消費税日記目次 （消費税日記目次 （安倍政権以後の現在の方針と政策の可能性を含む）

ども！
ぽん皇帝でっす。

今回でこの長かった消費税日記も終わりです。
最後に目次を残しておきますのでご参考にして頂けたら幸いです。


※消費税の問題の概略だけ知りたい方は消費税日記３１のシュプレヒコール集を読んでくださいね。
その上で消費税日記を読むとお分かりになるかもしれません。


[目次]
○消費税日記目次　（今後の国の懸念と感想含む）
このページです。

○消費税日記１（消費税とは何か)
○消費税日記２（消費税の基礎的な計算と簡単な実例)
○消費税日記３（非課税と不課税と免税)
○消費税日記４（消費税の非課税は問題が多い）
○消費税日記５（消費税と自由診療の闇）
○消費税日記６　（インボイス方式)
○消費税日記７（インボイスとマイナンバー制度の闇の可能性)
○消費税日記８（非正規雇用と消費税)
○消費税日記９　(簡易課税制度)
○消費税日記１０　(原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式)

○消費税日記１１　（輸出免税と輸出払い戻し税)
○消費税日記１２　（輸出免税の詳細)
○消費税日記１３　（輸入に伴う関税及び免税と消費税）
○消費税日記１４　（９５％ルール)
○消費税日記１５　(消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その１)
○消費税日記１６　(消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その２)
○消費税日記１７　(外国の消費税はどうなっているでしょう)
○消費税日記１８　(外国税控除とみなし外国税控除)
○消費税日記１９　(外国税控除とみなし外国税控除)その２
○消費税日記２０　(法人税減税と消費税増税の時期の一致)

○消費税日記２１　(現在の日本人の生活及び所得格差の現状と経緯と消費税の階級別負担割合)
○消費税日記２２　（消費税導入時期はスタグフレーション？）
○消費税日記２３　(消費割合は低所得者ほど消費に費やし、富裕層ほど消費は行わない)
○消費税日記２４　(国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)
○消費税日記２５　(実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)
○消費税日記２６　(消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)
○消費税日記２７　(消費税は結果的に日本国内の会社を倒産か海外進出に追い込む)
○消費税日記２８　(コングロマリットの闇の基礎と消費税の推進)
○消費税日記２９　(外国人旅行者の消費税免税にはこれだけの問題が存在する)
○消費税日記３０　(国民目線ではない消費税のメリットとデメリット)

○消費税日記３１　(消費税デモパレードのシュプレヒコール前段案)
○消費税日記３２　(消費税デモパレードのシュプレヒコール案)

となります。


◎最後に

消費税の問題点は消費税日記の３０〜３１を読めば大体わかると思います。
消費税について詳しく知りたい方は消費税日記を１からリンク先と比較しながら是非読んでくださいね。♪

ちなみに消費税についての対策は消費税を廃止する事。
その為に署名を集めたり、お茶の間の話題にしたり、地方議員や国会議員に反対をお願いしたり、僕のようにデモパレードを開催したり、街宣活動をしたりするしか今のところありません。

頑張りましょう。

消費税についての変節についてですが・・・僕はこのような結論になっています。

消費税の失敗の歴史があろうとも・・・結局は国内外問わずの多国籍企業等や財務省天下り先の独立行政法人や国際機関への投資が可能となる構図が出来ている以上、現状では止めようがないのが現実です。

日銀が紙幣をする金融政策を行っても政府調達の費用は落ち込む予算配分から巡り巡って国内投資のお金は国債を買われてしまう。

使われない紙幣の逃げ道に海外企業進出や工場建設、そして国外の各種インフラのアンタイドローンによるアジア開発銀行や世界銀行等やＩＭＦ等を、直接もしくは各財務省や日銀、外務省、経済産業省、環境省等の天下り先の独立行政法人を介してに貸し出すことによる運用の仕組みが結果的に出来ているので消費税の輸出還付金や外国税控除を考えると・・・。

そりゃー消費税増税に踏み切るでしょうねぇ・・・というのが僕の結論です。
財務省や日銀は吸った金の運用先とその金が返済されればどこに貸そうとも関係ないという風潮がある以上、この流れを止めるのは非常に難しいと思います。

国体の動向の話は正直支持率のネタにしか使われませんからねぇ・・・。


○これから先・・・考えられる簡単な懸念集

・消費税増税判断
・消費税増税による輸出還付金の増大
・輸出還付金以外の免税店への仕入れ還付金制度導入の懸念
・中小企業への増税拡大
・外資系企業の呼び込みと税制優遇
・外国人労働者の労働ビザの５年期間緩和
・優秀な外国人研究者の確保と技術流出
・外国人労働者の不法移民やビザ切れの不法滞在者の増加と治安の大幅悪化
・日本文化の破壊と衰退
・詐欺の横行

・食料自給率の減少
・都市集中化の加速
・外資系企業の政党寄付金等の増大
・経団連からの自民党への献金開始
・政党寄付金等の収支会計報告書の開示義務の廃止
・優等階級意識の増大
・国内赤字企業経営者・労働者の自殺者の増大
・保税地区の要件緩和
・研究費の経費控除の拡大と優遇
・JAの解体もしくは従順化

・日教組の規模縮小
・アジアスーパーグリッドの推進
・エイズ患者等の増大
・ジェネリック医薬品の支給義務化
・カジノ構想による治安悪化や周辺地区産業の壊滅
・カジノ構想地区周辺の風俗店の増加
・知事と参議院議員兼務可能とする自民党独裁体制の加速
・海外マフィアの増大による社会混乱
・国家戦略特区を利用した日本版一国二制度による外国企業誘致による言語を踏まえた主権譲渡
・東シナ海及び日本海の海底資源の隣国との共同開発の推進

・ICTを活用した日韓によるビックデータの共同開発の推進
・拳銃等の日本流入の加速
・赤字国債の使い込みの金融政策による外資への日本資産流出
・道州制による国の分断の楔
・外形標準課税の導入や中小零細企業の法人税値上げ
・派遣業者のリストラ推進予算の拡充
・労働移動助成金の拡充と非正規労働者の減少
・労働における正規・非正規の2段階差別の懸念
・ホワイトカラーイグゼンプションによる残業無償化
・女性と海外労働者活用による労働賃金相対的下落と治安悪化

・一人っ子による教育水準の低下
・混合治療による貧富を分けた治療差別
・混合治療解放による地方病院及び個人病院の根絶
・各ODA予算の拡充による中国共産党予算の賄賂拡大
・相続税の中低所得者からの搾り取り
・富裕層節税対策の生前贈与や各種取引の節税の拡充
・扶養控除の廃止による日本人・外国人関係なく予算削減と中低所得者の貧困化
・海外旅行者への行き過ぎた優遇
・国家公務員給料の増加

・憲法改正
・集団的自衛権導入
・個別的自衛権法改正の遅延
・環境税（ガソリン費用値上げ）の加速
・児童ポルノ法改正によるロリコン犯罪の増加
・英語教育によるグローバル教育の拡大と英語の出来ない者への差別
・公共事業の英語義務化
・農林水産業の企業参入による第一次産業小作人の増加
・海外労働者の拡充
・マイナンバー制度による行政と金融による情報監査社会化

・マイナンバー制度による日本国民個人情報の流出の懸念
・マイナンバー制度による金融資産等の金融コングロマリット管理による貸し出し金利の格差と差別
・富裕層の金融資産の海外金融への流出
・特定秘密保護法施行による政治的発言及び反対発言者の摘発の可能性
・震災復興予算の監査の甘さによる間接外郭団体への資金流出
・国会議員所属政党の優遇化
・TPP・日中韓投資協定・日EU自由貿易協定・RCEP・各二国間貿易協定の加速
・各自由貿易加盟による競争激化
・各自由貿易加盟による規制緩和
・アジア共通通貨議論の推進
・生活保護の厳格化

・環境（ｐｍ２．５等）を理由とした１兆円を超す費用の中国への投資の加速
・中国水質汚染（七色の水）の水質改善を建前とした水循環基本法の設立による中国援助の加速
・原発の推進
・国土強靭化法による新幹線環状線化
・敵国条項のある常任理事国入り発言を建前とした自衛隊派遣
・敵国条項のある常任理事国入り発言を建前とした各発展途上国インフラや資源発掘等の予算の拡充
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）資金の為替や株式運用による年金資金運用による博打参入
・トルコからウラジオストックのパイプライン援助によるロシアと中国への手助け
・教科書の歴史の見直し
・国家安全保障会議による情報収集と３条委員会権限保有の危険性

・新潟港湾貿易の加速
・武器貿易条約による海外技術漏えいの危険性（日豪防衛装備品技術移転協定等）
・ハーグ条約による国際結婚DV被害者逃亡からの加害者への子供引渡懸念
・形だけのメタンハイドレート採掘パフォーマンス
・ips細胞の有効活用化と自由診療（保険適用なし）
・港湾の拡充（海底の掘削等）
・日銀介入による金融緩和為替介入による過剰な為替と株価維持による投資家への資金流出
・検疫弱体化による有毒食料及びバイオハザードの危険性
・特区設立による大企業優遇と企業過疎化の拡大
・国内企業の冷遇の加速
・投機や投資推進による市場に有り余る円投資の拡充

・発展途上国インフラ整備の中国主導等のアンタイドローンの拡充
・学童保育小学校６年生引き上げに伴う子供同士の事故増加
・派遣社員の無制限解放
・電力固定買取制度の破たんによる税制圧迫
・発送電分離による電気料金値上がりと国防の懸念
・太陽光発電等の再生エネルギー予算による大企業優遇
・水道民間企業解放による水道費用拡大及び国防の懸念
・アメリカ・ロシア等の天然ガス輸入の拡大
・日韓トンネルの開通
・ベンチャー企業の優遇

・商品原料の記載緩和による原料国籍の明記義務化の是正
・弁護士業務の国際化による日本司法の混乱
・陪審員制度の懸念
・知的財産権期間５０年から７０年への富裕層権利者の保護
・高層建築の緩和
・著作権の過保護
・北朝鮮開発による鉄鉱石・ウラン・インフラ整備関与による国交正常化
・韓国との国交正常化
・日銀及び財務省の権利の増大


・・・まだまだあるでしょうが今日はこれぐらいで。
これから先の懸念と実行を軽く羅列してみました。

２０年以上続く消費税の不況から我々日本国民はどれだけ政治不況を強いられ、そしてどれだけの経済格差が生まれた事か。
安倍政権を応援する事は個人の自由だけど、最低限この程度の懸念材料がある事ぐらい知っておいてほしいものだとつくづく痛感します。


この言葉を最後に・・・

”皆さんも僕らと同じように一緒に勉強をし、正しかろう事を推進し、間違った事は反対のお願いと周知をしていきましょう。”

そして、政治の話題をお茶の間の話題となるような習慣を皆さんで共有し、大多数の日本人が暮らしやすい世の中になる初歩段階を共に推進しましょう。

そして最後に、国民主権を大事にして国民全員が投票所に行き、投票する習慣をつけましょう。


長々と消費税日記にお付き合い頂き本当にありがとうございましたぁ。



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という事で、こんな事をしようと考えています。

☆消費税10％増税中止か撤廃　＆　見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆

○期日
　平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
　水谷橋公園
　所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
　地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
　地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
　JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
　JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
　１１：００(予定)
○連絡先
　[e-mail]


を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)

決まり次第詳細を順次追加予定です。

※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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