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消費税日記31 (消費税デモパレードのシュプレヒコール前段案)  

ども!

ぽん皇帝でっす。


今回の日記内容は10月18日に行う

☆消費税10%増税中止か廃止 & みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆

の前段とシュプレヒコールの難しい版の案を日記にしたいと思います。


さすがにこの内容は主宰以外に副主宰2名の承諾なく決めることが出来ないので当日になったら変更するかもしれません。

という事で、案を載せていきますねぇ~。


(※この日記は案の訂正が発生する可能性が高いので、内容が変更されると思います。)


【前段案1】
ご通行中の皆様!
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般人の有志の集まりです!

ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。


皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。

「消費税は自民党が決めたことだから致し方ない」
「国の財政が厳しいのだから仕方ない」
「国民全員が支払う税金だから払うしかない」
「消費税で本当に家計が苦しくなった」

等、多くの色々な意見があると思います。

果たして国民は反対しても無駄なのでしょうか。

そんなことはありません。

私たちには国民主権という憲法に守られた権利と選挙権と表現の自由があります。

だからこそ私たち一般人が立ち上がりました。


消費税は「私たちの大多数の日本国民が多く負担し、富裕層や多国籍企業にはとても優しい税金」です。

こんな政党に影響のある無国籍の経済界や官僚の天下りや人材派遣業社に優しい税金は他にはありません。

そもそも「消費税は後の世代の大多数の国民にまで生活を切り詰めさせる大変問題のある税金」です。


でも何が優遇されているのかを伝えねばなりませんので説明させていただきます。

現在、輸出還付金等で消費税の仕入れ額がそのまま税金として企業に還付される税金である事をご存知でしょうか。

その額は消費税5%の時点で輸出利益を出す多国籍企業に消費税の還付金として全体で3兆6000億円の試算で支払われてお

り、実に消費税全体税収の22%に上る税金が多国籍企業に渡っているのです。

これが10%になった時・・・全体の消費税還付金の額は7兆2000億円の税金が多国籍企業に渡る事になると予想できます



でも実際にこの事をご存じな方は非常に少ないかと思います。


当然です。

この事実を報道する報道機関のスポンサーが輸出を糧とする多国籍企業であり、その恩恵を得ている多国籍企業に有利な税金の批判を行えない現実があるからです。

また、この消費税については財務省や日本銀行もアジア開発銀行を通して関与しているため、尚更圧力により報道できない現状があるのだと思います。

果たしてそんな理由で私たちが取引をする度に支払わざるを得ない消費税の増税を国民が承諾してもいいのでしょうか。

私たちはそんな不公平な税金をこれ以上増税しないようにお願いするために立ち上がりました。


もし、沿道の方々でもご賛同いただけるのであれば、是非共に行進し、行政や政治家にお願いしてみましょう。

これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金は国民には必要ありません。

皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります!
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう!!!!





【前段案2】
ご通行中の皆様!
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般人の有志の集まりです!

ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。


皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。

「消費税は国の借金が増えるのを防ぐためだから仕方ない」
「福祉に使われるのだから仕方ない」、
「平等な税金だから導入すべきなのでは」
「消費税上げられたら会社が潰れちゃう」

等、多くの色々な意見があると思います。

でも、消費税は「私たちの生活に直結する税金」です。

果たして上げることは本当に正しい事なのでしょうか。


そんなことはありません。


「消費税は後の世代の大多数の国民にまで生活を切り詰めさせる大変問題のある税金」です。

現在の日本において消費税を増税しないと国の借金が返せないのでしょうか。
そして福祉が保てないのでしょうか。

そんなことはありません。

そもそもギリシャのような海外からユーロベースで借りて破産した国家の国債と違い、日本の国債は円で金融機関や富裕層が国債を購入して増えているものであり、実際には円の通貨発行権を持つ日本にはいつでも返せる名目上の貸金であり、実は国をベースに考えると借金とは言えないのです。

日本銀行券をベースとして国債という日本銀行券の兌換券を増やし、日本人がその国債という兌換券を手にしたところで借金にはなりません。

自分が発行できる日本銀行券の兌換券を日本銀行が引き受けて借金になりようがないのです。

これでは、消費税を増税する理由には全くなりませんが、現在の財務省はこの事を語りません。

むしろ消費税を増税しないとキャピタルフライトが発生しハイパーインフレが起こると国民を脅しているくらいです。

でも、現実上は日本には借金は貸金と借金を相殺すると存在しません。

その上で消費税を増税する理由が実は国民の利益を考えた場合、財務上でも存在しないのです。

消費税を存続する理由すら実際は存在しないのです。

そこでお聞きの皆さんにお願いします。

私たちの生活に直結する消費税の増税は大多数の国民を貧困化させることは辞めるようお願いしましょう。
そして輸出還付金等で短期的利益を得て長期的に衰退する財界の大企業や諸外国にお金を貸すために消費税の増税判断を助言し実行する財務省や日本銀行の愚行に私たちから直ちにやめる様お願いしていきましょう。


これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金はいりません。

「反対したところで無駄」と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は日本においては国民側にあるのです。

皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります!
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう!!!!



【前段案3】
ご通行中の皆様!
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです!

ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。


皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。

「安倍首相が消費税増税を判断するのだから大丈夫」
「消費税の増税を反対しても無駄だから仕方ない」
「平等な税金だから導入すべきだ」

等、多くの色々な意見があると思います。

でも、消費税は「私たちの生活に直結する税金」です。

果たして上げることは本当に正しい事なのでしょうか。


そんなことはありません。


「消費税は多国籍企業やコングロマリットそして輸出企業や人材派遣業社に優遇がある問題のある税金」です。


では国内大企業や中小零細企業には恩恵はあるでしょうか。

実はありません。

むしろ消費税増税と共に中小零細企業においては来年の4月から資本金800万円以下の法人税の基本割合は15%から19%に値上がりします。

皆さん、この現状を知っておりすでしょうか。

残念ながら大事なニュースは新聞やテレビでは報道されず、この事実を確認するには各行政機関のホームページや専門家のページや本を参考にするしかないのが実態です。

これまでの政権の歴史も同様なことが続けられてきました。

そして現在の政府は多国籍企業やそれに絡む外国人投資家に消費税増税等の予算を使っていく政策法案や各国際機関への融資を増大させていく方針や民間議員を起用しています。


このようなことを行っていて実際に消費税の実態を知った国民が消費税増税を納得することが出来るでしょうか。

僕らは納得がいきません。

ですから私たち国民の側から消費税増税を反対し、大多数の国民に多くの課税を強いる消費税から廃止するようお願いするのが最初だと思い、緩やかなデモパレードの規格をたてました。


そこでお聞きの皆さんにお願いします。

私たちの生活に直結する消費税の増税は大多数の国民を貧困化させることは辞めるようお願いしましょう。
そして輸出還付金等で短期的利益を得て長期的に衰退する財界の大企業や諸外国にお金を貸すために消費税の増税判断を助言し実行する財務省や日本銀行の愚行に私たちから直ちにやめる様お願いしていきましょう。


これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金はいりません。

「反対したところで無駄」と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は日本においては国民側にあるのです。

皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります!
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう!!!!




【前段案4】
ご通行中の皆様!
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです!

ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。


皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。

「消費税が増税されても給料が上がらない」
「消費税増税は既定路線だから止めようがない」
「消費税の会話をすると人から嫌われる」
「消費税・TPP・震災復興の遅延は何なのだろう」

等、多くの色々な意見があると思います。

でも、消費税は「私たちの生活に直結する税金」です。

果たして上げることは本当に正しい事なのでしょうか。


そんなことはありません。


「消費税は外国人旅行者には免税されて日本人ばかりが増税される差別ある税金」です。

皆さんは10月1日から外国人旅行者や日本人でも日本に居住していない非居住者には消費税は課せられない税金である事をご存知でしょうか。

実は・・・外国人旅行者は1件のお店に対して1日50万円まで消費税が免税されます。

ですが、日本人には免税されることはありません。

非常におかしな話です。

消費税導入直後や消費税増税を行う建前で、消費税は海外旅行者からも徴税出来る優れた税金であるといった政治家の発言は何だったのでしょうか。

矛盾しています。

現在、消費税増税に伴う外国人旅行者の事実上の消費税優遇だけでなく、TPPの参加交渉・RCEP(アールセップ)・ASEAN協議、そして今や敵国である中国や韓国との自由貿易協定である日中韓投資協定の条約締結・各種自由貿易協定の条約制定等本当に大多数の日本国民に被害の大きい事ばかりをこの20年間以上政府は行ってきました。

国民の幸せや国内産業や国内雇用、そして国益を守る法律は今後作られるのでしょうか。

私たちは非常に疑問を抱いております。


そしてこのようなことを行っていて実際に消費税の実態を知った国民が消費税増税を納得することが出来るでしょうか。

僕らは納得がいきません。

ですから私たち国民の側から消費税増税を反対し、大多数の国民に多くの課税を強いる消費税から廃止するようお願いするのが

最初だと思い、緩やかなデモパレードの規格をたてました。


そこでお聞きの皆さんにお願いします。

私たちの生活に直結する消費税の増税は大多数の国民を貧困化させることは辞めるようお願いしましょう。
そして輸出還付金等で短期的利益を得て長期的に衰退する財界の大企業や諸外国にお金を貸すために消費税の増税判断を助言し実行する財務省や日本銀行の愚行に私たちから直ちにやめる様お願いしていきましょう。


これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金はいりません。

「反対したところで無駄」と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は日本においては国民側にあるのです。

皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります!
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう!!!!








【コール】
コールいきまーす!
はーいヽ( ´▽`)ノ




ということで、
まだ前段もシュプレヒコールも実は案の段階で完成はしておりません。

もし良かったら、これらの案の改善や盛り込んでほしい案がありましたら是非書き込んでみてください。

皆さんの貴重な意見がこれから行うデモパレードの手助けとなり、国民からのほんの小さな声にもつながります。


ご興味がある方はどしどしご意見ご要望をくださいね。


宜しくお願いしまーす!



===================
という事で、こんな事をしようと考えています。

☆消費税10%増税中止か撤廃 & 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆

○期日
 平成26年10月18日(土)
○集合場所&出発地
 水谷橋公園
 所在地:東京都中央区銀座1−12−6
○アクセス
 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅7番出口から徒歩約1分
 地下鉄銀座線銀座駅A12番出口から徒歩約5分
 JR東京駅八重洲南口から徒歩約8分
 JR有楽町駅京橋出口から徒歩約8分
○集合時間
 11:00(予定)
○連絡先
 wakamonotouhyou@yahoo.co.jp


を予定して行います!
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)

決まり次第詳細を順次追加予定です。

※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
===================



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お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください!
(´▽`)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

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Posted on 2014/10/08 Wed. 13:25 [edit]

category: 消費税

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