若者からの投票が日本を救う!!blog
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素人が考える政策集｜ちょくちょく更新
●素人が考える政策集
２０１６年６月更新
□ [目次]
◎経済政策の前提
（貧富の格差が富の集約と騒がれるほどの格差もなく、資産や所得割合いの格差が少なくなり、多少の競争力を犠牲としないあらゆる環境に配慮した経済政策が前提の経済原則・・・性悪説を建前とし、強者への規制が主軸の民主主義を前提とした、強者から応能負担の税制を課す、公平で経済格差を是正できる資本主義経済が望ましいと考える。）
□デフレ下におけるデフレ解消政策
（供給過剰による需要不足の解消）
・所得税累進課税の高額所得部分の大幅増税と低額所得部分の減税
・法人税の累進課税の導入による高額所得部分の大幅増税と低額所得部分の減税
・金融政策及び財政政策の増加（実質金利の下落水準まで少なくとも行う）
・減税（消費税撤廃及び復興所得税の廃止等）
・外国為替相場への介入（緩やかな年間２〜４％程度の円安が妥当）
・国内産業保護による内需拡大
・規制強化
・国内日本国籍雇用者の賃金上昇
・移民の阻止
・公共事業増加
・保護貿易の促進
・失業率の緊急緩和
・株式投資減税（給与の代替としての所得としては通常給与と同様に加算）
・失業対策
・設備投資減税
・一時的な金融資産、穀物、原油、天然ガス、鉱物等の政府買取による資源高騰抑制価格での提供
□インフレ下における過度のインフレ解消政策
（需要過剰による供給不足の解消）
・金融政策及び財政政策の減少
・緊縮財政
・増税（所得税及び法人税）
・規制緩和（生活に直結する重要インフラを除く）
・新規公共事業の一時的縮小
・構造改革
・海外輸出拡大
・自由貿易の一時的緩和
・株式投資増税
・設備投資減税の見直し
○経済指標の参考を下記のように設定
・コアコアCPI（消費者物価指数）を参考とした経済指標を主軸とする
・デフレ下においては名目GDP（国内総生産）を参考とする
・インフレ下においては実質GDP（国内総生産）を参考とする
・国富をGDI（国内総所得…雇用者所得+営業余剰+間接税-補助金+固定資本減耗）（消費+貯蓄）として国益を考慮する
・GNI（国民総所得）は国益ではなく企業利益のみに特化した経済指標として全ての経済データを見直す
☆経済関連
（上記経済政策の前提による）
○特別会計予算と一般会計予算の統合
○高額所得者の所得税累進１億円以上を６０％、５億円以上を７０％の項目を追加（円相場１ドル１００円想定）
〇中低所得者所得の可処分所得を増やす各税金の累進構造の構築
○国内外問わず配当金を二重課税とならない枠外の収益を所得税の所得とする
〇タックスヘイブン税制を利用した国内外各税率を国内徴税に合わせた徴税可能とする法改正を行う
〇本来の外国税額控除の原則に則り、国際的二重課税緩和の為に、互いの国家の外資系企業がその国で得た所得は、互いの国家で所得税や法人税の高い税率を基準として一旦稼いだ国家に納税し、国際的二重課税とならない税率分の税金は本店母国に税金として国家同士で送金するシステムを構築する
〇特区や外資系企業を優遇するために法人税や所得税を優遇する特別税制を外国税額控除とみなす、みなし外国税額控除を廃止する。
〇租税条項をもう一度見直す表明を行う事により外交税額控除やみなし外国税額控除問題を是正する。
〇各租税条約を締結している国家とは租税条約をもう一度見直す。
〇米国のニューヨーク州・デラウェア州・フロリダ州・ワイオミング州・ネバタ州・マーシャル諸島・リベリア・ヴァージン諸島・モナコ公国・サンマリノ共和国・英国のマン島・ジャージー島・バミューダ諸島・バハマ・スイス・オランダ・ルクセンブルグ・オーストリア・ベルギー・ケイマン諸島・ドバイ・シンガポール・バーレーン・上海・ニューカレドニア・モーリシャス等のタックスヘイブン地域への送金重課税の導入及び送金に対する各国との相互預金情報開示交渉（現在の海外資産5000万円以上に加え、法人・個人の国内外合計資産１億円以上の場合）
〇租税情報交換条約の拡充と租税回避地における二国間以上の交渉情報があった場合、その取引額が日本円にして百万円以上の取引に対しての日本の税務署に対して明示がない場合、日本の所得に換算して課税対象とする。
〇タックスヘイブンによる合法的脱税を是正し、タックスヘイブンによる税逃れの債権事項と追徴課税権を２０年とする
〇租税特別措置法による国外所得・配当金等の事実上の優遇税制の廃止（国外配当金益金不算入制度・外国税額控除・みなし外国税額控除による国内外税率の均等化もしくは国内税率以下の国外所得税・法人税・研究費・資産税等の控除や緩和の禁止）
○租税特別措置法の大幅見直し、若しくは削除に伴う各法律の明記及び転換
○所得税控除の外国人控除を対象外とする（短期滞在者免税制度等）
○ボーナスによる給料配布の減税（基本給３倍まで）もしくは税制緩和
〇サラリーマンによる経費適用枠拡大
〇退職給与引当金非課税制度の復活
〇法人税の累進課税適用による高額所得法人の増税
〇外形標準課税の撤廃。
〇複雑な特別控除税制の税率等の変更もしくは廃止
○大手法人格の連結決済赤字による合法的節税の見直し（１年以内の会社合併による連結決済赤字を対象外とする案）
〇超富裕層及び高級官僚・外交官の資産開示義務（海外資産含む）
〇国税庁による資産家・法人・官僚の海外資産調査権の強化
○法人実効税率の軽減阻止（内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定）
○外国子会社における配当金を国内所得換算とする制度改正
〇株式譲渡益を所得に組み込む総合課税制度の導入
〇消費税の撤廃
〇外国人旅行者に対する消費税非課税の撤廃
○行き過ぎた投機ファンドの暴走を食い止めるための税制的増税による規制
○金融取引を行う際の0.3％の課税を課す金融取引税の導入（実体経済とかけ離れた市場是正を目的とした投機筋の防止）
○国外資本移転した資産運用に対し、上記金融取引税を二重課税関係なく導入する
○株や先物等の取引を30分間（一度の複数売買は可能）取引禁止（行き過ぎた投機手段の抑制）
〇コーポレートガバナンス・コードなど取り入れず、株式割合に対して日本人株主４０％以上の保有義務を法制化
○国家物価インフレ上昇目標４％を定めた金融政策と国内公共投資を主軸とした財政政策を目玉とした政策決定
○通貨発行権を国民に知らせた上での現在の赤字国債の日銀引き受けから発生する円を、日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消することを常に政府主導で発動可能とし、日銀の独立性を排除する通常国家で可能な政策を軸とした日銀法改正（過度の物価上昇率６％以上とならない通貨発行量を限度とする）
○投資立国ではなく、技術公表の場と企業・研究機関・大学同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を各地方公共団体で行い、各産業の保護と新たな産業の創設を行う。
○国内企業優遇を目的とする特例特区の創設（但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む地方都市活性化体制の構築）
○アジア拠点化推進法によるグローバル進出を行う国内企業優遇を是正し、国内企業を優遇する抜本的改革もしくは法の廃止
○設備投資による特別な税額控除等を廃止し、一律に経費における税額控除額を取得価格の１８％とする
○経済政策の教育導入及び報道による周知徹底
○自動車関連税金の大幅見直し（排気量による自動車税の撤廃を燃費・環境数値達成税の導入）
○株式による贈与を利用させないための株券譲渡した日の最終額面を所得税に込めた税制体系の構築
☆相続・贈与関連
○高額納税者及び高額納税法人の納税額を総務省にて公表
〇相続税基礎控除５０００万円＋１０００×相続人数への引き上げ（１ドル１００円辺りの換算）
〇高額資産家に対する相続税引き上げ（売買禁止となる資産保全義務資産の保持を除く）
○生前贈与の見直し（生前贈与枠の縮小）
〇相続財産における法人・個人営業主不動産及び商品動産についての相続税資産としての評価額引下げ
〇相続における課税標準価格の８掛けを前提とした不動産資産の相続税物納の許可
○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）
☆相続・贈与関連
○高額納税者及び高額納税法人の納税額を総務省にて公表
〇相続税基礎控除５０００万円＋１０００×相続人数への引き上げ（１ドル１００円辺りの換算）
〇高額資産家に対する相続税引き上げ（売買禁止となる資産保全義務資産の保持を除く）
○生前贈与の見直し（生前贈与枠の縮小）
〇相続財産における法人・個人営業主不動産及び商品動産についての相続税資産としての評価額引下げ
〇相続における課税標準価格の８掛けを前提とした不動産資産の相続税物納の許可
○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
○現在存在する表面上の放射性物質の緊急除去及び漁業被害のない海域への低レベル量の広域散布による海底投棄（科学的検証必須）
○仙台港湾のタンカー入港可能な開発事業
○義捐金・避難物資の緊急受け渡し（各省庁の伝達よりも被災地との１週間ごとに必要となる物資伝達経路の拡充及び運搬には公務員及び自衛隊を用いる）
○被災地の環境・居住を考慮した農地含む区画整理事業の推進
〇地震・津波・噴火等を原因とした天災被災地における半壊・倒壊住宅や工場に対する再建築予算補助金（半額）による国家予算からの交付
○被災地産業設備の緊急設備補助金の設立（国富である生産者技術の埋没が最も危険）
○石油を作る藻の研究プラントの設立と促進（オーランチオキトリウム等）
〇PFI方式とコンセッション方式（刑務所や身体障碍者等）による公共事業民間委託コンサルタントを全面国営化及び情報公開の徹底
〇PFI方式の廃止の方向性
〇現PFI方式で落札された民間所有重要インフラ整備・施設等の国有化
○１００兆規模の政府発行紙幣による国債の買い上げによるインフラ整備計画による金融政策と国内財政政策発動（やりすぎ注意）参考はNGDP（但し金融政策・量的緩和・財政政策全てを含めた名目所得ターゲットであること）
○震災地等のインフラ整備の加速と国道等を利用した浜辺等５０ｍ以降の２０ｍ級の自然環境を配慮した上での堤防道路の整備（地域環境により国民との協議により是正）
○首都直下型地震に備えた首都圏浜辺５０ｍ以降の２０ｍ級の自然環境を配慮した上での堤防道路の整備（浜辺の確保必須）…浜辺の確保と沿岸漁業の促進と原発汚染の浄化
○公共事業のインフラ整備を行う場合、今までの官僚主導を全面的に見直し、その計画土地所有者と担当官僚の意見要望を優先させるガイドラインの設立と徹底
○上記インフラ整備に伴う土地所有者３／４同意による土地収用法の適用化（ただし歴史的文化財や天然記念物等の考慮をすべきではある。）
○単年度決算の見直しに伴う各プロジェクトの複数年度公共事業決算の許可と期限の徹底化（当然建設国債を含む）
○公共事業に対する期間明瞭可能である事業の期間厳格化と途中経過の質の確認の徹底（期間延長及び品質不足はその請求額の報酬を減額とする）
○原則公共入札制度を行った時による会社規模の基準及び日本企業のみの入札権限厳密化
〇公共事業の細部見積りの情報公開
〇公共事業単価の厳密化（現在の公共事業単価は無償労働部分が多すぎるので安すぎる）
○トンネル受注による孫請け以上の業務分担の禁止（事業者への罰則化）
○老朽化に伴う都市インフラ整備（新幹線・環状線等）とそれに伴う使わない国内空港の廃止検討
〇日本全国環状新幹線構想
〇高速道路半額化
〇鉄道・バス料金引き下げと補助金設立
○汚水や工業排水等と分離した自然の流れに逆らわない蛇行まで考慮した河川改修・干潟・砂防等の公共インフラ整備と環境保護（理想は川や海に子供たちが虫取りを行えるレベル）
○下水・ガス管・水道・電気線の簡易的付け替え且つメンテナンス可能な道路付け替え計画の促進
○自然エネルギー・新エネルギー研究及び品評会及び比較検証大会の実施
☆研究分野（宇宙開発含む）
〇研究開発費減税の廃止とそれに伴う研究経費の算入拡大
○あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
〇国営放送拡大による上記大会の専門チャンネル設置（多チャンネル化と併用）
○数兆円単位の大学・中小零細企業・個人営業主の技術支援金による優遇化（但し、技術選定には一般公募を行う手順を必要条件とする）
○産業ごとの各シンポジウムや情報公開や競技大会開催と企業連携及び交渉機会の増加
○研究発表の分野別情報技術総合ページの国営による創設と運営
〇国内技術大学と国内企業の連携強化
○軍事技術及び民間企業技術転嫁を狙った国産新技術使用許可国営機関の創設と運営
〇軍事技術発展を促す民間企業技術転用を審議する政府機関の設立
○各産業技術分野の国際大会の設立及び伝達の徹底と放送分野連携の強化（懸賞金あり）
○国費を用いた大学及び企業による合同技術研究技術特許の３年間技術漏洩の禁止
○ロボット等の研究開発における国外技術流出防止の促進
○海外情報を含んだ知的財産権検索システムの国民閲覧を容易とした研究システムの構築
○日本国内だけでなく、海外知的財産権の代理申請業務の国営システムの構築
〇人工知能研究の促進（失業率等が大幅に影響を受けた場合は是正）
○第四次産業革命の欠点であるメンテナンスと人工生産理論の矛盾是正の取組
○重要特殊分野における行き過ぎたクラウド化及びビックデータ活用の是正
○宇宙開発を推進するための宇宙基本法の制定
○はやぶさ等のロケット宇宙開発の予算向上
○日本版GPSである準天頂衛星システムの推進及び予算の拡充
☆開発分野
○大手スーパー等の建築基準の原則抑制化（大規模小売店舗立地法の大改正）
○大型店舗建設における地元産業ブース３割出店の義務化
〇日本古来の文化ある観光及び日本老舗・産業伝統技術地域の建築制限強化及び税制優遇（但し、文化承継に関係のない店舗は対象外とする）
○日本老舗・製造業の保護区域の制定
○ガソリン税の重税部分の見直し
○鉄道・バス・フェリー等の燃料費税金の大幅優遇
〇鉄道駅やバス停等の各社統合の促進
☆雇用関連
○外国人労働者雇用による補助金廃止
○日本人雇用補助金による優遇化（ただし補助金は雇用期間により事業者と労働者に拠出）
○労働派遣業法による派遣会社社員の大幅な適用範囲の縮小（出来ればほぼ廃止）
○労働移動支援助成金廃止
○人材派遣会社への規制（労働者派遣法の大幅改正）によるハローワークからの認可を基準とした人材育成企業への転換
○非正規雇用職業の厳密化に伴う、非正規雇用社員の教育・研修・解雇等事業主助成金等の廃止（キャリアアップ助成金やキャリア形成支援制度等）
○終身雇用制度の復活による税制優遇（雇用者・労働者側共に）
○求職者支援制度の基準改正と義務化及び社会常識ある道徳的基礎研修の徹底・世帯による基礎子供教育費資産保有（教育通帳必須）を許可した金融資産を条件とした要件の緩和
○派遣会社を通じた派遣社員適用した場合の消費税問題の解消（仕入れ税額控除問題）
☆企業関連
○一次産業生産と大手スーパーによる買い主値市場の抑制と売り主値の拡充
○郵政事業の銀行・保険業務の基本完全撤回による地方銀行・日本保険会社への移行（全国地方銀行含めたATMの設置のみ残す）
〇全国銀行ATMの統合化
○経団連関連企業・取締役の３分の２以上が日本国籍であること。それに伴う戸籍確認による日本国籍確認の義務化（帰化企業は参加不可）
○日本銀行法の経済目標指針の徹底化及びその総裁責任の明文化（日本銀行法２４条：政府命令の判断と相違があった場合の任命責任事由と解任権）
〇国家認定による重要知的財産権認定の設立と重要知的財産権所有企業の倒産及び返済不能可能性ある倒産可能性企業の一時国有化
〇重要知的財産権保有企業の一時国有化から経営立て直し是正により黒字化にし、経営正常化した企業の民営化復帰を果たす会社更生法等の法改正及び民営化再度復帰法の設立（重要知的財産権の国際的競争からのM&Aからの略奪及び技術流出の保護）
〇重要知的財産権企業倒産による会社更生ではなく企業廃止の場合は、重要知的財産及び倒産企業の一時国有化
〇同一労働による海外企業と国内企業合算による社会福祉費用脱税を目的とした給与分担の禁止
☆農林水産業の優遇と推進及び保護
（まずは食料自給率９０％を目標）
〇第一次産業の９０％生産保障による第一産業の保護
○家畜伝染病・病害虫・農林水産業特定外来種の絶滅を目標とする
〇農協の品質関係なしに一律の買取りをやめ、品質により買い取り価格を決める制度の確立
○食料自給率の各都道府県土壌を土台とした農林水産業の割合を定義する
○農地維持・新規就農林水産継承の推進及び事業継承の補助金の徹底と貸出金利優遇（従事３年以上は無利子化）
○天災認定及び大規模災害における第一次産業及び第二次産業の生産品に対する買い取り制度を設立する
○農林水産業の個人事業主等における事業認可資格の設立
○農林水産業における燃料費税金の補助金拠出（農林水産事業認可資格者の事業用車両・船舶のみ）
〇農協組合の株式会社から農林水産省管轄の組織への転換
○中間山村地域の休耕田の活用による他の作物の生産促進
○互いの個人産業者保護を視点とした関税率の保全と改善
○食品の安全と添加物の効能とリスクの情報開示ページの創設
○日本の食料自給率をカロリーベース総合自給率３９％から生産額ベース総合自給率６９％を主として穀物自給率２７％や各品目別自給率に転換・参考にし、カロリーベースの資料作成を是正
〇肥料の土地柄によって品物を選べる様に、肥料の種類を認可し、その場で適切な肥料ブレンドを許可する
〇肥料ブレンドを適正に行える肥料ブレンド者の資格を設立する
〇肥料のブレンドの許可の際は農協が定める健康基準を定め、成分の独自基準を設ける
〇国際的に問題となっている遺伝子組換え関連の種子を安全が確認できるまで取り扱わない
○遺伝子組み換え食品の表示義務化
〇現在のJAのように金融機関運営となっているものを本来のJAの役目である農業支援や指導を強化する
〇共済や農林中金は今まで通りの運営を継続し、資金活用割合を投資に依存しない体制を構築する
〇農業者年金基金や農林漁業信用基金等の統廃合によってこの資金を狙った外資系企業参入を許すような投資可能状態を解消する
〇イギリスの過去の自由貿易によって発生した食料自給率低下による飢餓が発生した時の国防上の危機をこの日本に発生させないような努力を放送や教育によって周知する
☆不動産関連
○土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の過度な所有権権利の厳格化
○外国人による土地所有権の権利を限定化するため、外国人所有の土地所有権を国から賃貸を行う事を原則とし、特別地上権を制定する
○国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化（官民専門家共同による合議制の原則）
○不動産登記情報の権利を第三者対抗要件である対抗要件主義から国家保障とする成立要件主義へ
○土地の所有権界及び筆界の一致の義務化
○土地境界確認業務の徹底を目的とする土地家屋調査士権限の補強（隣接立会人全員承諾の必要性の排除）
○不動産の使役目的のない近隣に危険が及ぶ不動産放置地に対する国家の強制収用買い取り制度の設立
○空き家の行政撤去三年及び解体費用の半額国費負担
○空き家を更地化した土地に対し、近隣不動産価格以下である事を条件とした販売目的の看板の意思表示（近隣と比較して過剰な価格とした売買目的のない土地は除く）による固定資産税減免の継続
○公共事業インフラ・資源・国防上必要と思われる土地の国家による土地の収用権利（市場における課税標準価格の１．３倍価格での買い取り）の増強
○一坪地主や立木トラスト等の禁止もしくは国家の強制収用規定の設立
○NIMBY（忌避施設・迷惑施設）問題解決のための政府買い取り権限増加と地権者への金銭もしくは代替地の保障の拡充
○民間宅地開発による無駄な小型公園ではなく、大型公園ありきの合同宅地開発の推進
○筆界及び所有権界の一致努力の明文化
○土地の世界測地系座標による一筆地義務化の廃止（世界測地系座標に任意座標思想を盛り込んだ現況主義の採用
☆国会関連
○立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う独立機関の設立
○民間有識者の国会参考人としての基準の緩和及びその人物の経歴開示義務
○立法機関及び政治資金等の統一複式簿記の義務化
○国会法の再改正で改正した内閣法制局長官の復活による行き過ぎた憲法解釈是正を見直すため、最高裁判所長官から選任する規定に改正
○国際条約参加交渉についての是非による国会決議採択の採用
○政党別による法案採決の統一違反を正当無き理由での党議拘束の罰則禁止
○内閣総辞職の権限は国民の総意が優先される。よって毎年1回、全国国営放送によるテレビ等のボタンによる支持率１０％以下の場合には内閣解散による衆議院総選挙・参議院総選挙の強行法規の設立
○国政調査権の拡充
○証人喚問について、本当の忘却以外の忘却答弁の禁止。（憲法６２条と１００条の強化を目的とした国会法の改正）
○日本国籍を持つ国民の６分の１署名による解散総選挙請求法
○国会内でのボード資料等の全資料の公開
○条約における条文ごとの一般公表を基にした審議化
☆議員・選挙関連
○義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
○外国人投票権の永久剥奪
○国会議員及び地方議員出馬における供託金の大幅減少（一律２０万円程度）（公職選挙法９２条の改正）
○衆参両議院の選挙運動期間である参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間等全ての運動期間１ヶ月程度への期間延長（公共の場へのボードポスター等）
○選挙活動における選挙運動期間外の政党及び候補者のポスター禁止（掲示は指定の公共の場におけるボードのみ）（公職選挙法１４４条・２０１条の６等の改正）
○衆参両議院選挙出馬を選挙管理委員会に届け、出馬意思を表明した者の選挙運動の全面解禁（戸別訪問や街宣・講演活動・ネット運動に限る）（公職選挙法１３８条等の改正）
○議員出馬の際の戸籍開示義務の創設（選挙管理委員会ホームページや各自治体HPに掲載）
○インターネットによる投票前選挙活動の合法化（公職選挙法１４２条の３等の改正）
○出馬意思を示した候補者の基本情報や候補者の公約公表を選挙運動期間外での常時開示と個別候補者の支持率常時公表（選挙管理委員会等でいつでも調査可能とする。）
○選挙出馬意思からの政治活動資金１００万円を限度とする公職選挙法の大改正（選挙資金を一候補者上限100万円に引き下げ、現在選挙資金において政党が絡んだ場合の事実上無制限となる選挙資金も含む様にする。）
○国会議員・国会議員出馬表明者に対するハニートラップ・民間秘書を利用して犯罪に手を染めさせて候補者本人を貶める団体や個人に対する懲役刑の導入
○公職選挙法１４８条の２第３項（選挙1か月前の政党・政策批判の禁止）の廃止による事実を基にした常時批判解禁
○全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
○全ての特殊な法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による選挙管理委員会解説ホームページの創設と改正
○選挙権を持つ日本国民の誰もが国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大幅資金引き下げを目的とした大改正（公職選挙法１９４条等の改正）
○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（関連の組織票バランスの無効化）
○参議院の政党所属禁止
○政治家に対する戸籍の開示及び活動・会計の情報開示の義務化（選挙資金クレジットカードによる情報開示化）
○日本国籍以外の国政及び地方選挙権禁止（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）
○公設秘書人数の拡充
○政治資金の複式簿記義務及び各運営資産の公表義務化
○政治家一人当たり講演会１つの義務化
○国会議員の給料大幅アップ（３０００万円〜 １ドル＝１００円換算）
○企業献金の全面禁止（政治資金管理団体及び政党への献金禁止）（政治資金規正法２１条以降の抜本的改正）
○国会議員及び官僚への民間企業からの賄賂・横領罪の厳罰化（政治資金規正法２３条以降の抜本的改正）
○議員の政治資金支出の厳格化
○政治家の海外からの献金全面禁止の罰則大幅強化及び政治家の国内資産、海外資産及び銀行通帳等を、出馬意思表明後の選挙管理委員会に対する情報調査全面協力義務の追加（違反があった場合は選挙管理委員会のホームページから証拠と調査報告書の開示）
○政党助成法による政党助成金の廃止
○マスコミや企業等に対する政党や政治家からの助成金・政党金・補助金等のばら撒き禁止
○最高裁判所裁判官国民審査に必要な情報開示（インターネット等）
○全国全ての選挙区を中選挙区制度とする
○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の投票権の無効化（宗教関連の組織票バランスの無効化）
☆特殊法人及び役所関連
（本来の無駄の削除には徹底した罰則規定による抑止力が必要である。）
○行政機関・独立行政法人の統一複式簿記の義務化
○特別会計と一般会計の合併及び情報公開（国防に関わる国家機密及び軍事機密関連を除く）
○独立行政法人と特別会計法人の省庁への編入と省庁内部での統廃合
○行政・官僚・行政法人系列の情報開示化と会計基準の明確化（罰則規定あり）
○政府系法人の会員限定なき情報の開示（例：JAICA等の詳細入札情報等会員以外が閲覧できない情報の国民への開示）
○特別会計費の情報開示及び会計基準の制定（罰則規定あり）
○省庁の統廃合化（省庁の縦割り行政の排除）
○財務省による各省庁給与・人事院人事等の財務管理体制の撤廃に伴う給与基準の明確化と各省庁人事管理の徹底及び罰則の明文化
○財務省官僚の各省庁・大臣への出向官僚権限の抑制
○財務省及び日銀の独立性及び権力が強すぎる事を是正するため財政法及び日銀法の改正
○日銀法改正による総裁罷免権を内閣総理大臣もしくは国会の通常可決による罷免権付与（日銀法２５条の５項へ追加）
○財務省権限となっている物価変動率目標を政府が決める法律に改正（日銀法改正）
○財務省の税務署・国税部門の分離
○各省庁の上に会計検査院及び職権乱用防止院の設立と当庁の罰則規定の明文化
○自治体等の労働組合関連の抜本的見直し
○特別会計に該当する法人の社員等の退職金の禁止
○特別会計に該当する法人の社員給料１ドル１００円換算での年収１２００万円以上の給付禁止
○特別会計に該当する法人の社員等の接待等の禁止
○役所・天下り法人による株式市場等を代表した投資の偏った割合による資金運用の禁止
○専務理事政策(天下りの抜け道)の禁止
○公務員の特別（特殊）手当ての選別・・・基本給基準を中小零細企業も含めた選定へ
○公務員給料を現在の一流企業ベース基準からGDP（国内総生産）と外国為替を基準とした給与体系への改正
○公務員の勤務時間内における政治活動の厳罰化（国家公務員法８２条１項４号へ追加）
○公務員犯罪の増加に伴う罰則規定の強化及び罰則の明確化
○役所の会計基準の明確化及びインターネットによる情報開示
○役所の減俸・昇給・出世を現行の試験制度ではなく、仕事のプロジェクト参加制による査定に切り替える（プロジェクトが頓挫しても評価対象とする）
○役人の退職金制度の徹底
○NPO及びNGO認可基準の厳正方向での大幅見直し
○現役の政治家・高級官僚の独立行政法人や各種機関の現役官僚の各種法人への役員就任や中小企業副業兼任規制、掛け持ち禁止、立場を利用した副業優遇禁止法の制定と罰則規定の強化
○政治家の個人事業主の場合、政治家の立場を利用した副業優遇の全面禁止
○国家公務員の海外からの献金全面禁止の大幅罰則強化及び海外資産及び通帳の公示義務
○官邸職員・国家一種公務員・教職員等の公務員・一定の資格者に対しての国籍条項付与（例外規定あり）
○外交における官僚及び独立行政法人の成果を他国からの要望に対する一部緩和を成功対象とせず、我が国の国益としての要望を勝ち取る事、両国の企業収益ではなく国益に沿う交渉過程及び結果を基準とする要綱作成
○マイナンバー制による情報官僚一元管理による統一化（サイバー強化必須）
○マイナンバー情報による住民票・不動産登記の連動
○マイナンバー制によるサーバー国外管理の禁止
○マイナンバー制による購入履歴等や商取引情報把握の情報収集の禁止
○マイナンバー制による銀行連動や各ポイントカードの連動禁止
○マイナンバー制の民間の情報公開及び閲覧の禁止（不動産情報等公示義務ある事項を除く）
☆地方自治関連
○道州制導入阻止
○自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及びその明文化
○地方債の国債への編入による一時的徳政令部分的解禁（財政法４条等の改正）
○地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
○地方予算の算定予算においては継続的必要予算を最低限とし、各地方自治体の必要プロジェクトの予算が必要な時は必要予算として計上し、予算が使い切れなかった場合でも基本的には予算の減額措置は行わない複数年度予算を考慮した地方財政予算編成を行う。
○常に権威的人事予算について及び全く運用されていない団体に対しての予算圧縮等を行う。
○地方公共団体における無駄予算を監視する国からのチェック体制機関を創設する。
○地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国家財政負担化
○地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)
○都道府県知事の戸籍開示義務の制定
○市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
○市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
○ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
○生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
○地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
〇総合特区等による市町村に対する税制優遇特例の是正
○公務員就職している者で日本国籍に帰化した者に対する「日本国に対して日本人と日本国の利益を最優先とする」宣誓の義務化
☆外交・領土関連
○外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
○地球温暖化対策基本法の撤回もしくは大改正
○国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉
○チャイナの黄砂対策ODAの全面見直しもしくは廃止
○チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
○国際環境案件の削減の方向で全面見直し（環境省・日中韓の環境協力・地球環境戦略研究機関等の独立行政機関廃止など）
○途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し
○東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
○竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土の宣言強化
○北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉（但し、現在千島列島に住んでいるロシア人の生活・労働保障と日本国籍取得を保障する）
○ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
○アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）
○TPP参加の撤回
〇東アジア共同体構想の否定
○日EU・EPA（日本EU経済連携協定）の撤回を考慮した上での完全見直し
〇東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の構想から撤回を考慮した上での完全見直し
○辺野古基地問題の自民党案強行の後の自衛隊基地化（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
○日韓トンネル計画の白紙化
○従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造の資料を世界に公開し、通州事件を世界に公開
○河野談話、村山談話、安倍慰安婦問題合意の日本国としての完全否定
○現天皇陛下の靖国神社参拝の弊害となっている靖国神社A級戦犯者を特化した分祀施設の建設（現靖国神社敷地隣接地を候補とする）
○原料輸入及び貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
○日中韓投資協定の撤回
○各EPA及びFTAの国益に沿った協定の全面見直し交渉
○条約におけるISD条項を国連の国際投資紛争解決センター（ICSID）に切り替え
○TPPどころかEPA等を全て見直し、あくまで二国間協定においては明らかに発展途上国との条約に絞る
○全EPA・FTAにおける保護貿易と自由貿易の調整を目的とした再協議を行う
○韓国国債をはじめとする不安定な国債の過重購入の取り止め
○在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し
○公共迎賓館の過剰建設禁止
○ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示
○北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し
○国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）
○JICA（国際協力機構）・JBIC（国際協力銀行）・JETRO（日本貿易振興機構）・国際交流基金の統合と詳細情報無料公開の徹底
○アジア開発銀行（ADB）・NIRA等の日本の国益を最優先した予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開
○上記国際機関と省庁行政法人天下り先のコンサルタント利権の取り締まり
○WTOに対抗し、適切な保護貿易を推進するworld trade protection of organizations(WTPOO) 世界保護貿易機構の設立提案を世界に試みる。
○各国との国際的議論によるタックスヘイブン税制を我が国が率先して改正し、タックスヘイブンの撲滅を図る外交努力を行う
○外国子会社配当益金不算入制度の完全見直し
○各条約よりも国内法を優先する法律を制定
○シルクロード経済圏構想の大幅見直し
○事実に基づかない反日教育に対する批難の徹底
☆国防・軍事関連（個別的自衛権の大幅増強）
○本来のスパイ防止保護法の条件となる自衛隊法の秘密漏えい罰則強化
○本来のスパイ防止保護法の条件となるテロ対策特別措置法の見直し（ただし、対象範囲に共謀したものを除く。）
○特定秘密保護法の廃止
○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の不平等部分の大幅改正及び国防に関わる厳密な両国合意の共同秘密保護を保つ改正
○武器輸出三原則廃止に伴う特定武器技術のブラックボックス化
○民間技術移転に伴う日本企業における国内運用限定規定の設立と罰則規定の厳格化
○軍事技術支援における例外の場合による委員会設置及び国会議決規定の設立
○戦前資料の情報開示法設置
○外為法の捜査強化（軍事技術漏洩等防止）
○個別的自衛権確保の為に自衛隊法76条から78条までを改定し、内閣総理大臣の判断による自衛隊出動を可能とする。（国連憲章に基づく撃墜まで）
○安全保障の厳密定義化（領域・人民への不法侵犯）
○憲法９条の法の精神を改正しない範囲による自国防衛のみに関する法改正（敵国ミサイル基地が明確に日本に標準を定め、発射の動きを見せた場合は先制攻撃とみなし、自国防 衛による個別的自衛権にあたる解釈に変更）
○武器による攻撃をされるもしくは攻撃意思が明白ととれる場合にのみに特化した自衛隊や海上保安庁の反撃基準の明確化 及び軍備の増強 （自国領の防衛手段及び海外支援活動の場合に限る）
○武力行使の新三要件（１．わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ２．これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ３．必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）部分にあたる条文をまずは改正し、通常国家としての個別的自衛権発動要件を発動できるよう自衛隊法等の関連法を改正する
例：
・自衛隊法７６条
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律１条・２条・９条
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律２条・３条
○自国兵器産業の拡充と管理の厳格化
○尖閣諸島の自衛隊駐屯地及びヘリポートの建設
○南鳥島周辺への自衛隊が利用する港及び空港の整備
○沖縄アメリカ軍基地施設の返却に伴う自衛隊基地への段階的移行の推進（アメリカ軍と自衛隊の戦力バランスを考慮の上で）
○平時における横田空域等を代表する日本首都圏空域の段階的返還
○国防の要である日本の最南西の与那国島に１０００人規模の自衛隊駐屯地を建設
○防衛予算をGDP１％から2.5%に引き上げ（あくまで軍事予算は経済とのバランス重視）
○災害や個別的自衛権発動による非常事態時の国家緊急事態体制の確立
○海上保安庁法改正による事案発生前権限の策定と実行権限の強化
○集団的自衛権解釈が変更されない場合には、集団的自衛権行使容認には国会内決議及び国連決議における決定の厳守（戦闘地域への軍事介入の禁止や非戦闘地域による完全後方支援のみ）
○集団的自衛権の直接の軍事介入の禁止
○集団的自衛権の国際紛争解決中における部隊存続における最悪の事態での武力行使のみ容認
○自衛隊法改正による領土保全・領海警備・領空確保・資源探査敬語・原子力発電所警備・テロ対策警護・在外邦人奪還の明記
○明確な領土領海侵犯や自国防衛の為の隣接国の明確な軍事行為の抑制による外交努力が尽きた場合の軍事力を用いた武力排除
○核保有準備が行える発電所施設の建設と自衛隊の各発電所の警備義務
○日本版NSCにおける安全保障定義の厳格化と政策立案プロセスの情報開示及びインテリジェンスの採用における情報開示枠組みの徹底
○日本版NSCにおける重大な国防上の情報以外の情報開示と管理及び秘密情報定義の区分け
○日米露印豪の戦略連携強化
○情報関連技術の促進及び保全と日本語化
○災害作業ロボット技術の国営による民間大会及び数年ごとの自衛隊整備計画の連携
☆原発及び電力
○原発沈静化における現実対応と各国の専門化・保安員等の緊急対応会議を内閣府に設立
○原発関連の省庁や機関を統合し、内閣府に全ての原子力についての管理運営対処を主導する内閣府原子力統合部を設立（経産省や原子力規制委員会等の廃止）
○BWR原発の廃炉判断とPWR型原発若しくは重水炉原発（原発は太平洋側に全５基のみ）や最新火力発電所への段階的建替え（火力発電所や地熱発電所等を主軸とする）
○燃料電池や水素技術の向上と並列に日本近海の資源開発を行い、国の管理による非常用資源確保の確立（あくまで原料は今まで通り原則は諸外国からの輸入）
○もんじゅ等の非常事態発生時における制御不能原子炉の廃炉及び原子炉の冷却液化ナトリウムの使用禁止
○一桁の最新式の原発以外は小規模の実験でのプルサーマル計画以外は廃炉
○原発の海外輸出の中止徹底
○最新技術を導入した火力発電所を老朽化した原発の廃炉と同時に建設し、電力の確保に努める。
○原発設置地区の集中化（分散した原発の大幅見直し及び削減）
○原発責任者を内閣府原子力統合部部長に一任
○原発の国営化
○原発情報の拡充に伴う風評被害の縮小
○発送電分離は即刻中止し、広域系統運用機関の解体を行う
○老朽化した火力発電所の段階的建替え
○固定価格買取制度を数年にかけて中止し、節税に取り組む
○太陽光発電の買取制度基準を性能比較と災害対策工事を基準にまずは切り替える
○再生エネルギー分野に対する補助金等で補う前に、研究開発費等の控除是正を試み、研究費用の経費枠を高める。
○自国のエネルギー資源採掘予算を拡充し、新たな資源採掘権は国が持つ事とし、運営には税金を用いる。
○家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）
○太陽電池や燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
○メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
○水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光・廃棄物による総合的発電所分散計画の実施
○災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
○５０～６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
○破産電力会社及び国営希望の電力会社の国営化
○電力需給調整契約の推進
○上記事業による無計画建設の無駄な波止場や堤防の撤去＆港以外の浜辺建築物の厳格化
○暫定事業の延命処置の罰則化もしくは再検討
☆防災・耐震関連
○老朽化した公共インフラ整備の全国的補修
○新規住宅における耐震基準建設の税率緩和
○中古住宅における耐震工事の補助金拡充
○耐震事業（堤防、橋梁、学校、病院、福祉施設、自衛隊・警察・消防施設、住宅等）の耐震化
○火山被害を想定した避難訓練の強化
○震災インフラについての周知（各交通規制や緊急自動車専用路・緊急交通路・通行禁止規制等）
○震災発生後の自主的な民間会社におけるインフラ復旧費用の支払の徹底（民主・自民共に支払いに応じなかったケースが多数存在するため）
○震災発生後におけるインフラ復旧を想定したおおよその範囲の各地元土建会社等インフラ復旧計画の事前入札制度導入
○温暖化対策における水不足・電力不足解消を目的とした貯水池及びダムの拡充
○市街化調整区域での無許可による新築及び建築に対する原状復帰命令の徹底
○土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等の建築条件の規制強化
○全国の土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域にあたる地域周辺の防災を目的とした間伐の強化及び国家予算の拡充
○自宅、賃貸住宅、企業等における防災用品購入額に対する写真添付の上での所得税控除及び法人税控除（役所はリストの作成義務）
○自然形態を崩さぬ環境配慮ある河川改修や砂防事業の推進
○道路の菅集合体構想における下水や路面改修及び歩道事業の推進
○適度な間伐ある伐採林業資源の市場開拓補助金とリサイクル資源認定
○公園及び、公共施設に対する緊急用備蓄倉庫の拡充及び自治会等での管理推進
○防災訓練の拡大（企業や市民希望者に対する講演や市民訓練等）
○防災備蓄物に対する補助金の拡充
☆教育関連
○国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
○総合大学から専門大学移行の優遇
○文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
○理系教育機関の設備投資の税制優遇
○大学までの学費についての優遇化、国公立入学金・授業料無償化
○大学卒業規定の大幅見直し（授業出席及び能力重視）
○大学進学における税制優遇及び補助金の拡充
○海外大学との単位相互承認認定システムの整備
○授業科目に道徳・税法の授業の必須科目取り入れ
○生徒や教師全てでタッチしあう教育の推進
○協調性のない問題児に対する教師の軽い体罰の許可
○モンスターペアレントや人権団体からの正当性無き学校運営妨害の禁止
○教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置
○全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化
○土曜日半日授業及び課外授業の新設
○地域企業・学校サークル等と義務教育施設との文化祭等催し物の出し物への補助金制度設立
○農林水産畜産業等のボランティア教育の拡充
○平日夜間及び土日祝日の小中高学校施設を利用した教職員志望及び大学生によるボランティア課外授業の創設（監察官１０クラス監視付、過剰な違法駐車監視員の移転配属）
○日教組（日本教職員組合）の組合廃止
○日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設
○教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化
〇外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止
○在留外国人の助成金見直しもしくは廃止
○日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入（現代から遡るのがベスト）
○日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言等から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行
○道徳授業の義務教育復活（進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施）
○特定外来種の危険性等の周知と対策の教育導入と登録制及び違法投棄の刑事罰別導入
○義務教育優等生の飛び級制度の創設（本人同意義務あり）
○地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入
○税金という科目の追加
○保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進
○行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化
○自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充
○病児保育の徹底義務追加
○病児保育と連携した小児科・内科と幼稚園や保育園の連携強化
☆文化関連
○文化財については重要遺産登記制度を導入し、所有者以外の不正な所有（国外国籍への売却や管理能力資格無き者（親族を除く））においては懲役刑を定める
○文化財について故意による損傷を与えたものに対する懲役刑の導入
○重要文化工芸における文化技術において、採算性もしくは希少性を基準として文化保護補助金制度を設け、生活の保障をする
○文化財についての保全等の予算は国が全額補填し、その修復についての業者も文化財保全の基準に適合した個人や団体及び国が臨時に認定した個人及び事業者のみが受注する制度を新設する
○皇族文化財を定め、宮内庁及び宮内庁の許可を受けたものがその管理運営を行う
○皇族文化財の処分については宮内庁の許可を必要とする
☆情報関連
○機密情報以外をしっかりと情報開示するための大幅な情報開示法の改正
○日本国籍を持つ人間以外の入国審査の強化
○外国籍の戸籍情報調査の適用及び入国時の情報調査徹底
○個人情報保護法の行き過ぎた部分の改正（日本国民逮捕可能性の否定と情報開示がもたらす国防効果向上の精査）
○軍事技術や企業根幹に関わる機密技術情報窃盗罪の設立と現行法の罰則強化
○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の厳格化及び情報開示の毎年の更新及び国民への情報開示不能部分の明確な表示（黒塗りの廃止）
○特定秘密保護法の廃止
○特定秘密保護法の廃止に伴う下記条文の罰則強化改正
・自衛隊法 第59条 第118条
・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条
・外務公務員法 第３条 第27条
・地方公務員法 第34条
・独立行政法人通則法 第54条
・国立大学法人法 第18条
・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 MDA法 第3条
・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条の罰則規定の強化
○戸籍、登記情報、旧地図等の廃棄既定の撤廃、電子情報化、原本の保全の義務化
○条約内容は交渉段階においても国民に情報を公開し、国民主権をしっかり守る事の徹底
○関税自主権をしっかり踏まえた上で国際交渉に臨む事の徹底
☆マスコミ・放送関連
（マスコミの問題の根底は金と国籍である。そこの厳格化が望まれる）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○既存地上デジタル放送１２ｃｈからテレビ番組３００ｃｈの創設
○テレビ番組３００ｃｈ化に伴うケーブル化と広告収入に応じた電波利用料の適正化
○同一放送局の２ｃｈ以上のチャンネル権利保持の禁止
○NHK経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止の徹底
○事実と法律における解釈の中立から外れる偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正
○放送会社を是正する電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務
○報道番組の著作権フリー化
○政治的介入を目的とした前放送法改正強行採決内容の改正し、政治的介入がなされない放送権利の保持
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページ及びテレビ番組局の創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）（放送法１５条以降日本放送協会関連の大改正）
○日本放送協会（NHK）の国営化（放送法１６条改正）
○NHK役員クラス（経営委員会）の個人経歴情報の開示及び日本国籍義務（放送法３１条に条文追加及び放送法３１条３項等の改正）
○NHK５ｃｈ構想（ニュース・政治・情報特化・教育・エンターテインメントチャンネルの設立）
○現在の国際問題・天気予報・初歩的経済学（古典派経済学、ケインジアン経済学）・人道的道徳教育番組・政治における（各左翼視点、右翼視点、中道視点）・国防論・民主主義を代表とする各主義・各技術大会番組等の無料国営放送番組の創設とインターネット情報発信連携の強化・国家、国旗、天皇論、憲法（右左中全て）・税制法律解説・防災教育、暮らしの知恵、ゴミの分別等の番組放送枠の拡大
○NHK番組の過去の映像を全てインターネットで無料配信
○政策の国民への利点欠点放送
○電波利用料の見直し及び先進国による周波数オークション制度の導入
○広告税の再検討（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がりの禁止
○広告代理店等で問題となっている独占禁止法・下請法を改正し、広告会社とメディア購入機能を切り離し、広告会社と広告主の間で料金制度を確立する
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○監査委員決定の情報開示
○１５歳以上の実名報道の推奨
○被害者に対する放送保護の拡大
○国籍等を理由とした通名報道の禁止
○各国営放送の過去放送の閲覧可能システムの構築
○各無料国営専門チャンネルの創設（２４時間放送）
○各国会の委員会の放送（秘密委員会を除く）原則生放送もしくは２日以内の録画放送
○全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
☆インターネット関連
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
○サイバーセキュリティ―予算の拡充
○日本語ベースのオペレーションシステム構築（TRON構想に近いシステム）と開発及び作成した国内オペレーションシステムの無料配布
○日本IT技術大会の設立及び企業連携ブースの設立
○国営によるベンチャー企業技術詳細総合紹介ページの設立
☆福祉関連
（福祉とはそもそも国の儲けの中から維持されるものである。恒久的なものは本来あり得ない。）
○男女共同参画費の大幅削減（男女共同参画社会基本法の改正）
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の廃止（ヘイトスピーチ法案）
○母子家庭・父子家庭の子供緊急時による早退・欠席を理由とした懲戒免職の禁止
〇一か月２日分の有給休暇の政府補助金の捻出
○寡婦控除・寡夫控除の対象拡大及び予算拡充
○養子縁組制度・特別養子縁組制度・里親制度の周知と拡充と緩和
○こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）制度の全国展開と拡充
○こうのとりのゆりかごに預けられた赤ちゃんの一時的日本国籍取得
○マタニティーブルー、産後鬱や育児ノイローゼに対応する学童施設・産婦人科・保育園・幼稚園・こども園等への一時保育を徹底及び国からの助成金を拡充
○１２歳以下の少女妊娠における堕胎を選ばぬ場合の祖父母名義での子の権限一時保有
○自治体の医療保険機関の助成金を増やし、都市大学病院等の予算を削減
○年金機構の名簿再調査の妥協及び事業の抜本的改革
○国民年金全額免除の撤廃による全額納入既定の徹底化
○寄付を募る団体の会計情報開示
○検察取調べの開示
○NICU（新生児特定集中治療室）の予算復活
○生活保護の対象を法令どおり国籍条項を守り日本国籍を持つ者以外への支給禁止
○特定外来種の危険性あるペット規制の導入（動植物園・水族館・研究を除く）
○一般のゴミ処理代金の無料化と分別強化及び費用を国費より捻出。
○ゴミ箱を増やし、各公共施設や店舗に設置を義務付ける
○地域コミュニティーを活用した地区毎の適材適所（高齢者が働く世代のお手伝いや子供の道具作成・一時預かり等）の創設
○介護のタッチケア（オキシトシン）推進
○空き家を利用し、一時的な託児所として公募等により選出する。（10年契約）
○ひとり親の児童扶養手当一人目41,700円を50,000円に増やし、現在の２人目からたかが5,000円、3人目以降3,000円という脆弱すぎる補助金の抜本的見直し
○介護用補助器具を政府が無償に配る。
○養護老人ホームについても介護用ベッド以外の場所で快適に暮らせるよう、ラウンジの場所を拡充し、補助金等で器具は国から最低限の机や椅子を支給する。
○バリアフリーを強化と車いすの無償による国からの支給。
○ホームヘルパーこそ主婦の方々に指導を行えば取得できるようなヘルパー資格を与えて近所のヘルパーが常に駆けつけることが出来るようにする。
○地域毎に特定の公募による住宅を選定し、老人コミュニティー集会所を設ける（児童預かり等との情報連携を行い、希望者による学童保育や保育園等の人材不足に充てる）
○地域を決めて高齢者住宅を託児所に置き、地域性を高める。
○児童保育士という資格を新たに創設し、子供の簡単な病気等にも対処できるスキルを付け加える。（看護師等の資格があれば研修で取得可能とする）
○児童保育士等が常設されていればボランティア活動による高齢者や学生等の活用を相当数可能とする。（ボランティア事故防止によるボランティア活動中の罰則規定を常識範囲内で創設し、ボランティアを行った学生には大学等の授業料特典や入試点数加算特典を創設する）
○児童施設と小児科や病院との連携を深め、即時対応できる緊急病理児童運搬用車両を救急車と同様の交通事情で交差点等を渡れるようにして対応する。（資格者同席にて対応）
○児童施設等の教育現場における宗教勧誘等の禁止
○39度以下の発熱まで許した児童施設預かりを別棟により拡充し、小児科医師・看護師の資格もしくは児童保育士等を最低一人常駐させ、親が希望した場合は病院や地域の内科や小児科に連れていくなどの処置を行う。
○病理児童施設と小児科医院との併合を可能とする。
○日曜休日には公立学校を開放し、各地域のイベント等を拡充させて常に子供用のイベントを充実させる。（国費により無料になるが、個別イベント予算には1か月に一度巡回する市役所等役人の監査を常に行う。）
○教育関連国費による寄付行為には高額所得者や法人に関わらず多少の節税効果を導入する。
○高齢者在宅による寝たきりを防ぐために、託児所と同施設に高齢者集会所を公募する一般家庭に置く。
○託児所や学童・保育園等の時間を延ばし、延長保育による遅い時間には地域ごとに指定した高齢者が託児所の勤務を行う。（特に片親を優遇する）
○教育育児予算を３倍に増やし、その分を外交予算から削る。
☆医療・スポーツ関連
○医療関連の余命半年以内の老人に対する延命処置の乱用抑制
○尊厳死の法制化
○高齢者の健康診断規正案
○触れ合う助け合いを狙った治療促進
○医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
○自由診療を取り入れるのではなく、保険対象の枠組みを２段階に分け、保険適用枠審議中だが、医師の判断によりその他の術式等や薬物等が現在の状況下では他に代わりがなく、患者主体で考えた場合に取り入れねば重度の後遺症が残る場合等に適用する保険枠を創設する。
○製薬会社の薬代金の是正のため、薬に投じた研究費や医療現場需要を判断材料とし参考にした価格決定を国に報告する義務を徹底化する
○モルモット等の動物を利用した作用検証の供養ありきの大幅緩和
○医療機関の株式会社による株式上場を規制する。
○重複投薬の是正と複数種類医薬品処方危険性の広報
○高額所得者の保険料に累進保険料を策定し、高額所得者に税による社会貢献をして貰う。
○脳卒中や骨折等のリハビリ施設を充実させ、入院後は即座に国費でリハビリを行えるようにする。（リハビリのノルマを個人個人に作り、如何に早くリハビリが終わり社会復帰出来るかを主眼に置く。）
○スポーツ関連協会の腐敗を抑制するため、関連協会をスポーツ庁に編入し、無駄な役員と選考委員の合理化及び賃借対照表の公表を行い、各スポーツにおける選手への補助金等に還元する
○スポーツと健康を促進するために、PFI事業や公共事業における箱もの施設利用基本料金の大幅引き下げ（民から官による利益追求型の経営から負担の少ない公平福祉サービスへの変換）
○医師立会いの下での癌治療を目的とした大麻系治療の解禁
☆司法・資格関連
○裁判員制度の廃止
○裁判官・書記官・検察官・検察事務官・専門的な裁判所調査官・家庭裁判所調査官の充足
○薬物・殺人・銃器・組織的殺人・集団密航・オレオレ詐欺・臓器密売・人身売買等の重大犯罪以外は通信事業者の立ち合いの下以外での通信傍受禁止
○重大組織犯罪以外の司法取引の禁止
○司法試験の復活及びロースクールの撤廃と受験者と合格者の合格比率一定割合化（国籍条項の厳重化）
○重要国家資格に対する国籍条項付与（法務省免許等）
○実質上無駄となっている資格の統廃合
○土地家屋調査士の名称変更（不動産法務士）
○土地家屋調査士及び登記官による筆界確定権限の強化
○料金の過剰な低下により質の低下が発生している。重要国家資格の料金に対し再度標準額基準表を採用し、過度な料金規制緩和から質を上昇させる適正価格採用を行う。（為替により年度毎に更新）
○弁護士や司法書士の時間稼ぎによる不当報酬引き上げを防止するため、裁判所に対し審理十分基準を設け、口頭弁論や公判手続きに対する審議終了判断を強化し、事実認定・評議・判断を早める権限を裁判官に付与する。
○弁護士から判事を採用する弁護士任官制度を強化し、弁護士時代の勝敗訴等如何ではなく、公正な協議の実務経験及び実績を基に採用する基準を設け、採用を厳格化して採用人数割合を増加する
○一定の割合で最高裁判所裁判官や高等裁判所長官には弁護士任官制度からの人材を採用する基準を設ける
☆移民・国籍関連
（本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。）
○人権擁護法案審議の違憲明確化法の設立
○中国人・韓国人・東南アジア諸国等の観光・労働ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正
○日本人帰化基準の見直し及び重国籍の厳罰化
○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
○外国人生活困窮者に対する本国強制送還の法制化
○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立（但し、観光名所としての要件あり）
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と外国人を対象とした特別な国家反逆罪の付与
○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
○特別永住資格の段階的撤廃
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化（不法滞在の罰金化）
○事実に基づかない反日教育を是正しない朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回
○公文書への通名・就職活動上における通名の使用の禁止（本名は必ず記載する）
○特別永住者証明書提示要求職員の追加（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十五条に『六 警察官』を追加）
○実態上行われている在日外国人優遇の全廃止
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税（パチンコはゲームセンター程度で十分）
○二重国籍の禁止
○日本国籍離脱者及び重国籍者に対する日本国内資産及び国外資産の国籍離脱税を導入（租税条約等の軽減税率適用外）
・日本国籍離脱者の国内外全ての資産に対して国籍離脱税として４０％の課税導入
・年金等の繰延資産や報酬に対し、その都度の支払に対して４０％の課税により源泉徴収後の支払制度を導入
・日本国籍離脱者からの贈与・譲渡が含まれた場合、国籍離脱者譲渡税４０％の課税導入
・日本国籍離脱者からの相続財産取得を行った場合、国内・国外資産問わず受贈者・遺産取得者に対し、国籍離脱者相続税として、相続発生時の日本の累進課税最高税率のみ適用し課税。（現在なら相続資産評価額の５５％で累進課税適用なし）
☆犯罪・利権関連
○犯罪防止指紋捺印の復活
○警察に関連する犯罪罰金は全額国庫に入金をする
○覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
○外国人国籍取得する日本不動産がその属する国家に所有権が移転することの禁止
○信号機過多による選別及び調査
○道路交通法による全国標識の法にあった厳密的見直し
○出入国管理及び難民認定法の徹底執行
○死刑執行における大臣拒否の厳罰化
○更生による社会復帰不可能な危険重犯罪者の死刑基準緩和
○麻薬及び合成ドラッグ・覚醒剤に関する犯罪罰則の強化
○検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
○重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
○精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
○外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
○警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化し、特別の事情がない限り予算範囲内で運営する
○警察内部の犯罪防止への人員異動
○サイバー犯罪予算の拡充
○ICPOとの連携強化
○FATF（金融活動作業部会）、APG（アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）、エグモント・グループ等との連携強化によるマネーロンダリング対策及び情報共有の強化
○刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）
○メーガン法（重性犯罪者公開法の成立）
○外国人マフィアについての破防法以上の法律及び特定危険指定暴力団の制定
○中国人による不法入国及び前国籍取得に関わる法律の一斉見直し。（戦傷病者特別援護法の３親等国籍取得及び給付金問題）
○偽装結婚・偽装認知の罰則強化
○郵便局や運送会社と警察との連携による指定犯罪組織への運送物データの共有と内容物の強化
○私書箱利用においての利用者名簿等の警察情報連携の強化及びリスト化の強化
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の徹底と改正
○旅券・外国人登録証明書等の偽装の罰則強化
○不法就労助長の厳罰化と入館管理局への通報強化
○国際犯罪組織や協力会社の保有するヤード（窃盗・車や宝石等盗品・不法残留・不法物品所持・サイバー犯罪・不正輸出やその目的の解体等の土地）に対する踏み込み調査の強化
○国際犯罪組織や暴力団等と警察利権不祥事の公表と罰則強化
○銃刀法改正（拳銃や殺傷能力だけを高めたナイフ等の所持禁止厳格化）
○国内指定暴力団・外国人マフィアの抗争で死者が出た場合には、個別的自衛権自衛隊による殺傷を含めた武力攻撃を可能とする
○暴力団内における外国人グループネットワーク構成の禁止と罰則化
○暴力団と国際犯罪組織との取引履歴ある業者との権利処分行為の禁止と厳罰化
○朝鮮総連・民団・日教組の廃止もしくは政治的活動の禁止と罰則
○暴力的右翼左翼団体・総会屋・同和・暴力団認定基準の明確化及び組織化の禁止（厳罰化）
☆宗教関連
（危険なカルト宗教の撲滅と社会混乱を起こさない宗教法人保護を目指す）
○宗教特権の見直し及び特権検査の徹底化
○新興宗教の課税対象の厳格化（本来の宗教行事以外の活動及び施設に関する課税）
○宗教法人における財産目録等の監査強化（宗教法人入信者が親族に居ない調査官による国税庁調査）
○カルト宗教認定法律の設立及びカルト教団の公表（被害件数及び人権問題を根拠とする）
○宗教施設のうち、国が定める宗教施設認定基準を設け、その基準に満たした認定評価を受けない限りは課税対象とする。（重要文化財・国家認定の文化施設について固定資産税等は無税とする）
○過度の勧誘に伴う実質上の刑犯罪の適用。（ストーカー規制法の拡大）
○宗教法人法6条における公共事業等の制限を特定の宗教法人存続の事業以外禁止の抑制を行う。
○宗教法人法84条における宗教施設等における財産や境内等の調査において宗教法人の特性や慣習の尊重をもった留意義務を改定し、慣習レベルの注意以上の調査は強制執行も可能とするよう改正する。
○宗教活動の健全を確認する為の３〜５年毎に健全な宗教活動を調査及び監査する公安業務の義務化
○戦没者慰霊碑等の保護
○地域と共にある神社仏閣や歴史的な神社仏閣の老朽化に対する国費での保護
☆その他
○皇室典範の変革は天皇陛下及び御皇室のご意向に沿う
※注
この素人が考える政策集はあくまで僕が考えている政策集であって、投票の何かに役立てて頂ければと思い作成しております。
あくまで皆さん個人個人が考える日本の在り方や政策考え方の一つの参考程度になればいいなぁと思いながら書いております。
ですから人によっては当然真逆の政策が良いと考える方も多いと思います。
あくまで僕個人は誰がどのような政策が理想であるかは自由であり、人によってはこの方が良いと考える政策があって然りだと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
僕が考える政策が正しいかは、当然人の立場や思想によっては異なります。
２０１６年６月更新
□ [目次]
◎経済政策の前提
（貧富の格差が富の集約と騒がれるほどの格差もなく、資産や所得割合いの格差が少なくなり、多少の競争力を犠牲としないあらゆる環境に配慮した経済政策が前提の経済原則・・・性悪説を建前とし、強者への規制が主軸の民主主義を前提とした、強者から応能負担の税制を課す、公平で経済格差を是正できる資本主義経済が望ましいと考える。）
□デフレ下におけるデフレ解消政策
（供給過剰による需要不足の解消）
・所得税累進課税の高額所得部分の大幅増税と低額所得部分の減税
・法人税の累進課税の導入による高額所得部分の大幅増税と低額所得部分の減税
・金融政策及び財政政策の増加（実質金利の下落水準まで少なくとも行う）
・減税（消費税撤廃及び復興所得税の廃止等）
・外国為替相場への介入（緩やかな年間２〜４％程度の円安が妥当）
・国内産業保護による内需拡大
・規制強化
・国内日本国籍雇用者の賃金上昇
・移民の阻止
・公共事業増加
・保護貿易の促進
・失業率の緊急緩和
・株式投資減税（給与の代替としての所得としては通常給与と同様に加算）
・失業対策
・設備投資減税
・一時的な金融資産、穀物、原油、天然ガス、鉱物等の政府買取による資源高騰抑制価格での提供
□インフレ下における過度のインフレ解消政策
（需要過剰による供給不足の解消）
・金融政策及び財政政策の減少
・緊縮財政
・増税（所得税及び法人税）
・規制緩和（生活に直結する重要インフラを除く）
・新規公共事業の一時的縮小
・構造改革
・海外輸出拡大
・自由貿易の一時的緩和
・株式投資増税
・設備投資減税の見直し
○経済指標の参考を下記のように設定
・コアコアCPI（消費者物価指数）を参考とした経済指標を主軸とする
・デフレ下においては名目GDP（国内総生産）を参考とする
・インフレ下においては実質GDP（国内総生産）を参考とする
・国富をGDI（国内総所得…雇用者所得+営業余剰+間接税-補助金+固定資本減耗）（消費+貯蓄）として国益を考慮する
・GNI（国民総所得）は国益ではなく企業利益のみに特化した経済指標として全ての経済データを見直す
☆経済関連
（上記経済政策の前提による）
○特別会計予算と一般会計予算の統合
○高額所得者の所得税累進１億円以上を６０％、５億円以上を７０％の項目を追加（円相場１ドル１００円想定）
〇中低所得者所得の可処分所得を増やす各税金の累進構造の構築
○国内外問わず配当金を二重課税とならない枠外の収益を所得税の所得とする
〇タックスヘイブン税制を利用した国内外各税率を国内徴税に合わせた徴税可能とする法改正を行う
〇本来の外国税額控除の原則に則り、国際的二重課税緩和の為に、互いの国家の外資系企業がその国で得た所得は、互いの国家で所得税や法人税の高い税率を基準として一旦稼いだ国家に納税し、国際的二重課税とならない税率分の税金は本店母国に税金として国家同士で送金するシステムを構築する
〇特区や外資系企業を優遇するために法人税や所得税を優遇する特別税制を外国税額控除とみなす、みなし外国税額控除を廃止する。
〇租税条項をもう一度見直す表明を行う事により外交税額控除やみなし外国税額控除問題を是正する。
〇各租税条約を締結している国家とは租税条約をもう一度見直す。
〇米国のニューヨーク州・デラウェア州・フロリダ州・ワイオミング州・ネバタ州・マーシャル諸島・リベリア・ヴァージン諸島・モナコ公国・サンマリノ共和国・英国のマン島・ジャージー島・バミューダ諸島・バハマ・スイス・オランダ・ルクセンブルグ・オーストリア・ベルギー・ケイマン諸島・ドバイ・シンガポール・バーレーン・上海・ニューカレドニア・モーリシャス等のタックスヘイブン地域への送金重課税の導入及び送金に対する各国との相互預金情報開示交渉（現在の海外資産5000万円以上に加え、法人・個人の国内外合計資産１億円以上の場合）
〇租税情報交換条約の拡充と租税回避地における二国間以上の交渉情報があった場合、その取引額が日本円にして百万円以上の取引に対しての日本の税務署に対して明示がない場合、日本の所得に換算して課税対象とする。
〇タックスヘイブンによる合法的脱税を是正し、タックスヘイブンによる税逃れの債権事項と追徴課税権を２０年とする
〇租税特別措置法による国外所得・配当金等の事実上の優遇税制の廃止（国外配当金益金不算入制度・外国税額控除・みなし外国税額控除による国内外税率の均等化もしくは国内税率以下の国外所得税・法人税・研究費・資産税等の控除や緩和の禁止）
○租税特別措置法の大幅見直し、若しくは削除に伴う各法律の明記及び転換
○所得税控除の外国人控除を対象外とする（短期滞在者免税制度等）
○ボーナスによる給料配布の減税（基本給３倍まで）もしくは税制緩和
〇サラリーマンによる経費適用枠拡大
〇退職給与引当金非課税制度の復活
〇法人税の累進課税適用による高額所得法人の増税
〇外形標準課税の撤廃。
〇複雑な特別控除税制の税率等の変更もしくは廃止
○大手法人格の連結決済赤字による合法的節税の見直し（１年以内の会社合併による連結決済赤字を対象外とする案）
〇超富裕層及び高級官僚・外交官の資産開示義務（海外資産含む）
〇国税庁による資産家・法人・官僚の海外資産調査権の強化
○法人実効税率の軽減阻止（内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定）
○外国子会社における配当金を国内所得換算とする制度改正
〇株式譲渡益を所得に組み込む総合課税制度の導入
〇消費税の撤廃
〇外国人旅行者に対する消費税非課税の撤廃
○行き過ぎた投機ファンドの暴走を食い止めるための税制的増税による規制
○金融取引を行う際の0.3％の課税を課す金融取引税の導入（実体経済とかけ離れた市場是正を目的とした投機筋の防止）
○国外資本移転した資産運用に対し、上記金融取引税を二重課税関係なく導入する
○株や先物等の取引を30分間（一度の複数売買は可能）取引禁止（行き過ぎた投機手段の抑制）
〇コーポレートガバナンス・コードなど取り入れず、株式割合に対して日本人株主４０％以上の保有義務を法制化
○国家物価インフレ上昇目標４％を定めた金融政策と国内公共投資を主軸とした財政政策を目玉とした政策決定
○通貨発行権を国民に知らせた上での現在の赤字国債の日銀引き受けから発生する円を、日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消することを常に政府主導で発動可能とし、日銀の独立性を排除する通常国家で可能な政策を軸とした日銀法改正（過度の物価上昇率６％以上とならない通貨発行量を限度とする）
○投資立国ではなく、技術公表の場と企業・研究機関・大学同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を各地方公共団体で行い、各産業の保護と新たな産業の創設を行う。
○国内企業優遇を目的とする特例特区の創設（但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む地方都市活性化体制の構築）
○アジア拠点化推進法によるグローバル進出を行う国内企業優遇を是正し、国内企業を優遇する抜本的改革もしくは法の廃止
○設備投資による特別な税額控除等を廃止し、一律に経費における税額控除額を取得価格の１８％とする
○経済政策の教育導入及び報道による周知徹底
○自動車関連税金の大幅見直し（排気量による自動車税の撤廃を燃費・環境数値達成税の導入）
○株式による贈与を利用させないための株券譲渡した日の最終額面を所得税に込めた税制体系の構築
☆相続・贈与関連
○高額納税者及び高額納税法人の納税額を総務省にて公表
〇相続税基礎控除５０００万円＋１０００×相続人数への引き上げ（１ドル１００円辺りの換算）
〇高額資産家に対する相続税引き上げ（売買禁止となる資産保全義務資産の保持を除く）
○生前贈与の見直し（生前贈与枠の縮小）
〇相続財産における法人・個人営業主不動産及び商品動産についての相続税資産としての評価額引下げ
〇相続における課税標準価格の８掛けを前提とした不動産資産の相続税物納の許可
○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）
☆相続・贈与関連
○高額納税者及び高額納税法人の納税額を総務省にて公表
〇相続税基礎控除５０００万円＋１０００×相続人数への引き上げ（１ドル１００円辺りの換算）
〇高額資産家に対する相続税引き上げ（売買禁止となる資産保全義務資産の保持を除く）
○生前贈与の見直し（生前贈与枠の縮小）
〇相続財産における法人・個人営業主不動産及び商品動産についての相続税資産としての評価額引下げ
〇相続における課税標準価格の８掛けを前提とした不動産資産の相続税物納の許可
○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
○現在存在する表面上の放射性物質の緊急除去及び漁業被害のない海域への低レベル量の広域散布による海底投棄（科学的検証必須）
○仙台港湾のタンカー入港可能な開発事業
○義捐金・避難物資の緊急受け渡し（各省庁の伝達よりも被災地との１週間ごとに必要となる物資伝達経路の拡充及び運搬には公務員及び自衛隊を用いる）
○被災地の環境・居住を考慮した農地含む区画整理事業の推進
〇地震・津波・噴火等を原因とした天災被災地における半壊・倒壊住宅や工場に対する再建築予算補助金（半額）による国家予算からの交付
○被災地産業設備の緊急設備補助金の設立（国富である生産者技術の埋没が最も危険）
○石油を作る藻の研究プラントの設立と促進（オーランチオキトリウム等）
〇PFI方式とコンセッション方式（刑務所や身体障碍者等）による公共事業民間委託コンサルタントを全面国営化及び情報公開の徹底
〇PFI方式の廃止の方向性
〇現PFI方式で落札された民間所有重要インフラ整備・施設等の国有化
○１００兆規模の政府発行紙幣による国債の買い上げによるインフラ整備計画による金融政策と国内財政政策発動（やりすぎ注意）参考はNGDP（但し金融政策・量的緩和・財政政策全てを含めた名目所得ターゲットであること）
○震災地等のインフラ整備の加速と国道等を利用した浜辺等５０ｍ以降の２０ｍ級の自然環境を配慮した上での堤防道路の整備（地域環境により国民との協議により是正）
○首都直下型地震に備えた首都圏浜辺５０ｍ以降の２０ｍ級の自然環境を配慮した上での堤防道路の整備（浜辺の確保必須）…浜辺の確保と沿岸漁業の促進と原発汚染の浄化
○公共事業のインフラ整備を行う場合、今までの官僚主導を全面的に見直し、その計画土地所有者と担当官僚の意見要望を優先させるガイドラインの設立と徹底
○上記インフラ整備に伴う土地所有者３／４同意による土地収用法の適用化（ただし歴史的文化財や天然記念物等の考慮をすべきではある。）
○単年度決算の見直しに伴う各プロジェクトの複数年度公共事業決算の許可と期限の徹底化（当然建設国債を含む）
○公共事業に対する期間明瞭可能である事業の期間厳格化と途中経過の質の確認の徹底（期間延長及び品質不足はその請求額の報酬を減額とする）
○原則公共入札制度を行った時による会社規模の基準及び日本企業のみの入札権限厳密化
〇公共事業の細部見積りの情報公開
〇公共事業単価の厳密化（現在の公共事業単価は無償労働部分が多すぎるので安すぎる）
○トンネル受注による孫請け以上の業務分担の禁止（事業者への罰則化）
○老朽化に伴う都市インフラ整備（新幹線・環状線等）とそれに伴う使わない国内空港の廃止検討
〇日本全国環状新幹線構想
〇高速道路半額化
〇鉄道・バス料金引き下げと補助金設立
○汚水や工業排水等と分離した自然の流れに逆らわない蛇行まで考慮した河川改修・干潟・砂防等の公共インフラ整備と環境保護（理想は川や海に子供たちが虫取りを行えるレベル）
○下水・ガス管・水道・電気線の簡易的付け替え且つメンテナンス可能な道路付け替え計画の促進
○自然エネルギー・新エネルギー研究及び品評会及び比較検証大会の実施
☆研究分野（宇宙開発含む）
〇研究開発費減税の廃止とそれに伴う研究経費の算入拡大
○あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
〇国営放送拡大による上記大会の専門チャンネル設置（多チャンネル化と併用）
○数兆円単位の大学・中小零細企業・個人営業主の技術支援金による優遇化（但し、技術選定には一般公募を行う手順を必要条件とする）
○産業ごとの各シンポジウムや情報公開や競技大会開催と企業連携及び交渉機会の増加
○研究発表の分野別情報技術総合ページの国営による創設と運営
〇国内技術大学と国内企業の連携強化
○軍事技術及び民間企業技術転嫁を狙った国産新技術使用許可国営機関の創設と運営
〇軍事技術発展を促す民間企業技術転用を審議する政府機関の設立
○各産業技術分野の国際大会の設立及び伝達の徹底と放送分野連携の強化（懸賞金あり）
○国費を用いた大学及び企業による合同技術研究技術特許の３年間技術漏洩の禁止
○ロボット等の研究開発における国外技術流出防止の促進
○海外情報を含んだ知的財産権検索システムの国民閲覧を容易とした研究システムの構築
○日本国内だけでなく、海外知的財産権の代理申請業務の国営システムの構築
〇人工知能研究の促進（失業率等が大幅に影響を受けた場合は是正）
○第四次産業革命の欠点であるメンテナンスと人工生産理論の矛盾是正の取組
○重要特殊分野における行き過ぎたクラウド化及びビックデータ活用の是正
○宇宙開発を推進するための宇宙基本法の制定
○はやぶさ等のロケット宇宙開発の予算向上
○日本版GPSである準天頂衛星システムの推進及び予算の拡充
☆開発分野
○大手スーパー等の建築基準の原則抑制化（大規模小売店舗立地法の大改正）
○大型店舗建設における地元産業ブース３割出店の義務化
〇日本古来の文化ある観光及び日本老舗・産業伝統技術地域の建築制限強化及び税制優遇（但し、文化承継に関係のない店舗は対象外とする）
○日本老舗・製造業の保護区域の制定
○ガソリン税の重税部分の見直し
○鉄道・バス・フェリー等の燃料費税金の大幅優遇
〇鉄道駅やバス停等の各社統合の促進
☆雇用関連
○外国人労働者雇用による補助金廃止
○日本人雇用補助金による優遇化（ただし補助金は雇用期間により事業者と労働者に拠出）
○労働派遣業法による派遣会社社員の大幅な適用範囲の縮小（出来ればほぼ廃止）
○労働移動支援助成金廃止
○人材派遣会社への規制（労働者派遣法の大幅改正）によるハローワークからの認可を基準とした人材育成企業への転換
○非正規雇用職業の厳密化に伴う、非正規雇用社員の教育・研修・解雇等事業主助成金等の廃止（キャリアアップ助成金やキャリア形成支援制度等）
○終身雇用制度の復活による税制優遇（雇用者・労働者側共に）
○求職者支援制度の基準改正と義務化及び社会常識ある道徳的基礎研修の徹底・世帯による基礎子供教育費資産保有（教育通帳必須）を許可した金融資産を条件とした要件の緩和
○派遣会社を通じた派遣社員適用した場合の消費税問題の解消（仕入れ税額控除問題）
☆企業関連
○一次産業生産と大手スーパーによる買い主値市場の抑制と売り主値の拡充
○郵政事業の銀行・保険業務の基本完全撤回による地方銀行・日本保険会社への移行（全国地方銀行含めたATMの設置のみ残す）
〇全国銀行ATMの統合化
○経団連関連企業・取締役の３分の２以上が日本国籍であること。それに伴う戸籍確認による日本国籍確認の義務化（帰化企業は参加不可）
○日本銀行法の経済目標指針の徹底化及びその総裁責任の明文化（日本銀行法２４条：政府命令の判断と相違があった場合の任命責任事由と解任権）
〇国家認定による重要知的財産権認定の設立と重要知的財産権所有企業の倒産及び返済不能可能性ある倒産可能性企業の一時国有化
〇重要知的財産権保有企業の一時国有化から経営立て直し是正により黒字化にし、経営正常化した企業の民営化復帰を果たす会社更生法等の法改正及び民営化再度復帰法の設立（重要知的財産権の国際的競争からのM&Aからの略奪及び技術流出の保護）
〇重要知的財産権企業倒産による会社更生ではなく企業廃止の場合は、重要知的財産及び倒産企業の一時国有化
〇同一労働による海外企業と国内企業合算による社会福祉費用脱税を目的とした給与分担の禁止
☆農林水産業の優遇と推進及び保護
（まずは食料自給率９０％を目標）
〇第一次産業の９０％生産保障による第一産業の保護
○家畜伝染病・病害虫・農林水産業特定外来種の絶滅を目標とする
〇農協の品質関係なしに一律の買取りをやめ、品質により買い取り価格を決める制度の確立
○食料自給率の各都道府県土壌を土台とした農林水産業の割合を定義する
○農地維持・新規就農林水産継承の推進及び事業継承の補助金の徹底と貸出金利優遇（従事３年以上は無利子化）
○天災認定及び大規模災害における第一次産業及び第二次産業の生産品に対する買い取り制度を設立する
○農林水産業の個人事業主等における事業認可資格の設立
○農林水産業における燃料費税金の補助金拠出（農林水産事業認可資格者の事業用車両・船舶のみ）
〇農協組合の株式会社から農林水産省管轄の組織への転換
○中間山村地域の休耕田の活用による他の作物の生産促進
○互いの個人産業者保護を視点とした関税率の保全と改善
○食品の安全と添加物の効能とリスクの情報開示ページの創設
○日本の食料自給率をカロリーベース総合自給率３９％から生産額ベース総合自給率６９％を主として穀物自給率２７％や各品目別自給率に転換・参考にし、カロリーベースの資料作成を是正
〇肥料の土地柄によって品物を選べる様に、肥料の種類を認可し、その場で適切な肥料ブレンドを許可する
〇肥料ブレンドを適正に行える肥料ブレンド者の資格を設立する
〇肥料のブレンドの許可の際は農協が定める健康基準を定め、成分の独自基準を設ける
〇国際的に問題となっている遺伝子組換え関連の種子を安全が確認できるまで取り扱わない
○遺伝子組み換え食品の表示義務化
〇現在のJAのように金融機関運営となっているものを本来のJAの役目である農業支援や指導を強化する
〇共済や農林中金は今まで通りの運営を継続し、資金活用割合を投資に依存しない体制を構築する
〇農業者年金基金や農林漁業信用基金等の統廃合によってこの資金を狙った外資系企業参入を許すような投資可能状態を解消する
〇イギリスの過去の自由貿易によって発生した食料自給率低下による飢餓が発生した時の国防上の危機をこの日本に発生させないような努力を放送や教育によって周知する
☆不動産関連
○土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の過度な所有権権利の厳格化
○外国人による土地所有権の権利を限定化するため、外国人所有の土地所有権を国から賃貸を行う事を原則とし、特別地上権を制定する
○国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化（官民専門家共同による合議制の原則）
○不動産登記情報の権利を第三者対抗要件である対抗要件主義から国家保障とする成立要件主義へ
○土地の所有権界及び筆界の一致の義務化
○土地境界確認業務の徹底を目的とする土地家屋調査士権限の補強（隣接立会人全員承諾の必要性の排除）
○不動産の使役目的のない近隣に危険が及ぶ不動産放置地に対する国家の強制収用買い取り制度の設立
○空き家の行政撤去三年及び解体費用の半額国費負担
○空き家を更地化した土地に対し、近隣不動産価格以下である事を条件とした販売目的の看板の意思表示（近隣と比較して過剰な価格とした売買目的のない土地は除く）による固定資産税減免の継続
○公共事業インフラ・資源・国防上必要と思われる土地の国家による土地の収用権利（市場における課税標準価格の１．３倍価格での買い取り）の増強
○一坪地主や立木トラスト等の禁止もしくは国家の強制収用規定の設立
○NIMBY（忌避施設・迷惑施設）問題解決のための政府買い取り権限増加と地権者への金銭もしくは代替地の保障の拡充
○民間宅地開発による無駄な小型公園ではなく、大型公園ありきの合同宅地開発の推進
○筆界及び所有権界の一致努力の明文化
○土地の世界測地系座標による一筆地義務化の廃止（世界測地系座標に任意座標思想を盛り込んだ現況主義の採用
☆国会関連
○立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う独立機関の設立
○民間有識者の国会参考人としての基準の緩和及びその人物の経歴開示義務
○立法機関及び政治資金等の統一複式簿記の義務化
○国会法の再改正で改正した内閣法制局長官の復活による行き過ぎた憲法解釈是正を見直すため、最高裁判所長官から選任する規定に改正
○国際条約参加交渉についての是非による国会決議採択の採用
○政党別による法案採決の統一違反を正当無き理由での党議拘束の罰則禁止
○内閣総辞職の権限は国民の総意が優先される。よって毎年1回、全国国営放送によるテレビ等のボタンによる支持率１０％以下の場合には内閣解散による衆議院総選挙・参議院総選挙の強行法規の設立
○国政調査権の拡充
○証人喚問について、本当の忘却以外の忘却答弁の禁止。（憲法６２条と１００条の強化を目的とした国会法の改正）
○日本国籍を持つ国民の６分の１署名による解散総選挙請求法
○国会内でのボード資料等の全資料の公開
○条約における条文ごとの一般公表を基にした審議化
☆議員・選挙関連
○義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
○外国人投票権の永久剥奪
○国会議員及び地方議員出馬における供託金の大幅減少（一律２０万円程度）（公職選挙法９２条の改正）
○衆参両議院の選挙運動期間である参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間等全ての運動期間１ヶ月程度への期間延長（公共の場へのボードポスター等）
○選挙活動における選挙運動期間外の政党及び候補者のポスター禁止（掲示は指定の公共の場におけるボードのみ）（公職選挙法１４４条・２０１条の６等の改正）
○衆参両議院選挙出馬を選挙管理委員会に届け、出馬意思を表明した者の選挙運動の全面解禁（戸別訪問や街宣・講演活動・ネット運動に限る）（公職選挙法１３８条等の改正）
○議員出馬の際の戸籍開示義務の創設（選挙管理委員会ホームページや各自治体HPに掲載）
○インターネットによる投票前選挙活動の合法化（公職選挙法１４２条の３等の改正）
○出馬意思を示した候補者の基本情報や候補者の公約公表を選挙運動期間外での常時開示と個別候補者の支持率常時公表（選挙管理委員会等でいつでも調査可能とする。）
○選挙出馬意思からの政治活動資金１００万円を限度とする公職選挙法の大改正（選挙資金を一候補者上限100万円に引き下げ、現在選挙資金において政党が絡んだ場合の事実上無制限となる選挙資金も含む様にする。）
○国会議員・国会議員出馬表明者に対するハニートラップ・民間秘書を利用して犯罪に手を染めさせて候補者本人を貶める団体や個人に対する懲役刑の導入
○公職選挙法１４８条の２第３項（選挙1か月前の政党・政策批判の禁止）の廃止による事実を基にした常時批判解禁
○全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
○全ての特殊な法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による選挙管理委員会解説ホームページの創設と改正
○選挙権を持つ日本国民の誰もが国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大幅資金引き下げを目的とした大改正（公職選挙法１９４条等の改正）
○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（関連の組織票バランスの無効化）
○参議院の政党所属禁止
○政治家に対する戸籍の開示及び活動・会計の情報開示の義務化（選挙資金クレジットカードによる情報開示化）
○日本国籍以外の国政及び地方選挙権禁止（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）
○公設秘書人数の拡充
○政治資金の複式簿記義務及び各運営資産の公表義務化
○政治家一人当たり講演会１つの義務化
○国会議員の給料大幅アップ（３０００万円〜 １ドル＝１００円換算）
○企業献金の全面禁止（政治資金管理団体及び政党への献金禁止）（政治資金規正法２１条以降の抜本的改正）
○国会議員及び官僚への民間企業からの賄賂・横領罪の厳罰化（政治資金規正法２３条以降の抜本的改正）
○議員の政治資金支出の厳格化
○政治家の海外からの献金全面禁止の罰則大幅強化及び政治家の国内資産、海外資産及び銀行通帳等を、出馬意思表明後の選挙管理委員会に対する情報調査全面協力義務の追加（違反があった場合は選挙管理委員会のホームページから証拠と調査報告書の開示）
○政党助成法による政党助成金の廃止
○マスコミや企業等に対する政党や政治家からの助成金・政党金・補助金等のばら撒き禁止
○最高裁判所裁判官国民審査に必要な情報開示（インターネット等）
○全国全ての選挙区を中選挙区制度とする
○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の投票権の無効化（宗教関連の組織票バランスの無効化）
☆特殊法人及び役所関連
（本来の無駄の削除には徹底した罰則規定による抑止力が必要である。）
○行政機関・独立行政法人の統一複式簿記の義務化
○特別会計と一般会計の合併及び情報公開（国防に関わる国家機密及び軍事機密関連を除く）
○独立行政法人と特別会計法人の省庁への編入と省庁内部での統廃合
○行政・官僚・行政法人系列の情報開示化と会計基準の明確化（罰則規定あり）
○政府系法人の会員限定なき情報の開示（例：JAICA等の詳細入札情報等会員以外が閲覧できない情報の国民への開示）
○特別会計費の情報開示及び会計基準の制定（罰則規定あり）
○省庁の統廃合化（省庁の縦割り行政の排除）
○財務省による各省庁給与・人事院人事等の財務管理体制の撤廃に伴う給与基準の明確化と各省庁人事管理の徹底及び罰則の明文化
○財務省官僚の各省庁・大臣への出向官僚権限の抑制
○財務省及び日銀の独立性及び権力が強すぎる事を是正するため財政法及び日銀法の改正
○日銀法改正による総裁罷免権を内閣総理大臣もしくは国会の通常可決による罷免権付与（日銀法２５条の５項へ追加）
○財務省権限となっている物価変動率目標を政府が決める法律に改正（日銀法改正）
○財務省の税務署・国税部門の分離
○各省庁の上に会計検査院及び職権乱用防止院の設立と当庁の罰則規定の明文化
○自治体等の労働組合関連の抜本的見直し
○特別会計に該当する法人の社員等の退職金の禁止
○特別会計に該当する法人の社員給料１ドル１００円換算での年収１２００万円以上の給付禁止
○特別会計に該当する法人の社員等の接待等の禁止
○役所・天下り法人による株式市場等を代表した投資の偏った割合による資金運用の禁止
○専務理事政策(天下りの抜け道)の禁止
○公務員の特別（特殊）手当ての選別・・・基本給基準を中小零細企業も含めた選定へ
○公務員給料を現在の一流企業ベース基準からGDP（国内総生産）と外国為替を基準とした給与体系への改正
○公務員の勤務時間内における政治活動の厳罰化（国家公務員法８２条１項４号へ追加）
○公務員犯罪の増加に伴う罰則規定の強化及び罰則の明確化
○役所の会計基準の明確化及びインターネットによる情報開示
○役所の減俸・昇給・出世を現行の試験制度ではなく、仕事のプロジェクト参加制による査定に切り替える（プロジェクトが頓挫しても評価対象とする）
○役人の退職金制度の徹底
○NPO及びNGO認可基準の厳正方向での大幅見直し
○現役の政治家・高級官僚の独立行政法人や各種機関の現役官僚の各種法人への役員就任や中小企業副業兼任規制、掛け持ち禁止、立場を利用した副業優遇禁止法の制定と罰則規定の強化
○政治家の個人事業主の場合、政治家の立場を利用した副業優遇の全面禁止
○国家公務員の海外からの献金全面禁止の大幅罰則強化及び海外資産及び通帳の公示義務
○官邸職員・国家一種公務員・教職員等の公務員・一定の資格者に対しての国籍条項付与（例外規定あり）
○外交における官僚及び独立行政法人の成果を他国からの要望に対する一部緩和を成功対象とせず、我が国の国益としての要望を勝ち取る事、両国の企業収益ではなく国益に沿う交渉過程及び結果を基準とする要綱作成
○マイナンバー制による情報官僚一元管理による統一化（サイバー強化必須）
○マイナンバー情報による住民票・不動産登記の連動
○マイナンバー制によるサーバー国外管理の禁止
○マイナンバー制による購入履歴等や商取引情報把握の情報収集の禁止
○マイナンバー制による銀行連動や各ポイントカードの連動禁止
○マイナンバー制の民間の情報公開及び閲覧の禁止（不動産情報等公示義務ある事項を除く）
☆地方自治関連
○道州制導入阻止
○自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及びその明文化
○地方債の国債への編入による一時的徳政令部分的解禁（財政法４条等の改正）
○地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
○地方予算の算定予算においては継続的必要予算を最低限とし、各地方自治体の必要プロジェクトの予算が必要な時は必要予算として計上し、予算が使い切れなかった場合でも基本的には予算の減額措置は行わない複数年度予算を考慮した地方財政予算編成を行う。
○常に権威的人事予算について及び全く運用されていない団体に対しての予算圧縮等を行う。
○地方公共団体における無駄予算を監視する国からのチェック体制機関を創設する。
○地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国家財政負担化
○地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)
○都道府県知事の戸籍開示義務の制定
○市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
○市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
○ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
○生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
○地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
〇総合特区等による市町村に対する税制優遇特例の是正
○公務員就職している者で日本国籍に帰化した者に対する「日本国に対して日本人と日本国の利益を最優先とする」宣誓の義務化
☆外交・領土関連
○外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
○地球温暖化対策基本法の撤回もしくは大改正
○国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉
○チャイナの黄砂対策ODAの全面見直しもしくは廃止
○チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
○国際環境案件の削減の方向で全面見直し（環境省・日中韓の環境協力・地球環境戦略研究機関等の独立行政機関廃止など）
○途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し
○東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
○竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土の宣言強化
○北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉（但し、現在千島列島に住んでいるロシア人の生活・労働保障と日本国籍取得を保障する）
○ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
○アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）
○TPP参加の撤回
〇東アジア共同体構想の否定
○日EU・EPA（日本EU経済連携協定）の撤回を考慮した上での完全見直し
〇東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の構想から撤回を考慮した上での完全見直し
○辺野古基地問題の自民党案強行の後の自衛隊基地化（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
○日韓トンネル計画の白紙化
○従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造の資料を世界に公開し、通州事件を世界に公開
○河野談話、村山談話、安倍慰安婦問題合意の日本国としての完全否定
○現天皇陛下の靖国神社参拝の弊害となっている靖国神社A級戦犯者を特化した分祀施設の建設（現靖国神社敷地隣接地を候補とする）
○原料輸入及び貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
○日中韓投資協定の撤回
○各EPA及びFTAの国益に沿った協定の全面見直し交渉
○条約におけるISD条項を国連の国際投資紛争解決センター（ICSID）に切り替え
○TPPどころかEPA等を全て見直し、あくまで二国間協定においては明らかに発展途上国との条約に絞る
○全EPA・FTAにおける保護貿易と自由貿易の調整を目的とした再協議を行う
○韓国国債をはじめとする不安定な国債の過重購入の取り止め
○在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し
○公共迎賓館の過剰建設禁止
○ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示
○北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し
○国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）
○JICA（国際協力機構）・JBIC（国際協力銀行）・JETRO（日本貿易振興機構）・国際交流基金の統合と詳細情報無料公開の徹底
○アジア開発銀行（ADB）・NIRA等の日本の国益を最優先した予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開
○上記国際機関と省庁行政法人天下り先のコンサルタント利権の取り締まり
○WTOに対抗し、適切な保護貿易を推進するworld trade protection of organizations(WTPOO) 世界保護貿易機構の設立提案を世界に試みる。
○各国との国際的議論によるタックスヘイブン税制を我が国が率先して改正し、タックスヘイブンの撲滅を図る外交努力を行う
○外国子会社配当益金不算入制度の完全見直し
○各条約よりも国内法を優先する法律を制定
○シルクロード経済圏構想の大幅見直し
○事実に基づかない反日教育に対する批難の徹底
☆国防・軍事関連（個別的自衛権の大幅増強）
○本来のスパイ防止保護法の条件となる自衛隊法の秘密漏えい罰則強化
○本来のスパイ防止保護法の条件となるテロ対策特別措置法の見直し（ただし、対象範囲に共謀したものを除く。）
○特定秘密保護法の廃止
○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の不平等部分の大幅改正及び国防に関わる厳密な両国合意の共同秘密保護を保つ改正
○武器輸出三原則廃止に伴う特定武器技術のブラックボックス化
○民間技術移転に伴う日本企業における国内運用限定規定の設立と罰則規定の厳格化
○軍事技術支援における例外の場合による委員会設置及び国会議決規定の設立
○戦前資料の情報開示法設置
○外為法の捜査強化（軍事技術漏洩等防止）
○個別的自衛権確保の為に自衛隊法76条から78条までを改定し、内閣総理大臣の判断による自衛隊出動を可能とする。（国連憲章に基づく撃墜まで）
○安全保障の厳密定義化（領域・人民への不法侵犯）
○憲法９条の法の精神を改正しない範囲による自国防衛のみに関する法改正（敵国ミサイル基地が明確に日本に標準を定め、発射の動きを見せた場合は先制攻撃とみなし、自国防 衛による個別的自衛権にあたる解釈に変更）
○武器による攻撃をされるもしくは攻撃意思が明白ととれる場合にのみに特化した自衛隊や海上保安庁の反撃基準の明確化 及び軍備の増強 （自国領の防衛手段及び海外支援活動の場合に限る）
○武力行使の新三要件（１．わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ２．これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ３．必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）部分にあたる条文をまずは改正し、通常国家としての個別的自衛権発動要件を発動できるよう自衛隊法等の関連法を改正する
例：
・自衛隊法７６条
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律１条・２条・９条
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律２条・３条
○自国兵器産業の拡充と管理の厳格化
○尖閣諸島の自衛隊駐屯地及びヘリポートの建設
○南鳥島周辺への自衛隊が利用する港及び空港の整備
○沖縄アメリカ軍基地施設の返却に伴う自衛隊基地への段階的移行の推進（アメリカ軍と自衛隊の戦力バランスを考慮の上で）
○平時における横田空域等を代表する日本首都圏空域の段階的返還
○国防の要である日本の最南西の与那国島に１０００人規模の自衛隊駐屯地を建設
○防衛予算をGDP１％から2.5%に引き上げ（あくまで軍事予算は経済とのバランス重視）
○災害や個別的自衛権発動による非常事態時の国家緊急事態体制の確立
○海上保安庁法改正による事案発生前権限の策定と実行権限の強化
○集団的自衛権解釈が変更されない場合には、集団的自衛権行使容認には国会内決議及び国連決議における決定の厳守（戦闘地域への軍事介入の禁止や非戦闘地域による完全後方支援のみ）
○集団的自衛権の直接の軍事介入の禁止
○集団的自衛権の国際紛争解決中における部隊存続における最悪の事態での武力行使のみ容認
○自衛隊法改正による領土保全・領海警備・領空確保・資源探査敬語・原子力発電所警備・テロ対策警護・在外邦人奪還の明記
○明確な領土領海侵犯や自国防衛の為の隣接国の明確な軍事行為の抑制による外交努力が尽きた場合の軍事力を用いた武力排除
○核保有準備が行える発電所施設の建設と自衛隊の各発電所の警備義務
○日本版NSCにおける安全保障定義の厳格化と政策立案プロセスの情報開示及びインテリジェンスの採用における情報開示枠組みの徹底
○日本版NSCにおける重大な国防上の情報以外の情報開示と管理及び秘密情報定義の区分け
○日米露印豪の戦略連携強化
○情報関連技術の促進及び保全と日本語化
○災害作業ロボット技術の国営による民間大会及び数年ごとの自衛隊整備計画の連携
☆原発及び電力
○原発沈静化における現実対応と各国の専門化・保安員等の緊急対応会議を内閣府に設立
○原発関連の省庁や機関を統合し、内閣府に全ての原子力についての管理運営対処を主導する内閣府原子力統合部を設立（経産省や原子力規制委員会等の廃止）
○BWR原発の廃炉判断とPWR型原発若しくは重水炉原発（原発は太平洋側に全５基のみ）や最新火力発電所への段階的建替え（火力発電所や地熱発電所等を主軸とする）
○燃料電池や水素技術の向上と並列に日本近海の資源開発を行い、国の管理による非常用資源確保の確立（あくまで原料は今まで通り原則は諸外国からの輸入）
○もんじゅ等の非常事態発生時における制御不能原子炉の廃炉及び原子炉の冷却液化ナトリウムの使用禁止
○一桁の最新式の原発以外は小規模の実験でのプルサーマル計画以外は廃炉
○原発の海外輸出の中止徹底
○最新技術を導入した火力発電所を老朽化した原発の廃炉と同時に建設し、電力の確保に努める。
○原発設置地区の集中化（分散した原発の大幅見直し及び削減）
○原発責任者を内閣府原子力統合部部長に一任
○原発の国営化
○原発情報の拡充に伴う風評被害の縮小
○発送電分離は即刻中止し、広域系統運用機関の解体を行う
○老朽化した火力発電所の段階的建替え
○固定価格買取制度を数年にかけて中止し、節税に取り組む
○太陽光発電の買取制度基準を性能比較と災害対策工事を基準にまずは切り替える
○再生エネルギー分野に対する補助金等で補う前に、研究開発費等の控除是正を試み、研究費用の経費枠を高める。
○自国のエネルギー資源採掘予算を拡充し、新たな資源採掘権は国が持つ事とし、運営には税金を用いる。
○家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）
○太陽電池や燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
○メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
○水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光・廃棄物による総合的発電所分散計画の実施
○災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
○５０～６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
○破産電力会社及び国営希望の電力会社の国営化
○電力需給調整契約の推進
○上記事業による無計画建設の無駄な波止場や堤防の撤去＆港以外の浜辺建築物の厳格化
○暫定事業の延命処置の罰則化もしくは再検討
☆防災・耐震関連
○老朽化した公共インフラ整備の全国的補修
○新規住宅における耐震基準建設の税率緩和
○中古住宅における耐震工事の補助金拡充
○耐震事業（堤防、橋梁、学校、病院、福祉施設、自衛隊・警察・消防施設、住宅等）の耐震化
○火山被害を想定した避難訓練の強化
○震災インフラについての周知（各交通規制や緊急自動車専用路・緊急交通路・通行禁止規制等）
○震災発生後の自主的な民間会社におけるインフラ復旧費用の支払の徹底（民主・自民共に支払いに応じなかったケースが多数存在するため）
○震災発生後におけるインフラ復旧を想定したおおよその範囲の各地元土建会社等インフラ復旧計画の事前入札制度導入
○温暖化対策における水不足・電力不足解消を目的とした貯水池及びダムの拡充
○市街化調整区域での無許可による新築及び建築に対する原状復帰命令の徹底
○土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等の建築条件の規制強化
○全国の土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域にあたる地域周辺の防災を目的とした間伐の強化及び国家予算の拡充
○自宅、賃貸住宅、企業等における防災用品購入額に対する写真添付の上での所得税控除及び法人税控除（役所はリストの作成義務）
○自然形態を崩さぬ環境配慮ある河川改修や砂防事業の推進
○道路の菅集合体構想における下水や路面改修及び歩道事業の推進
○適度な間伐ある伐採林業資源の市場開拓補助金とリサイクル資源認定
○公園及び、公共施設に対する緊急用備蓄倉庫の拡充及び自治会等での管理推進
○防災訓練の拡大（企業や市民希望者に対する講演や市民訓練等）
○防災備蓄物に対する補助金の拡充
☆教育関連
○国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
○総合大学から専門大学移行の優遇
○文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
○理系教育機関の設備投資の税制優遇
○大学までの学費についての優遇化、国公立入学金・授業料無償化
○大学卒業規定の大幅見直し（授業出席及び能力重視）
○大学進学における税制優遇及び補助金の拡充
○海外大学との単位相互承認認定システムの整備
○授業科目に道徳・税法の授業の必須科目取り入れ
○生徒や教師全てでタッチしあう教育の推進
○協調性のない問題児に対する教師の軽い体罰の許可
○モンスターペアレントや人権団体からの正当性無き学校運営妨害の禁止
○教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置
○全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化
○土曜日半日授業及び課外授業の新設
○地域企業・学校サークル等と義務教育施設との文化祭等催し物の出し物への補助金制度設立
○農林水産畜産業等のボランティア教育の拡充
○平日夜間及び土日祝日の小中高学校施設を利用した教職員志望及び大学生によるボランティア課外授業の創設（監察官１０クラス監視付、過剰な違法駐車監視員の移転配属）
○日教組（日本教職員組合）の組合廃止
○日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設
○教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化
〇外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止
○在留外国人の助成金見直しもしくは廃止
○日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入（現代から遡るのがベスト）
○日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言等から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行
○道徳授業の義務教育復活（進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施）
○特定外来種の危険性等の周知と対策の教育導入と登録制及び違法投棄の刑事罰別導入
○義務教育優等生の飛び級制度の創設（本人同意義務あり）
○地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入
○税金という科目の追加
○保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進
○行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化
○自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充
○病児保育の徹底義務追加
○病児保育と連携した小児科・内科と幼稚園や保育園の連携強化
☆文化関連
○文化財については重要遺産登記制度を導入し、所有者以外の不正な所有（国外国籍への売却や管理能力資格無き者（親族を除く））においては懲役刑を定める
○文化財について故意による損傷を与えたものに対する懲役刑の導入
○重要文化工芸における文化技術において、採算性もしくは希少性を基準として文化保護補助金制度を設け、生活の保障をする
○文化財についての保全等の予算は国が全額補填し、その修復についての業者も文化財保全の基準に適合した個人や団体及び国が臨時に認定した個人及び事業者のみが受注する制度を新設する
○皇族文化財を定め、宮内庁及び宮内庁の許可を受けたものがその管理運営を行う
○皇族文化財の処分については宮内庁の許可を必要とする
☆情報関連
○機密情報以外をしっかりと情報開示するための大幅な情報開示法の改正
○日本国籍を持つ人間以外の入国審査の強化
○外国籍の戸籍情報調査の適用及び入国時の情報調査徹底
○個人情報保護法の行き過ぎた部分の改正（日本国民逮捕可能性の否定と情報開示がもたらす国防効果向上の精査）
○軍事技術や企業根幹に関わる機密技術情報窃盗罪の設立と現行法の罰則強化
○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の厳格化及び情報開示の毎年の更新及び国民への情報開示不能部分の明確な表示（黒塗りの廃止）
○特定秘密保護法の廃止
○特定秘密保護法の廃止に伴う下記条文の罰則強化改正
・自衛隊法 第59条 第118条
・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条
・外務公務員法 第３条 第27条
・地方公務員法 第34条
・独立行政法人通則法 第54条
・国立大学法人法 第18条
・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 MDA法 第3条
・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条の罰則規定の強化
○戸籍、登記情報、旧地図等の廃棄既定の撤廃、電子情報化、原本の保全の義務化
○条約内容は交渉段階においても国民に情報を公開し、国民主権をしっかり守る事の徹底
○関税自主権をしっかり踏まえた上で国際交渉に臨む事の徹底
☆マスコミ・放送関連
（マスコミの問題の根底は金と国籍である。そこの厳格化が望まれる）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○既存地上デジタル放送１２ｃｈからテレビ番組３００ｃｈの創設
○テレビ番組３００ｃｈ化に伴うケーブル化と広告収入に応じた電波利用料の適正化
○同一放送局の２ｃｈ以上のチャンネル権利保持の禁止
○NHK経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止の徹底
○事実と法律における解釈の中立から外れる偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正
○放送会社を是正する電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務
○報道番組の著作権フリー化
○政治的介入を目的とした前放送法改正強行採決内容の改正し、政治的介入がなされない放送権利の保持
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページ及びテレビ番組局の創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）（放送法１５条以降日本放送協会関連の大改正）
○日本放送協会（NHK）の国営化（放送法１６条改正）
○NHK役員クラス（経営委員会）の個人経歴情報の開示及び日本国籍義務（放送法３１条に条文追加及び放送法３１条３項等の改正）
○NHK５ｃｈ構想（ニュース・政治・情報特化・教育・エンターテインメントチャンネルの設立）
○現在の国際問題・天気予報・初歩的経済学（古典派経済学、ケインジアン経済学）・人道的道徳教育番組・政治における（各左翼視点、右翼視点、中道視点）・国防論・民主主義を代表とする各主義・各技術大会番組等の無料国営放送番組の創設とインターネット情報発信連携の強化・国家、国旗、天皇論、憲法（右左中全て）・税制法律解説・防災教育、暮らしの知恵、ゴミの分別等の番組放送枠の拡大
○NHK番組の過去の映像を全てインターネットで無料配信
○政策の国民への利点欠点放送
○電波利用料の見直し及び先進国による周波数オークション制度の導入
○広告税の再検討（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がりの禁止
○広告代理店等で問題となっている独占禁止法・下請法を改正し、広告会社とメディア購入機能を切り離し、広告会社と広告主の間で料金制度を確立する
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○監査委員決定の情報開示
○１５歳以上の実名報道の推奨
○被害者に対する放送保護の拡大
○国籍等を理由とした通名報道の禁止
○各国営放送の過去放送の閲覧可能システムの構築
○各無料国営専門チャンネルの創設（２４時間放送）
○各国会の委員会の放送（秘密委員会を除く）原則生放送もしくは２日以内の録画放送
○全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
☆インターネット関連
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
○サイバーセキュリティ―予算の拡充
○日本語ベースのオペレーションシステム構築（TRON構想に近いシステム）と開発及び作成した国内オペレーションシステムの無料配布
○日本IT技術大会の設立及び企業連携ブースの設立
○国営によるベンチャー企業技術詳細総合紹介ページの設立
☆福祉関連
（福祉とはそもそも国の儲けの中から維持されるものである。恒久的なものは本来あり得ない。）
○男女共同参画費の大幅削減（男女共同参画社会基本法の改正）
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の廃止（ヘイトスピーチ法案）
○母子家庭・父子家庭の子供緊急時による早退・欠席を理由とした懲戒免職の禁止
〇一か月２日分の有給休暇の政府補助金の捻出
○寡婦控除・寡夫控除の対象拡大及び予算拡充
○養子縁組制度・特別養子縁組制度・里親制度の周知と拡充と緩和
○こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）制度の全国展開と拡充
○こうのとりのゆりかごに預けられた赤ちゃんの一時的日本国籍取得
○マタニティーブルー、産後鬱や育児ノイローゼに対応する学童施設・産婦人科・保育園・幼稚園・こども園等への一時保育を徹底及び国からの助成金を拡充
○１２歳以下の少女妊娠における堕胎を選ばぬ場合の祖父母名義での子の権限一時保有
○自治体の医療保険機関の助成金を増やし、都市大学病院等の予算を削減
○年金機構の名簿再調査の妥協及び事業の抜本的改革
○国民年金全額免除の撤廃による全額納入既定の徹底化
○寄付を募る団体の会計情報開示
○検察取調べの開示
○NICU（新生児特定集中治療室）の予算復活
○生活保護の対象を法令どおり国籍条項を守り日本国籍を持つ者以外への支給禁止
○特定外来種の危険性あるペット規制の導入（動植物園・水族館・研究を除く）
○一般のゴミ処理代金の無料化と分別強化及び費用を国費より捻出。
○ゴミ箱を増やし、各公共施設や店舗に設置を義務付ける
○地域コミュニティーを活用した地区毎の適材適所（高齢者が働く世代のお手伝いや子供の道具作成・一時預かり等）の創設
○介護のタッチケア（オキシトシン）推進
○空き家を利用し、一時的な託児所として公募等により選出する。（10年契約）
○ひとり親の児童扶養手当一人目41,700円を50,000円に増やし、現在の２人目からたかが5,000円、3人目以降3,000円という脆弱すぎる補助金の抜本的見直し
○介護用補助器具を政府が無償に配る。
○養護老人ホームについても介護用ベッド以外の場所で快適に暮らせるよう、ラウンジの場所を拡充し、補助金等で器具は国から最低限の机や椅子を支給する。
○バリアフリーを強化と車いすの無償による国からの支給。
○ホームヘルパーこそ主婦の方々に指導を行えば取得できるようなヘルパー資格を与えて近所のヘルパーが常に駆けつけることが出来るようにする。
○地域毎に特定の公募による住宅を選定し、老人コミュニティー集会所を設ける（児童預かり等との情報連携を行い、希望者による学童保育や保育園等の人材不足に充てる）
○地域を決めて高齢者住宅を託児所に置き、地域性を高める。
○児童保育士という資格を新たに創設し、子供の簡単な病気等にも対処できるスキルを付け加える。（看護師等の資格があれば研修で取得可能とする）
○児童保育士等が常設されていればボランティア活動による高齢者や学生等の活用を相当数可能とする。（ボランティア事故防止によるボランティア活動中の罰則規定を常識範囲内で創設し、ボランティアを行った学生には大学等の授業料特典や入試点数加算特典を創設する）
○児童施設と小児科や病院との連携を深め、即時対応できる緊急病理児童運搬用車両を救急車と同様の交通事情で交差点等を渡れるようにして対応する。（資格者同席にて対応）
○児童施設等の教育現場における宗教勧誘等の禁止
○39度以下の発熱まで許した児童施設預かりを別棟により拡充し、小児科医師・看護師の資格もしくは児童保育士等を最低一人常駐させ、親が希望した場合は病院や地域の内科や小児科に連れていくなどの処置を行う。
○病理児童施設と小児科医院との併合を可能とする。
○日曜休日には公立学校を開放し、各地域のイベント等を拡充させて常に子供用のイベントを充実させる。（国費により無料になるが、個別イベント予算には1か月に一度巡回する市役所等役人の監査を常に行う。）
○教育関連国費による寄付行為には高額所得者や法人に関わらず多少の節税効果を導入する。
○高齢者在宅による寝たきりを防ぐために、託児所と同施設に高齢者集会所を公募する一般家庭に置く。
○託児所や学童・保育園等の時間を延ばし、延長保育による遅い時間には地域ごとに指定した高齢者が託児所の勤務を行う。（特に片親を優遇する）
○教育育児予算を３倍に増やし、その分を外交予算から削る。
☆医療・スポーツ関連
○医療関連の余命半年以内の老人に対する延命処置の乱用抑制
○尊厳死の法制化
○高齢者の健康診断規正案
○触れ合う助け合いを狙った治療促進
○医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
○自由診療を取り入れるのではなく、保険対象の枠組みを２段階に分け、保険適用枠審議中だが、医師の判断によりその他の術式等や薬物等が現在の状況下では他に代わりがなく、患者主体で考えた場合に取り入れねば重度の後遺症が残る場合等に適用する保険枠を創設する。
○製薬会社の薬代金の是正のため、薬に投じた研究費や医療現場需要を判断材料とし参考にした価格決定を国に報告する義務を徹底化する
○モルモット等の動物を利用した作用検証の供養ありきの大幅緩和
○医療機関の株式会社による株式上場を規制する。
○重複投薬の是正と複数種類医薬品処方危険性の広報
○高額所得者の保険料に累進保険料を策定し、高額所得者に税による社会貢献をして貰う。
○脳卒中や骨折等のリハビリ施設を充実させ、入院後は即座に国費でリハビリを行えるようにする。（リハビリのノルマを個人個人に作り、如何に早くリハビリが終わり社会復帰出来るかを主眼に置く。）
○スポーツ関連協会の腐敗を抑制するため、関連協会をスポーツ庁に編入し、無駄な役員と選考委員の合理化及び賃借対照表の公表を行い、各スポーツにおける選手への補助金等に還元する
○スポーツと健康を促進するために、PFI事業や公共事業における箱もの施設利用基本料金の大幅引き下げ（民から官による利益追求型の経営から負担の少ない公平福祉サービスへの変換）
○医師立会いの下での癌治療を目的とした大麻系治療の解禁
☆司法・資格関連
○裁判員制度の廃止
○裁判官・書記官・検察官・検察事務官・専門的な裁判所調査官・家庭裁判所調査官の充足
○薬物・殺人・銃器・組織的殺人・集団密航・オレオレ詐欺・臓器密売・人身売買等の重大犯罪以外は通信事業者の立ち合いの下以外での通信傍受禁止
○重大組織犯罪以外の司法取引の禁止
○司法試験の復活及びロースクールの撤廃と受験者と合格者の合格比率一定割合化（国籍条項の厳重化）
○重要国家資格に対する国籍条項付与（法務省免許等）
○実質上無駄となっている資格の統廃合
○土地家屋調査士の名称変更（不動産法務士）
○土地家屋調査士及び登記官による筆界確定権限の強化
○料金の過剰な低下により質の低下が発生している。重要国家資格の料金に対し再度標準額基準表を採用し、過度な料金規制緩和から質を上昇させる適正価格採用を行う。（為替により年度毎に更新）
○弁護士や司法書士の時間稼ぎによる不当報酬引き上げを防止するため、裁判所に対し審理十分基準を設け、口頭弁論や公判手続きに対する審議終了判断を強化し、事実認定・評議・判断を早める権限を裁判官に付与する。
○弁護士から判事を採用する弁護士任官制度を強化し、弁護士時代の勝敗訴等如何ではなく、公正な協議の実務経験及び実績を基に採用する基準を設け、採用を厳格化して採用人数割合を増加する
○一定の割合で最高裁判所裁判官や高等裁判所長官には弁護士任官制度からの人材を採用する基準を設ける
☆移民・国籍関連
（本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。）
○人権擁護法案審議の違憲明確化法の設立
○中国人・韓国人・東南アジア諸国等の観光・労働ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正
○日本人帰化基準の見直し及び重国籍の厳罰化
○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
○外国人生活困窮者に対する本国強制送還の法制化
○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立（但し、観光名所としての要件あり）
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と外国人を対象とした特別な国家反逆罪の付与
○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
○特別永住資格の段階的撤廃
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化（不法滞在の罰金化）
○事実に基づかない反日教育を是正しない朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回
○公文書への通名・就職活動上における通名の使用の禁止（本名は必ず記載する）
○特別永住者証明書提示要求職員の追加（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十五条に『六 警察官』を追加）
○実態上行われている在日外国人優遇の全廃止
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税（パチンコはゲームセンター程度で十分）
○二重国籍の禁止
○日本国籍離脱者及び重国籍者に対する日本国内資産及び国外資産の国籍離脱税を導入（租税条約等の軽減税率適用外）
・日本国籍離脱者の国内外全ての資産に対して国籍離脱税として４０％の課税導入
・年金等の繰延資産や報酬に対し、その都度の支払に対して４０％の課税により源泉徴収後の支払制度を導入
・日本国籍離脱者からの贈与・譲渡が含まれた場合、国籍離脱者譲渡税４０％の課税導入
・日本国籍離脱者からの相続財産取得を行った場合、国内・国外資産問わず受贈者・遺産取得者に対し、国籍離脱者相続税として、相続発生時の日本の累進課税最高税率のみ適用し課税。（現在なら相続資産評価額の５５％で累進課税適用なし）
☆犯罪・利権関連
○犯罪防止指紋捺印の復活
○警察に関連する犯罪罰金は全額国庫に入金をする
○覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
○外国人国籍取得する日本不動産がその属する国家に所有権が移転することの禁止
○信号機過多による選別及び調査
○道路交通法による全国標識の法にあった厳密的見直し
○出入国管理及び難民認定法の徹底執行
○死刑執行における大臣拒否の厳罰化
○更生による社会復帰不可能な危険重犯罪者の死刑基準緩和
○麻薬及び合成ドラッグ・覚醒剤に関する犯罪罰則の強化
○検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
○重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
○精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
○外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
○警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化し、特別の事情がない限り予算範囲内で運営する
○警察内部の犯罪防止への人員異動
○サイバー犯罪予算の拡充
○ICPOとの連携強化
○FATF（金融活動作業部会）、APG（アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）、エグモント・グループ等との連携強化によるマネーロンダリング対策及び情報共有の強化
○刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）
○メーガン法（重性犯罪者公開法の成立）
○外国人マフィアについての破防法以上の法律及び特定危険指定暴力団の制定
○中国人による不法入国及び前国籍取得に関わる法律の一斉見直し。（戦傷病者特別援護法の３親等国籍取得及び給付金問題）
○偽装結婚・偽装認知の罰則強化
○郵便局や運送会社と警察との連携による指定犯罪組織への運送物データの共有と内容物の強化
○私書箱利用においての利用者名簿等の警察情報連携の強化及びリスト化の強化
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の徹底と改正
○旅券・外国人登録証明書等の偽装の罰則強化
○不法就労助長の厳罰化と入館管理局への通報強化
○国際犯罪組織や協力会社の保有するヤード（窃盗・車や宝石等盗品・不法残留・不法物品所持・サイバー犯罪・不正輸出やその目的の解体等の土地）に対する踏み込み調査の強化
○国際犯罪組織や暴力団等と警察利権不祥事の公表と罰則強化
○銃刀法改正（拳銃や殺傷能力だけを高めたナイフ等の所持禁止厳格化）
○国内指定暴力団・外国人マフィアの抗争で死者が出た場合には、個別的自衛権自衛隊による殺傷を含めた武力攻撃を可能とする
○暴力団内における外国人グループネットワーク構成の禁止と罰則化
○暴力団と国際犯罪組織との取引履歴ある業者との権利処分行為の禁止と厳罰化
○朝鮮総連・民団・日教組の廃止もしくは政治的活動の禁止と罰則
○暴力的右翼左翼団体・総会屋・同和・暴力団認定基準の明確化及び組織化の禁止（厳罰化）
☆宗教関連
（危険なカルト宗教の撲滅と社会混乱を起こさない宗教法人保護を目指す）
○宗教特権の見直し及び特権検査の徹底化
○新興宗教の課税対象の厳格化（本来の宗教行事以外の活動及び施設に関する課税）
○宗教法人における財産目録等の監査強化（宗教法人入信者が親族に居ない調査官による国税庁調査）
○カルト宗教認定法律の設立及びカルト教団の公表（被害件数及び人権問題を根拠とする）
○宗教施設のうち、国が定める宗教施設認定基準を設け、その基準に満たした認定評価を受けない限りは課税対象とする。（重要文化財・国家認定の文化施設について固定資産税等は無税とする）
○過度の勧誘に伴う実質上の刑犯罪の適用。（ストーカー規制法の拡大）
○宗教法人法6条における公共事業等の制限を特定の宗教法人存続の事業以外禁止の抑制を行う。
○宗教法人法84条における宗教施設等における財産や境内等の調査において宗教法人の特性や慣習の尊重をもった留意義務を改定し、慣習レベルの注意以上の調査は強制執行も可能とするよう改正する。
○宗教活動の健全を確認する為の３〜５年毎に健全な宗教活動を調査及び監査する公安業務の義務化
○戦没者慰霊碑等の保護
○地域と共にある神社仏閣や歴史的な神社仏閣の老朽化に対する国費での保護
☆その他
○皇室典範の変革は天皇陛下及び御皇室のご意向に沿う
※注
この素人が考える政策集はあくまで僕が考えている政策集であって、投票の何かに役立てて頂ければと思い作成しております。
あくまで皆さん個人個人が考える日本の在り方や政策考え方の一つの参考程度になればいいなぁと思いながら書いております。
ですから人によっては当然真逆の政策が良いと考える方も多いと思います。
あくまで僕個人は誰がどのような政策が理想であるかは自由であり、人によってはこの方が良いと考える政策があって然りだと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
僕が考える政策が正しいかは、当然人の立場や思想によっては異なります。
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