あったなんて初めて知りましたが・・・関係あるのでしょうか・・・。
僕の知識では理解ができません。


そして、時には、一つの国家以上の影響力を国際社会、中でも国際市場に及ぼすことがある。
投資部門別の持株比率 外国法人・個人部門  株主プロ[PDF]

まぁ見ればわかりますが、経団連の企業が多い事多い事。
性質上外国投資家が欲しい銘柄が上位にいますが、さてこれが何を意味するのかは皆さんもお考えください。
統計的には僕は影響力がないわけがないとだけ言っておきます。

それは株主総会及び株主の権限を考えれば自ずとお分かりになる事でしょう。


○軍事産業が国際的なコングロマリットに組み込まれたら・・・

これが軍事産業にも開放して国際的に日本の軍事技術を商売を優先して流出させる政府が現在の政権であるとも言えます。
何を意味するか・・・そもそもこの軍事産業における技術を企業倫理だけで保てるのかと言えば・・・実はそれは法律の規制でもかけない限り無理なことです。

企業の本質というものは利潤が最大限優先されることであり、酷い言い方をしてしまえば企業においては国益など全く関係がなく、国が傾くのなら引越せば良いくらいの考えは企業責任者は持ち合わせていなければ国際社会での現在の自由資本制度による競争下においては勝ち目がありません。

それが・・・自国のコングロマリットと他国の敵対国のコングロマリットに吸収や合併をした場合・・・日本の国防上の情報はその企業の倫理のみという最も担保のきかない倫理でたもつことになる。

これが政府系のファンドである各国家の政府系ファンドである
・政府系ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド)
日本政策投資銀行、テマセクホールディングス、中国投資責任有限公司、韓国投資会社、クウェート投資庁、ドバイ・インターナショナル・キャピタル、アブダビ投資庁、カタール投資庁、サウジアラビア通貨庁、ロシア安定化基金、ノルウェー政府年金基金等

・国際開発金融機関
世界銀行グループ、アジア開発銀行、米州開発銀行グループ、アフリカ開発銀行グループ、欧州復興開発銀行、国際通貨基金


にも各コングロマリットの天下り先とのつながりで政府にまで影響を与える状態になっているような役員人事になり始めている現在においては・・・日本はすでにどうにもならないほどの権力構造になっているともいえる気がします。

国際開発金融機関一覧 財務省[PDF]

その影響力は各機関やコングロマリットの資本力を考えれば一国にも勝る影響力を持つ企業もある事が恐ろしい現実を生み、そしてコングロマリットに確かな資金を提供する消費税を生んだと言っても過言ではありません。

この問題の根底は自民党の党則、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法による企業と政治の癒着・・・そして事実上の国民からの被選挙権の剥奪を意味し・・・それが現在の若者の投票率の低下に結び付きます。


決して消費税を国民側が認めてはいけない!!!


今回は文字制限により詳細までは述べませんが、その資金がどのような流れによって税金が使われていくのか・・・。

その恐ろしさこれから僕ら日本国の国籍を持つ大多数の経済的敗者の人間が背負うことになる。


もうすぐです。

この国の国民が本当の意味での労働奴隷に成り下がるのが・・・。


政治に対する興味の減少は我々の生活に直面するが・・・現在の政府はこのような政治的・経済的学問の優先順位と税法についての基礎学習は一番優先順位が低い事を覚えておいてください。

英語が話せても・・・この国の国民が幸せになることは恐らくないでしょう。



===================
という事で、こんな事をしようと考えています。

☆消費税10%増税中止か撤廃 & 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆

○期日
 平成26年10月18日(土)
○集合場所&出発地
 水谷橋公園
 所在地:東京都中央区銀座1−12−6
○アクセス
 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅7番出口から徒歩約1分
 地下鉄銀座線銀座駅A12番出口から徒歩約5分
 JR東京駅八重洲南口から徒歩約8分
 JR有楽町駅京橋出口から徒歩約8分
○集合時間
 11:00(予定)
○連絡先
 wakamonotouhyou@yahoo.co.jp


を予定して行います!
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)

決まり次第詳細を順次追加予定です。

※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
===================



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横断幕

コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽`)ノ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください!
(´▽`)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

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Posted on 2014/10/02 Thu. 17:21 [edit]

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