若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

自由民主党政権公約2014要約版の検証(第三の矢 民間投資を喚起する成長戦略とアベノミクスの実績)  

ども!
ぽん皇帝です。

5回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

では今回はここからアベノミクスの成果と自民党が発表しているものを簡単に検証してみましょう。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

『第三の矢 民間投資を喚起する成長戦略
日本の「稼ぐ力」を取り戻し、持続的な経済成長へ。規制緩和や制度改革など、「攻めの政策」によって、民間企業の投資と新規参入を促すとともに、女性・若者・高齢者を含めたそれぞれの人材が更に活躍できる社会を目指す。そして成長の果実を全国津々浦々に。』


●僕なりの検証部分
民間投資を喚起する成長戦略との事ですが、実際に行ったことは規制緩和と制度改革、安倍政権につながりのある企業や団体や官僚天下り先の税制優遇となります。

この第三の矢についてはこれから挙げられる自民党の政策公約に書かれていますので、第6回以降にこの内容は書かれると思います。

只結果から行ってしまうと、全ての分野での規制緩和を行って競争原理により景気回復を狙うことには違いありません。

ただし、日本にこれが通用する状況であったのならば、昔からこの手法を20年以上続けていることを考慮すると正しい政策であったのならすでに景気は回復しきっていたはずです。


◎雇用
雇用の指数は全て政権交代後に上昇
『就業者数は、約100万人増加』
『6,257万人(2012年12月)→6,366万人(2014年9月)』


●僕なりの検証

労働力調査 (基本集計)平成26年(2014年)10月分(速報)総務省統計局[PDF]

まずは上記の統計を観てみると確かに雇用は改善していると言えば数値上は改善しております。

ですが、これは2ページ目のグラフを見れば一目瞭然ですが、実は女性就業者が増加した事や定年近くの労働者が正規社員から別の雇用に変わったに過ぎません。

しかも増えているのは正規雇用社員よりも他の雇用形態だったりします。

「非正規雇用」の現状と課題

問題はここ。
これは去年のデータですが、前の労働力調査でも数値で出ておりますが、正規雇用社員はハッキリ行ってしまうと減っています。
そう、この雇用は正規雇用以外の雇用が増えただけに過ぎません。


『有効求人倍率は、22年ぶりの高水準』47都道府県全てでアップ』
『0.83倍(2012年12月)→1.09倍(2014年9月)』


●僕なりの検証
これは本当にこの水準どおりです。

有効求人倍率の推移 年収ラボ


『高校生の就職内定率は約13%改善
41.0%(2012年9月)→54.4%(2014年9月)』


●僕なりの検証
これも本当にこの通りのデータです。

平成 26 年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ 厚生労働省[PDF]

この世代は正直就職で困ることはありません。
但し、これは団塊の世代が定年を迎える人員補充に丁度当てはまる意味で運の良い世代です。
大学や専門学校への進学率と比較するとこの世代の社会形態がわかるかとも思います。


◎企業
『企業の倒産件数は、24年ぶりの低水準 政権交代前と比較して、約20%減』


●僕なりの検証
1952年(昭和27年)~ 全国企業倒産状況 株式会社商工リサーチ

このリンク先を観て頂ければわかるが、消費税3%導入後の翌年から一気に会社の負債が増えます。
消費税5%に増税した後も結果的には導入前と比較してもやや増加の方向となり、因果関係は否めません。

ただ、不況が長く続きすぎた事によって人件費等や価格競争で生き残った結果、無駄な倒産が減ったとも言えます。

要はコストカットも行き着くところまで行き着いたと言えますが、中小企業を考えると円安の影響でコストが上昇するのと消費税が増税された影響等も考慮すると非常に状況は危険であるとも言えます。特に建築資材の高騰は円取引での範疇を超える勢いになりそうであり、全く予断を許さないほど危険であると言えます。

ハッキリ言えば、民主等の何もしない時代から大企業中心の税制優遇体勢の時代になるわけだから普通に政権運営した場合なら当たり前の結果とも言えます。

民主等時代と比較する事はハッキリ言うと酷すぎたのでナンセンスなのではないでしょうか。

平成25年度租税滞納状況について 国税庁

とりあえず、滞納している税金として最も多いのはだんとつに消費税です。
所得税も法人税も滞納がないのは・・・ハッキリ言ってしまえば所得水準もそこまで高くなく、法人税については特にグローバル企業においては合法的な税の回避方法が多いので数値は必ず下がります。


◎観光
『2014年4月には、旅行収支が44年ぶりに黒字化』


●僕なりの検証
消費税を海外旅行者が支払わなくても良いことは勿論、それ以上に円安がこれだけ進めば当然の結果となります。


◎海外インフラ
『トップセールス等により、日本企業の海外インフラの受注実績が約3倍
3.2兆円(2012年)→9.3兆円(2013)年』


●僕なりの検証

第11回経協インフラ戦略会議(2014年6月3日) テーマ②:インフラシステム輸出戦略フォローアップ第2弾[PDF]
ODA大綱見直しに関する有識者懇談会[PDF]
第14回経協インフラ戦略会議(平成26年10月27日) テーマ:ODA大綱改定[PDF]
ODA白書 外務省国際協力局
ODA予算・実績 外務省

この資料を参考にするとトップセールスを行って得た輸出戦略がわかります。
トルコでは原発開発排他的交渉権。インドでは高速鉄道合意。アメリカにおいてはリニア技術の無償提供による輸出承認獲得。

ASEANでは主にアンタイドローンにて改修工事や運営事業等の交渉権を獲得。フィリピンでは地上デジタルテレビ日本方式の採用。アフリカでは只の訪問。

そりゃー、民主等時代と比べれば確実に大きな水準となります。
問題は技術協力や無償資金協力までも活用してしまうこと。
円借款活用によるアンタイドローン問題や経済特別区の活用援助等による日本企業の海外流出の加速は止まることはありません。

基本的に円借款による日本企業受注率も上がって入るのですが、いまだに39.5%と低く、およそインド以外は中国やアメリカの企業に円で原資を貸している状況は続いているという事です。

ODAや国際機関の拠出は上記リンク先をたどればすぐに出てきますが・・・総額は計算しないほうがいいです。
1兆円を超える予算が垣間見れることでしょう。
これはあまりにも細かすぎるので割愛します。


◎女性の活躍
『政権発足後、女性の就業者数が約80万人増
2,660万人(2012年12月)→2,735万人(2014年9月)』


●僕なりの検証
第一回の検証の内容の通りであり、正規雇用社員として雇われた人はごく僅かであり、他は非正規雇用社員・パート・アルバイト・労働派遣・契約社員等として雇われたに過ぎません。
専業主婦が労働につくことを考慮すると致し方ないのですが、それを考慮しても状況は酷いと言い切れます。


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Posted on 2014/12/04 Thu. 14:54 [edit]

category: 選挙公約

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