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自由民主党政権公約2014要約版の検証(地方創生・女性活躍推進・少子化対策)  

ども!
ぽん皇帝です。

9回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

今回から地方創生・女性活躍推進・少子化対策について僕なりに検証します。


◎地方創生・女性活躍推進・少子化対策
『地方創生の実現に向けて、地方が主役となった取組みを推進し、大都市からの新たな人の流れを生み出します。
また、国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい社会づくりを目指します。
地方が主役の「地方創生」を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持します。』
・「まち・ひと・しごと」創生の好循環を確立し、個性豊かで魅力ある地域社会をつくります。
企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します。』


●僕なりの検証
僕の調べる形で出てくるのは農業の企業解放と外資系企業誘致を狙った特区及び非正規雇用社員に女性を登用することを狙った法律可決ばかりが目立ちます。勿論女性雇用や地方企業誘致を書いておりますが、実例は微妙です。

まず、まち・ひと・しごと創生法がどのような経緯で可決し、どのような審議を経てきたのかを知らねば分らないかと思います。
そこで、一つ参考にしていただきたいブログがこちら。

jklメモ~創生法案について jkl-furukawaのカレイドスコープ

資料を観ていけば分るかと思いますが、ユニクロ等のブラック企業がこの創生法案には関わっている事でもお分かりのように基本的には市政等の民間開放やベンチャー企業を生み出そうにも案がないことが露呈しており、これを地方のアイデアを基に創設・支援していくことが目指されていることが良く分ります。

大きな特徴は国民の民間情報を活用したビックデータの活用が騒がれており、恐らくですが、全ての国民の情報は共有化することによって新たな商売の活用につなげるような話も書いてあるので個人情報云々を言う方にとってはとんでもない法律が制定されたことになるのですが、恐らくこの現実を理解している方は非常に少ないかと思います。

判断基準や成果基準は実はこの法案は第三者機関や有識者が判断基準となる事が多く、実は運用次第では自治基本条例の特徴を国家が認めたことに他なりません。

というか、モロに内閣が企業や有識者を決めて議会に影響を与えるのですから、地方自治体の議会は主だったその街の街づくりには意見を反映させることが出来ません。

基本的には国家戦略特区においては国が主導するトップダウン型と言えますので、従来の構造改革特区や総合特区等のような自治体主導というより国にプランを提出し、大臣や地方自治体の長や国の定めた地方有権者や内閣総理大臣が選定した企業等が会議を通じて発案すると言う意味では非常に国の有権者に権限を委譲している可能性を否定できない実態がある可能性も否定できないのです。

仕事や福祉はまち・ひと・しごと創生会議の構成員や関連企業や地方行政を通じて作案され、その予算は国が管理すると言う意味で懸念がある状態での見切り発車となる事でしょう。裏を返せば雇用や仕事や街の施設の選定は地方行政よりも有識者の意見のほうが強くなる上で、この法律の恐ろしさは運用次第ではとんでもな事態を引き起こすだけでなく、実態的な地方議会の形式化を招く恐れもあり、現実は地方から継続維持する予算以外の新規事業は創生会議や有権者や企業を通じて決定されかねない事は否定できません。

これと日本創生会議における少子化を理由とした消滅市町村合併とグローバル都市の創成がなされる可能性も留意せねばなりません。何故ならこの日本創成会議有識者の半数以上がグローバル都市推進派であるからです。

また、それと同時に重要な要素は国家戦略会議や総合特区となりますが、自民党政権が運営しているので国家戦略特区が重要となります。

国家戦略特区 内閣官房地域活性化統合事務局内閣府地域活性化推進室

国家戦略特別区域法の概要 内閣官房地域活性化統合事務局内閣府地域活性化推進室[PDF]

国家戦略特別区域及び区域方針[PDF]

以下抜粋
===============
・東京圏
3.政策課題
(1)グローバルな企業・人材・資金等の受入れ促進
(2)女性の活用促進も含めた、多様な働き方の確保
(3)起業等イノベーションの促進、創薬等のハブの形成
(4)外国人居住者向けを含め、ビジネスを支える生活環境の整備
(5)オリンピック・パラリンピックを視野に入れた国際都市にふさわしい都市・交
通機能の強化
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<都市再生・まちづくり>
 国際的ビジネス拠点の形成に資する建築物の整備【容積率】
 まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント】
 外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供【旅館業法】
<雇用・労働>
 グローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
 多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
<医療>
 外国人向け医療の提供【外国医師】
 健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出【病床、外国医師、保険外併用】
 国際的医療人材等の養成【医学部検討、病床、外国医師、有期雇用】
<歴史的建築物の活用>
 MICE に伴うアフターコンベンションの充実【古民家等】
<その他>
 法人設立手続の簡素化・迅速化(書類の英語対応や一元的窓口の設置等)
===============


・・・東京圏については観れば分ると思いますが、建築物の容積率緩和、外国人の受入れ、資格の緩和、病院や医師の緩和やグローバル企業誘致、設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等。もう無茶苦茶です。


===============
・関西圏
3.政策課題
(1)高度医療の提供に資する医療機関、研究機関、メーカー等の集積及び連携強化
(2)先端的な医薬品、医療機器等の研究開発に関する阻害要因の撤廃、シーズの円
滑な事業化・海外展開
(3)チャレンジングな人材の集まる都市環境、雇用環境等の整備
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<医療>
 再生医療等高度な先端医療の提供【病床、外国医師、保険外併用】
 革新的医薬品、医療機器等の開発【病床、外国医師、保険外併用、有期雇用】
<雇用>
 ベンチャー企業やグローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
<都市再生・まちづくり>
 国際ビジネス拠点の形成に資する建築物の整備【容積率】
 まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント】
 外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供【旅館業法】
<教育>
 国際ビジネスを支える人材の育成【公設民営学校】
<歴史的建築物の活用>
 古民家等の活用による都市の魅力向上、観光振興【古民家等】
===============


・・・関西圏は医療関連における企業誘致と海外展開の優遇とグローバル企業やベンチャー企業の優遇及び外国人滞在者宿泊施設やグローバル人材用学校の民営化等や設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等を行います。
何も大多数の日本人に恩恵はありません。


===============
・新潟県新潟市
3.政策課題
(1)農地の集積・集約、企業参入の拡大等による経営基盤の強化
(2)6次産業化及び付加価値の高い食品開発
(3)新たな技術を活用した革新的農業の展開
(4)農産物及び食品の輸出促進
(5)農業ベンチャーの創業支援
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<農業>
 農地の集約・集積、耕作放棄地の解消【農業委員会】
 農業者の経営基盤の強化【農業生産法人、信用保証】
 6次産業化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レストラン】
 食品の高付加価値化(食品機能性表示制度等の活用)
<雇用>
 農業ベンチャーの創業支援【雇用条件】
===============


・・・お分かりだと思いますが、基本的に農業の輸出と農業放棄地の解消を建前とし、農業の企業参入による農民労働奴隷化が目的です。地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)を用いた農業と加工業を支援対象とした緩和です。

勿論設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等も含まれると考えましょう。
ハッキリ言いますが、確実に農業の担い手は農業に従事する末端の人間の収入が減るので大失敗するのを支援金でどこまでも誤魔化す特区となるでしょう。

農業に対する研究費用等の補助金も企業側に支払われるものが殆どで全く国民のためになりません。
大規模農業と加工業の連携を狙ったやり方ですが、日本の土壌のように平地が少ない土地柄で成功することはありえません。

===============
・兵庫県養父市
3.政策課題
(1)耕作放棄地等の生産農地への再生
(2)6次産業化による付加価値の高い新たな農産物・食品の開発
(3)農業と観光・歴史文化の一体的な展開による地域振興
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<農業>
 耕作放棄地等の再生【農業委員会、農業生産法人】
 農産物・食品の高付加価値化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レスト
ラン】
<歴史的建築物の活用>
 交流者滞在型施設の整備【古民家等】
===============


・・・こちらも新潟と同じ大問題をはらんでおります。内容は新潟市と殆ど同じなので割愛します。只言える事は地方創生などはあり得ないと言えます。

===============
・福岡県福岡市
3.政策課題
(1)起業等のスタートアップに対する支援による開業率の向上
(2)MICE の誘致等を通じたイノベーションの推進及び新たなビジネス等の創出
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<雇用・労働>
 創業後5年以内のベンチャー企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
 多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
<医療>
 外国人向け医療の提供【病床、外国医師】
<都市再生・まちづくり、歴史的建築物の活用>
 まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント、古民家等】
===============


・・・ベンチャー企業の誘致とMICE等の国際的会議や研修や催物を増やして社会流動性を上げるとの事です。そのために外国人受入れの緩和を行う特徴及び設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等で優遇することは間違いないでしょう。

===============
・沖縄県
3.政策課題
(1)外国人観光客等が旅行しやすい環境の整備
(2)地域の強みを活かした観光ビジネスモデルの振興
(3)国際的環境の整ったイノベーション拠点の整備
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<観光>
 外国人観光客の入国の容易化(ビザ要件の緩和)
 入管手続の迅速化(民間委託等)
 外国人ダイバーの受入れ(潜水士試験の外国語対応)
<労働>
 海外からの高度人材の受入れ(ビザ要件の緩和)
===============


・・・もうお腹いっぱいになりそうですが、強烈な外国人観光客の誘致を狙った観光ビジネス及び企業支援がメインとなります。入管を民間委託することを盛り込む等非常に危険な話も中には入っておりますが、やはりビザの緩和等非常に外国人を呼び込む体制は完備されております。しかし、沖縄の人々は別に外国人観光客を望んでいるのでしょうか。

僕は実際に行ってきた感想ですが、そんなことを望む沖縄県の人は皆無でしたが果たして実態はどうなのかはわかりません。

少なくともこの2つを理解せねば自由民主党の語るこれらの政権公約は理解できません。
只言える事は、地方とは地方都市の一部の地域の事を指している可能性も否定できない事は着眼点になりうると思います。


『・地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行い、地域が潤う好循環を実現します。』

●僕なりの検証
このサポートについて基本的に関係があるのはセーフティーネット貸付のみです。
他は基本的には賃金の貸付であり、倒産寸前になるとその返済と100万円程度残す事と共に制約を受ける可能性があるのが特徴となります。

あとは新規事業についての創業補助金が創設されているだけで、現実の対応は商店街に対する補助金があるだけで、やはり通常の企業にはあまり関係がないという事が問題です。

中小企業・小規模事業者対策のポイント 平成26年度等予算税制改正 中小企業庁[PDF]

事の本質はこの自民党政権は現在の国内企業よりもベンチャー企業や海外進出・国外インフラ整備に関わる企業そして人材派遣業しか優遇していないので、大した事は行う事はないでしょう。


『・農林水産業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、6 次産業化と輸出の促進、日本型直接支払いの拡充、森林整備の加速化等を進めます。』

●僕なりの検証
農地中間管理機構の概要 農林水産省[PDF]

農地バンクとはバラバラに分れている細かい農地を大きな農地として活用するために借り上げて、貸し手の大規模農地を運用できる個人や企業に託す制度です。

ハッキリ言いますが、日本の問題はこれではありません。
国防にも関わる食料自給率に関わる農民や漁民を程よく豊かにするような買上げ制度をJAが担っている構造にはなりますが、JAの膿を正すような運営の金銭関連の情報開示とそれを徹底した上での各農家や漁民に対する補助金や自然災害に対する全額買上げ等の補助金を充実させるほうが先だと思うのは私だけでしょうか。

ブラック企業が名乗りを上げていますが、これを許すような構造を作り上げてきたのは他でもない自由民主党です。


『・燃油価格の高騰などに左右されない力強い漁業経営の確立に向け、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します。』

●僕なりの検証
基本的には大した額ではありませんが、一応農家には対応しております。

燃油価格高騰緊急対策 農林水産省

でもこれって本当の意味で解決したいのならばメタンハイドレート運用やオーランチオキトリウムによる藻からの油精製を活用して、原油を自動車等のガソリンからプラスチックや繊維業に優先させる政策を取るべきであるといえます。

でも、この政党でそれは形だけしか行う事はありません。
上記リンクの補助金額を観ればおわかりのように申請方式であるために活用する形も少なく、肝心の予算も非常に少ないのが現状です。

省エネ対策について再生エネルギー等をまだいう方がいらっしゃいますが、太陽光発電や風力発電等は常時運用できるエネルギーではないために意味がない事を見直すべきであると思います。

古い原子力発電所の敷地に新たな効率の良い火力発電所を建設すれば良いという議論が何故かないのがこの世の中です。


『・人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます。』

●僕なりの検証
実はアベノミクスには他にも3本の矢があるのですが、少子化問題
1本目は、「子育て支援」待機児童の解消や子供の多い世帯への支援。
2本目は、「働き方改革」子育てと仕事の両立支援や男性の働き方の見直し
3本目は、「結婚・妊娠・出産支援」文字通りです。
でも、これは完全に大多数の国民の意見とはかけ離れた対策です。

現在において女性は働きたいのではなく、専業主婦の方を本当は望んでいる方のほうが多いという事も耳に入ります。
だが、結婚や出産の後の20歳までの子供の養育費の心配どころか現在の生活が苦しいから出産どころか結婚すら戸惑う女性だけでなく男性が多いことに問題があるのです。

となると出産適齢期の若い日本人に安定的な収入確保を得られるように正規雇用社員を増やすことが望まれますが、この政権は残念ながら人材派遣会社等どころか解雇事業者に対しても次の雇用の為の人材派遣会社へ紹介する事により補助金を政府が出す時点で間違っていると僕は思います。

論点がまるで違うのですが、非正規雇用社員の増加を望む政権にこれ以外の方法となるとこういう三本の矢になる現実が見え隠れします。
実態は・・・中学・高校・大学の費用が怖くて子供なんてもってのほかというのが大半なのではないでしょうか。


『・すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。』

●僕なりの検証
行う事はというと2020年に指導的地位に占める女性割合を30%にする事と、パート・アルバイト・人材派遣会社登録による女性職員の増加を増やすことが推進されるようです。
拡充されるのは育児部門と介護部門なので人材派遣会社の活用がここに現れることでしょう。

そこに放課後児童クラブの拡充や成果主義、フレックスタイムや残業代無料等の法整備を行う事により人材派遣会社がマージンを搾り取ってその一部を献金する安月給の女性労働奴隷を増やすことが目的なのでしょう。


『・保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指します。』

●僕なりの検証
上記の書いたとおりです。

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Posted on 2014/12/05 Fri. 16:17 [edit]

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