総選挙の可能性と各立場の簡単な視点

ども！
ぽん皇帝です。

今日はいたずら書きを書こうと思います。

僕なりの解散総選挙の解釈なので間違っていることも多いかと思います。

ある方も書いていましたが、今回は消費税増税８％になってから恐らく年末に解散するのかなぁと思っていたら・・・やっぱり予測通りの展開になってきました。

消費税８％増税した時に年末解散を話した事を思い出します。

・・・だってねぇ。
ある方も書いていましたが。
この時期しか自民党の支持率と組織票の磐石な時期がない。

たとえ消費税８％の現状維持をしたところで、過去のデータを観る限り来年は強烈な不況になる事は明白だからです。
（日銀が介入する為替と株価操作によりこの２つは数値上は良いが・・・実体経済はご臨終です）

よって解散した場合、

１．安倍首相は自民党がやや負けた場合には責任問題追及されて政権運営は多少大変な事になるでしょう。
２．自民党議席数が現状維持なら消費税増税の判断と金融政策ばかりの外資に日本の国富を渡す政策及びグローバル新自由主義政策にまい進する事でしょう。

どちらにしても実はこの機会を失うと自民党としては長期政権と国民の絶望による組織票安泰政権を作ることが非常に厳しくなります。

安倍首相が今まで通りの詐欺まがいの消費税増税延期判断で支持率を高めて選挙に挑み、それまでは日銀と財務省の協力を得て株価安定を狙った日本国内企業や国民に何ら寄与しない金融政策で現実上の国富である赤字国債を日銀が引き受けて、為替介入と有価証券を買い込んで景気が良くなったというデータをでっち上げて・・・来年の５月末に消費税増税判断を行うんだろうなぁ。

消費税増税８％の時もそうだったし・・・附則１８条は・・・うーん、下記に書いておきます。


という事で、選挙が終わった後は

・与党と野党の第一党は地方改革を称して消費税の取り合い及び主権の譲渡及び参議院議員知事兼務を通した道州制を含めた議論が焦点にしそうな気がします。


どの党の政策を観ても国民側の経済発展を少しでも掲げている党が共産党だけ。

日本共産党・・・経済政策よりは未だに福祉政策を表面に押し出す始末
次世代の党・・・橋下にマスコミを奪われ知名度が全くなく、政策も自民党とほぼ同じなのに具体的なものがなく現状維持が限度
社民党・・・現状維持
維新の党・・・民主党残党と維新橋下の合体で政策もいい加減で、組織票は石原に持っていかれて左系列の組織票に頼る始末
みんなの党・・・現状維持がギリギリでしょう。
太陽の党は・・・申し訳ないけど弱小すぎるではなく精神論ばかりで始まってもいない

伸びるのは共産党ぐらい。
自民党はというと・・・今ならやや議席を組織票で捻じ込み現状維持に近い結果となり圧勝する事でしょう。

僕は大多数の国民の生活と日本経済を考えると悲しみますが・・・。


若者が投票し、世代別投票率が上がらないと経済は好転しないし、福祉も経済が保てなければ原資がないという建前でサービス向上など見込めない。

もし解散総選挙が行われるとするなら・・・。
うーん、どう考えても組織票を持つ公明党が盤石で、その票田を共闘してむさぼる自民党がほぼ現状維持もしくはやや民意が反映されて自民党の議席が減少するといったところなのかなぁ・・・と思っていたりします。

主要なところはこんなところかなぁ。



あとは本当に適当ですがこんな要素がありますがここから先は（ご興味のある方だけお読みくださいね。


◎今回の解散総選挙における僕が勝手に感じる各立場の視点

〇自民党の立場の視点
・アベノミクスの失敗　（常識で考えれば失敗しないわけがない）
・経済が回復基調にある認識の供給効果がまだ切れていない
・安倍首相の権利集中と民間議員の圧力増改による自民党内部の不平不満の蓄積
・中国やアメリカからの安倍首相に懸念を持つAPECで表れた首脳会談の現実と具体的強行行動（小笠原諸島・尖閣・握手場面・羽生選手潰し等）による国民不満
・現在の安倍内閣支持率５０％を下回る現実
・与党返り咲きによる潤沢な自民党資金
・あり得ないほどの国民側から不利な法案可決と施行によるあらゆる国内業種からの不平不満がいつまで抑えられるか
・他に拠り所となる政党の不在
・公明党からの圧力
・半独裁による組織票の磐石


〇安倍首相の立場の視点
・APECに合わせた解散総選挙話の事前打ち合わせによる不満もしくは予定通り
・２年の残り任期の維持と４年の長期政権獲得のジレンマ
・自民党獲得議席の減少の不安
・天皇誕生日を含めた選挙日の選定による国民からの全体投票率低下を狙った組織票選挙の願望
・消費税判断を遅らせる事もしくは１年延期判断による支持率の回復
・自民党重鎮の画策による我が身の進退
・財界や官僚からの支持基盤確保による盤石体制の疑念
・今なら中小企業は商工会議所等を含め組織票として獲得できる要素
・自民党内部には強力と言えるほどの対抗馬のいない現状


〇野党の立場の視点
・野党が分裂して確固たる政党がない
・民主党がこけたことによる政治不信の反動
・野党の資金的にも枯渇しはじめている
・何を政策として持ち出せばいいか不明確
・財界の喜ぶ政策を出しても自民党に組織票は奪われる
・与党の独裁が続けば続くほど野党の支持率も下がる
・野党候補者の擁立も揃えられない
・具体的政策を打ち出せる時間がない
・資金枯渇と候補者の擁立が出来ない


〇現在の国民の視点
・政治なんて誰が運営しても変わらないあきらめ
・民主党から自民党になっても酷い政権運営と期待を裏切られた政治不信
・アベノミクスは続いているという期待感
・貧富の差の拡大による未来絶望視
・上からの圧力による組織票への投票協力をしなければならない現実
・一部の熱狂的安倍信者の過度な期待と扇動
・集団的自衛権、原発再稼働、消費税増税、非正規雇用の拡大等全く嬉しくない政権運営に対する不満
・アベノミクスによる財界にしか恩恵がなく実体経済に寄与しなかった不平不満


〇これからの与党不安材料
・実体経済の不振を誤魔化すこと出来ない現実
・消費税の誤魔化しとしての日銀金融緩和での空景気を誤魔化せるのは生活の実体験上１年しかもたない（赤字国債の資産を考慮すると５年）
・消費税８％の衝撃は過去の歴史でみても実は株価に反映されるのは増税した後の翌年から
・各可決した弱肉強食法律と管理社会用政策の綻びが見えるのは１年後
・人材派遣業と証券会社、グローバル展開を起こす政府系金融機関や独立行政法人への過度の優遇の土台破たんによる報道規制の瓦解
・金融政策による余りすぎている円の破棄どころがなく、メザニンファイナンス等にすらDBJに手を出させようとするリーマンショックの反省無き不安要素
・特定秘密保護法の施行が完了した時の民からの疑念
・集団的自衛権のパフォーマンスで個別的自衛権法整備の不備が恐らく来年以降に徐々に判明し支持率の低下
・中国共産党のフィリピンに行った政策と沖縄県知事選
・国民の目線での株価では経済を図ることが出来ない現実を学ぶのが来年の春以降なので、それまでしか国内企業を誤魔化せない現実
・４月から小零細企業の法人基本税率４％引き上げにより内閣支持率が低下
・オリンピック以外の公共事業の遅延による不動産・建設業の不平不満が来年以降増加し、組織票が減る可能性
・TPPを隠れ蓑にした日本の関税引き下げと自動車と精密機器等の関税緩和及び過度の知的財産権の確保条約に走る現実と外圧
・上記の副産物として日米安保の強化を建前として中国との距離を表面上ではなく裏で環境援助とインフラの円借款及び無償援助によりグローバル企業の発展に寄与を続ける情報漏洩の懸念


・・・その他移民・第一次産業・医療・IR等色々ありますがこの程度にしておきます。

うーん、自民党としては解散総選挙が行われたとして、選挙日は絶対に雨か雪を望むんだろうなぁ。


◎おまけ

消費税は僕は来年の５月にしれっと再来年の１０月を目途に上げてくると思います。
消費税の腐敗した内容を知れば知るほど上げなければならない要素しかないのが現状だからです。


今回の解散の争点として目されている消費税ですが・・・附則１８条はというと
〇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案　（財務省）

『原文
○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

・・・『施行の停止を含め所要の措置を講ずる』
となっているので、別に消費税延期だろうが増税になり替わる財政政策だろうが措置を講ずるのだから・・・実は何でも良いという骨抜きの内容だったりするので過剰な期待をしない方がいいとだけ言っておきます。

このような内容を理解しておかないと、増税判断反対を言っても説得力がありません。
消費税５％に戻してほしいと訴えるならここまで理解し遡って話さないと相手に逃げられてしまいます。


ちなみにですが、消費税増税判断資料で有効なのは内閣府の経済財政諮問会議資料となります。
〇中長期の経済財政に関する試算 （内閣府）平成２６年７月２５日[PDF]

抜粋
『2015年度の国・地方の基礎的財政収支（復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース、以下同じ。）の対ＧＤＰ比は、2010年度の水準からの対ＧＤＰ比赤字半減目標（対ＧＤＰ比▲3.3％）に対し、▲3.2％程度となり、当該目標が達成されると見込まれる。 』


菅政権の時との比較で達成されているので大丈夫という内容の資料となります。
もう・・・実は言い訳内容は苦しいのですが、何とでも理由はつけて消費税増税をしようとしている事はお分かりだと思います。

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