４．＜企業から見る消費税＞｜10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード

４．＜企業から見る消費税＞

【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般人の有志の集まりです！
一緒に、みなし外国税控除と、外国税控除の周知もしております。

皆さんは、消費税について、いかがお考えでしょうか。
「安倍首相が消費税増税を判断するのだから大丈夫」
「消費税の増税を反対しても無駄だから仕方ない」
「平等な税金だから導入すべきだ」
等、多くの色々な意見があると思います。
消費税は、「私たちの生活に、直結する税金」です。
消費税を上げることは、本当に、正しい事なのでしょうか。

「消費税は、多国籍企業やコングロマリット、そして、輸出企業や人材派遣業社に優遇がある、問題のある税金」です。
国内大企業や中小零細企業には、恩恵はありません。
更に、消費税増税と共に、中小零細企業においては、来年の４月から、資本金８００万円以下の法人税の基本割合は、１５％から１９％に、値上がりします。

残念ながら、大事なニュースは、新聞やテレビでは報道されず、確認する方法は、各行政機関のホームページや専門家のページ、本を参考にするしかないのが実態です。
これまでの政権の歴史も、国民の知る権利を無視し、同様なことが、続けられてきました。
現在の政府は、多国籍企業や多国籍企業に絡む、外国人投資家に、消費税増税等の予算を使っていく政策法案や、各国際機関への融資を増大させていく方針、民間議員の起用を行っています。

消費税増税等の予算を、国民のために使わない実態を知ったら、消費税増税を納得することが出来るでしょうか。
私たちは、納得がいきません！
私たち国民の側から、消費税増税を反対し、大多数の国民に、多くの課税を強いる消費税を、廃止するようお願いします！

私たちの生活に直結する、消費税の増税は、大多数の国民を貧困化させることは辞めるよう、地元の議員の方々に、お願いをしてください。
輸出還付金等で、短期的利益を得て、長期的に衰退する財界の大企業や、諸外国にお金を貸すために、消費税の増税判断を助言し、実行する財務省や日本銀行に、私たちから、直ちにやめる様、お願いしていきましょう。

今以上に、グローバル企業等や海外進出する企業が優遇され、日本国民が、苦しむ結果になるための税金は、国民には必要ありません。
「反対したところで無駄」、と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は、日本においては、国民側にあるのです。
皆さん、まずは、 ”消費税が増税される事に、疑問を持ってください ” ！
皆さんが疑問を持ち、政治家に一人でも多く、消費税に疑問を投げかければ、政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、家計を圧迫する消費税を、廃止してもらいましょう！！

【コール】
コールいきまーす！ （はーいヽ( ´▽｀)ﾉ）
1. 消費税の軽減税率導入によっては、お店で食べるより、お持ち帰りして食べないと、税率が高くなる事例が、日本でも、発生してしまいまーす！
2. 非正規雇用者位の雇用が、消費税の節税となっており、現実上の正規雇用社員を雇う弊害が、生じてしまっておりまーす！
3. 非正規雇用社員を雇う場合に、消費税の仕入れ額控除対象となるために、経営サイドには非正規雇用社員を雇った方が都合が良い法律を、是正してくださーい！
4. 消費税増税は、増税を理由とした、税収不足の懸念から、高額所得者所得税と、法人税減税の理由として、利用しないでくださーい！
5. 海外輸出について、輸出した先からは、消費税は取得できず、現実上は、還付金が発生する為に、
無税以上の税金流出となる問題が、そのままになっていまーす！
6. 消費税の課税は、リストラが増えてしまいますので、消費税は、増税しないでくださーい！
7. 正規労働者の給料では、消費税の控除対象とならず、非正規雇用社員の場合は、消費税控除の対象となる矛盾を、是正してくださーい！
8. 消費税に絡む、労働移動助成金制度を、直ちに、廃止してくださーい！
9. 殆どの国民は、消費税増税も、労働移動助成金制度による非正規雇用促進なども、望んでおりませーん！
10. 中小企業・零細企業や小売店は、価格転嫁において、大手企業に対抗できず、値上げ部分の高負担を、強いられていまーす！
11. 消費税の増税には、税収弾性率に影響が、殆どありませーん！
12. 消費税により、1円や５円等の貨幣を使うために、消費の減退に、つながっていまーす！
13. 消費税は、自動景気調整機能（ビルド・イン・スタビライザ）が無いために、消費税が、デフレで継続する場合は、赤字企業の救済能力が、ありませーん！
14. 消費税増税を行えば、デフレが続くので、税収不足による、財源不足が加速し、公共事業の縮小の、理由にされてしまいまーす！
15. 消費税増税で、公共事業費用を減少させれば、公共事業受注企業が、倒産しまーす！
16. 消費税増税で、公共事業費用を減少させれば、自然災害防止の予算も、減少しまーす！
17. 消費税増税で、公共事業費用を減少させれば、老朽化したインフラ設備予算も減少し、想定可能だった被害が、止められませーん！
18. 消費税増税は、特に若者のような、生活品物が揃っていない、洗濯物や食事量が多い世代には、最低限の生活すら、保てなくなりまーす！
19. 外国人旅行者に対して、消耗品の消費税免税は、日本国民の税負担のしわ寄せを及ぼす、日本人への差別でーす！
20. 外形標準課税等の導入による、儲かっている大企業の法人税減税のしわ寄せを、消費税増税で、賄おうとしないでくださーい！
21. 法人税減税のための消費税増税を、同時に行う歴史など、いい加減、やめてくださーい！
22. 消費税増税など辞めて、国内大企業や中小零細企業の優遇する、税制緩和等や、国内インフラ整備を、優先してくださーい！
23. 消費税増税の資金が、海外のインフラや、北朝鮮の開発資金の財源にされてしまうのは、
国民として、納得いきませーん！
24. 海外予算の一部である、１兆６０００億円の海外投資予算を、国内投資や震災復興予算に、回してくださーい！
25. 消費税増税予算を、黒田総裁が作った中国企業が主導となる、東南アジア開発投資を中心とする、アジア開発銀行などに充てず、国内投資に、回してくださーい！
26. 財務省の事実上の天下り機関である、世界銀行やＩＭＦ等の予算確保に、消費税増税を、利用しないでくださーい！
27. 多国籍企業や、コングロマリットへの優遇を行っても、外国人株主に、恩恵があるだけなので、消費税等の財源は、金融政策による投資ではなく、政府調達分野の各個事業の予算増大費用に、回してくださーい！

【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！


※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ

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