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消費税日記29 (外国人旅行者の消費税免税にはこれだけの問題が存在する)  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は外国人が免税店で外国籍のパスポートや旅行券を提示した場合、5千円以上50万円未満のお大抵の買い物に対しては消費税部分が免税されるという事を取り上げたいと思います。

・・・実は10月1日から開始しています。

改正点についてはハッキリ言って日本国籍に負担を強いて多国籍に媚びる・・・それしか言いようがありません。


○結論から

実はこの問題は大問題です!

・あくまで外国人旅行者等の非居住者に対する免税なので日本人が恩恵にあずかる事はありません。
・何故に日本国籍を持つものが他国の国籍を持つものより冷遇されるというのは国籍により身分を国から保障されている人間をよそ者よりも待遇を悪くするという意味において最悪の緩和です。
・それ以前に私法上の権利については内外人平等が原則すら及ばない外国籍に人間が、国籍を持つ人間の権利を一部同等と扱う普通の原則の逆を定めるのだから狂気の沙汰ではありません。
・商売上は儲かればいいが、国益においては国籍を持つ人に対する区別にもならない差別であり、実は人権問題となります。
・外国人から免税される差額の税金は誰が負担するのか・・・大多数の日本国籍の持つ人間が増税されて支払います。
・外国人の視点からであれば、どの店が免税店かわからず、結局小売店に行くことがすでにリスクを伴う事になり、大手量販店以外の売り上げは見込めない。
・輸出還付金制度を受けることが出来る消費税課税事業者との選択肢が今は許されない免税事業者においても同様の還付金を受けられる制度の可能性がある。

・・・こんなことを薦める政権が素晴らしいとはとても僕は言うことが出来ません。
なぁにが観光立国なのでしょうか・・・。
そもそも外国人旅行者からあまり徴税出来ていないではないですか!
ハッキリ言いますが、最低の消費税制度の改正です。


◎本題

では内容を書いてみましょう。
外国人旅行者は下記の上限が揃えば消費税は支払う必要がない。
そういう内容になったことが今回のテーマです。

外国人旅行者等への消費税免税販売制度について 観光庁 経済産業省[PDF]
さぁ、免税店事業者になろう! 観光庁

Japan.Tax-free Shop 官公庁

今回の4月1日に消費税を改正した点で10月1日から施工される事においては上記の通り”外国人旅行者等が日本の免税店で品物を購入した場合は消費税が免税されます。

免税なので今のところ免税店としての取り扱いとなるので消費税の免除として消費税の納税義務が無くなります。


○2014年9月30日までの外国人旅行者が免税店で免税となる品目は以下の通り

●同一店舗における1日の合計額一万円以上の下記のもの
・家電製品
・着物と服
・カバン

 だけでした。


今回の改正により
○2014年10月1日から外国人旅行者が免税店で免税となる品目は以下の通り
●同一店舗における1日の合計額一万円以上の下記のもの
・家電製品
・着物と服
・カバン


+プラス+

●同一店舗における1日の消耗品の販売合計額5001円以上50万円以下の範囲内のもの
・食品類
・飲料類(お酒含む)
・タバコ
・薬品類
・化粧品類
・”その他の消耗品”


・・・悲しい事に店が変わればOKだし、翌日に同じ店で買っても消費税は免税です。
しかも・・・その他の消耗品と書かれている通り、現在の法律規定によれば消耗品であれば何でもOKだったりします。

裏を返せば、散髪屋の備品であろうが携帯電話の端末であろうが、風営法にかかるローションだろうがエロDVDであろうが免税店の申請さえしてしまえば・・・実は可能となってしまいます。

”おらが外国人旅行者なら嬉しい限りですが・・・現実は違います・・・。”

法的には条件さえ整えばいいのですからかなりふざけた事になっていますが・・・恐らく社会問題にすらこんなザルの状態では発展する恐れも否定できなかったりします。

”一応非居住者が事業や販売用として購入する事が明らかな物品は免税販売対象外”となっていますが・・・その区分けは読む中ではありません。

”ちなみにですが、非居住者となっていますので・・・実は日本人留学生は現在日本に定住していない以上、非居住者となりますので・・・実は免税店では日本国籍を持つ留学生のみ消費税の免税対象となる事はナイショだったりします・・・。”


こんな話が過去にありました・・・。

こんな簡単に考える外国人旅行者に対する消費税免税ですが、そもそも消費税の導入理由には国内取引を対象とするのだから消費税は外国人旅行者から税を徴収できる優れた税金だと発言している党がありましたねぇ。

ご想像にお任せいたしますが、その党は消費税をこれから10%に引き上げようとしています。

どこの党だかは言う必要はないでしょう・・・。
一番皆さんが知っている政党なのですから。


○さて・・・百貨店側がこれだけで満足するのだろうか。

他にも問題は・・・今の自民党の体制だと政党への献金ではデパート各社からの寄付金が多い事を勘案すると・・・
現在では輸出業者が仕入れにかかった分についての消費税額が税金により還付される制度という消費税課税事業者登録をすることにより発生する大問題がありますが・・・今後の政権の腐り具合によっては法改正次第ではこの免税百貨店すらも輸出業者のように免税店か消費税課税事業者の選択が可能となり輸出還付金のような仕入れ部分の消費税額を受け取れる可能性も否定できません。

今は免税店だから仕入れ額控除は発生しませんので輸出還付金などのような仕入れ額控除の還付金問題は発生しないでしょうが・・・今後の国会運営によっては審議対象となる気がしてなりません。
でも・・・国内の中低所得者の需要が膨らまないと現実上は百貨店の売上は伸びない現実が立ち塞がる・・・。

さて、そうするのか。
今後の対応に注意すべきでしょう。


○対策

ハッキリ言いますが、消費税を増税しないことではなく、消費税を停止などではなく廃止してしまうのが最も優れた結論であると言えます。
それしかありません。


○感想

平成に入ってから導入された消費税・・・一体このような国民を苦しめ、そして不況に追いやる弱肉強食が加速し、富むものに富みを与え、他の大多数から搾り取るこの税金に皆さんは怒りを感じないのだろうか。

怒りを感じても何もできないのはよくわかります。

それこそこの言葉が一番しっくりくることだろう。

”富貴にして善をなし易く貧賤にして功をなし難し” 
(ふうきにしてぜんをなしやすくひんせんにしてこうをなしがたし)
意味: 生活に余裕のある者は善行を行うことも容易であるが、貧乏だと物事を成し遂げることもむずかしい。

でも、この言葉のような富貴は政治の世界には構造上存在できない事は皆さんもよくお分かりだろう。

だが、国民に与えられている権利はものを自由に発言できる権利とそれを公で話すことが出来る権利・・・そして事実上の被選挙権はないが、選挙権は存在するので投票権しか現在には許されないのが現状だろう。

だからこそ、僕は消費税の反対を世に迷惑を最小限に留める行動を行おうと思います。

今こそ国内外を問わない企業利益優先から大多数の国民優先の国益を主体とした国家運営を望むために消費税10%への増税はおろか消費税の廃止を訴えていくべきではないでしょうか。


”国益と企業利益は大抵一致致しません。”


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Posted on 2014/10/05 Sun. 20:18 [edit]

category: 消費税

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