若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

自由民主党政権公約2014要約版の検証(主題)  

ども!
ぽん皇帝です。

前回から引き続き2回目です。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]


『2年間の実績を活かし、地方に実感が届く景気回復を加速させます。

企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる。
そして、消費が拡大することで、景気が更に良くなる。
アベノミクス三本の矢を強力に進め、この「経済の好循環」を本格化させます。』


●僕なりの検証
という事で、前回にも書いた通り雇用の拡大は非正規雇用社員等が増えただけで、正社員雇用は順調に与党の思惑通り減っております。
賃金の上昇についてですが、強烈です。

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要

       名目賃金 実質賃金
2014年1月  -0.2    -1.8
2014年2月  -0.1    -2.0
2014年3月   0.7     -1.3
2014年4月   0.7     -3.4
2014年5月   0.6     -3.8
2014年6月   1.0     -3.2
2014年7月   2.4     -1.7
2014年8月   0.9     -3.1
2014年9月   0.7     -3.0
2014年10月  0.5    -2.8


ちなみにですが、これは事業所レベル従業員5名以上なので、5名以下の会社の実態は恐らくですが惨憺たる結果になるかと予測されます。
そう、5名以上ですら世界基準の給料では物価まで考慮するとこんなに下がっているのです。

ハッキリ言いますが、額面上20万円の給料(名目賃金)をもらったところで物価まで考慮する実質賃金が下がるという事は20万円で買える品物の量が制限されるという事。
そう、実体的な給料は強烈に下がっていたりするのです。

実体的には確かに雇用拡大は非正規雇用社員やアルバイト・パート・派遣労働者や契約社員ばかりが雇用の拡大し、正規雇用社員は縮小傾向にある。
全体的に見れば雇用拡大ではあるが、賃金の上昇は名目上上がっていても、実体的な賃金が下がっているので、そう賃金は下降しているのです。

そんな中で消費が拡大する事は絶対にありません。

そもそも買ってくれる消費者の使えるお金が減るのに生産者の品質上昇や生産量の増加などあり得るわけがありません。

しかも金融政策をするにも株式やドル買いの為替介入ばかりで国内の財政政策は次年度から益々減少する予算案に僕はすでに期待していません。

具体例は公共工事といえば国土交通省でしょう。
見事にインフラ関連の予算がごっそり削られていたりします。
土建屋は地獄を見る事だろうなぁ・・・。

・・・でも、それだけでは終わらないのがこの政権の恐ろしい所です。
恐らくですが、この政権はこの実質賃金が低下する事は想定済みであり、この数値は国債を日銀が引き受けたものを為替や株に投入して発行できる円を別のこれら外国国債やドルやユーロ、そして株という財産に変えていくのです。

円安の影響により国債及び年金運用資金の実質的目減りを防ぐ為にGPIF等の株の運用割合を増やすのも合点がいきます。

この日本国債の日銀引き受けによる市場の円流通量を引き上げる事の裏側においては他の要素も多分にあり、その一例が実質賃金の低下となります。

実質賃金を下げているのはこのまま日銀の金融緩和は4年間続けられれば、円の水準も来年は1月で1ドル130円を突破し、来年4月には1ドル140円に行く事でしょう。

その時、大多数の日本人の実質賃金は強烈なマイナスに陥り、前年月比でー10%に到達する事も視野に入ります。
安倍政権の恐ろしい所は、現在の大企業のグローバル企業のトップクラスの所得は1000万円から数千万円に抑えておきながら、実態は自社株の譲渡による所得移転と外国子会社配当益金不算入制度を活用して税を逃れるために、円安は進む方が株価もそれに乗じて上がるので嬉しい状態が続きます。

その間は赤字国債により日本が破綻すると言っている傍らで円安の影響による赤字国債の価値が減る事を防ぐ為に日銀側は自ら発行した円を有価証券・株に化けさせ、年金確保の為にGPIFの年金運用基金の株価割合を増加させて実質の全体勝ちの調整をおこない、GPIFの信用を高めて年金機構の株式投資の正当性とする。
その傍らで円の実質価値の目減りによる赤字解消が進んだと言う情報操作をマスコミを使って行い、アベノミクスの弊害と成功例を同時に挙げて国民の怒りを弱めます。

この方針を安倍政権及び自民党政権が続く限り継続することによりやや緩やかに為替と株式相場を上昇へ導き続ける。
その間は輸出企業にとっては地獄のような資材高騰を味わうが、政府はそれをセーフティーマネーによる貸付で誤魔化す。

終わりは・・・2年後辺りに発生する1ドル180円辺りを限界とした国内実質賃金低下によるあらゆるリスクの高い海外工場維持や建設よりもあらゆるリスクの少ない日本への工場移転が行われる事により、世界的に極貧と化した日本人労働者を使い、国内需要を高めるところが終着点として考えている事も考えられます。

当然労働者不足が予測されるころに本格的な労働移民を受入れて企業の人件費を一気に低下させ、それと同時にそれまでに人材派遣会社や総非正規雇用労働者による解雇事由社会の構築が薦められる事は当然の結果予測となります。

その上で各省庁の予算を観ると緊縮財政による行政の健全化を行えば政府が仕事したことになり、予算も圧縮できるので小さな政府とあらゆる行政サービスの民間開放が可能となる事でしょう。その理由として緊縮財政は絶対に必要なことともなります。

これによる犠牲者は大多数の国民の名目上もらえる金額を減らさずに実質賃金が下落した国際的な日本人給料の大幅下落による他でもない私達一部の富裕層とグローバル企業の役員・調整の可能な官僚機構及び独立行政法人・財務省等の象徴の息のかかった国際機関の方々等を除いた大多数の日本国籍を持つ日本人となる事を考えてから予算を観ることをお勧めします。


各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計)
平成27年度歳出概算要求書 国土交通省[PDF]

事実、去年と比べて果たして今年は景気は良くなっている実感が湧くでしょうか。
湧いているとしたらそれは恩恵を受けるグローバル大企業等にお勤めの正規雇用社員の方等だと思います。

また、経済の好循環を本格化といいますが、すでに経済の好循環は自民党の利権団体しか儲かっていない・・・という事は大多数の国民からは税を搾り取り、利権団体には甘い蜜を税法を通じて吸わせる。
それが経済の好循環なのだとしたらこのセリフはあっている事となります。


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Posted on 2014/12/03 Wed. 11:31 [edit]

category: 選挙公約

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