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自由民主党政権公約2014要約版の検証(外交・安全保障)  

ども!
ぽん皇帝です。

10回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

今回は外交・安全保障ついて僕なりに検証します。


◎外交・安全保障
『何よりもまず、震災復興の更なる加速に努めます。
また、犯罪やテロリズム、災害等から生命・財産を守ることも政治の大きな使命です。私たちは、もう一度「世界で一番安全な国」を創ります。
そして、安定した社会保障制度の構築と、国家の基本である教育の再生により、未来の安心を約束します。』


●僕なりの検証
震災復興予算については先にも書いたとおり、予算は年々減っております。
加速など全くしておりませんのでこれは嘘と言っても間違いはありません。
犯罪やテロリズムに対しては15年の刑法時効が殺人罪においてはなくなった事。
またテロリストの財産凍結を行える法律が制定されたことは大きいといえます。

ただ、災害等から生命・財産を守ることにおいては平成27年度予算を見る限り減少しておりますし、小笠原海域の珊瑚密漁船に対しての罰則規定は強化しても、対応が甘いことを鑑みると、個別的自衛権の確保は大した議論がなくとも集団的自衛権は閣議決定をしてアメリカと共同して戦場に向える法整備を今後行う考え方がある限り、この部分ではまるで説得力はありません。

世界で一番安全な国はすでに昔からなのですが、これを守ると言えないのが現状なのでしょう。
警察は相当外国人の取り締まりに苦労をしているようですが、どこ吹く風の如く予算は国際関係の部分のみが増えて他は減っております。

拉致被害者等を特殊部隊を使って奪還できるレベルの段階はとうに過ぎ去り、現実上はもう被害者奪還どころか恐らく殺されている現状から国交回復が出来ない事態にまで放置した現実が予測されるために、拉致被害者問題を重要な政策決定等にぶつけて利用しつくした政権にこれを語る資格があるのかという疑問はぬぐえません。


『・被災地域それぞれの実情や人々の声に耳を傾けつつ、十分な財源の確保と更なる復興の加速化に努めます。』

●僕なりの検証
平成27年度予算で引き下げる可能性が濃厚なこの状況に説得力はありません。


『「『世界一安全な日本』創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます。』

●僕なりの検証
上記で書いた事は別として一応これは下記のリンク資料を基に追行されています。

「世界一安全な日本」創造戦略について 閣議決定[PDF]

基本的にはインターネットの青少年を含んだ安全性の確保・サイバーテロ・水際対策・オリンピックテロ対策・原発警備・特定秘密条項強化・再犯防止・北朝鮮拉致容疑事案・マネーロンダリング防止・暴力団対策・薬物対策・銃摘発・児童ポルノ対策・国債犯罪対策・不法滞在対策等である。

これはサイバーテロやテロ組織講座凍結や特定秘密保護法等の運用を今後強化することも検討される上で、この創造戦略は実はかなり難しい事になります。
一度興味のある方は目次だけでも目を通しておくことをお勧めいたします。


『・平成 29 年 4 月までの間も、子ども・子育て支援、医療・介護等の充実を図ります。』

●僕なりの検証
混合診療による差別治療のはじまりを行ってしまって医療介護の充実を語るのはどの層に対する言葉なのか疑問に感じます。
基本的には子育て支援は共働きを推奨している現段階において専業主婦が補助を活用するのは期待が大して持てないと思います。
基本的には認定こども園による改悪と児童養護施設の充実が主だったものとなります。


『・持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます。』

●僕なりの検証
年金減額と要介護認定の介護保険適用から除外する話から見る限り、あまり期待は持てません。

ちなみにですが、消費税10%引上げが出来なかった場合は社会保障予算を削減すると国会答弁でも10月で述べている事も踏まえ、期待しないというのは平成27年度予算を見る限りでも期待は持てません。


『・未来を担う子供たちが質の高い教育を受けることのできる社会の実現を目指します。』

●僕なりの検証
グローバル人材育成についての補助金は拡大されておりますが、基本的には道徳教育の導入以外の予算は削られています。
パソコンを全国の小中学生に配布しての教育が進められるようですが、果たして成功するでしょうか。

辞書を引けない子供が増えるだけでなく、書物を読めない子供が増えること。そして英語教育ばかりを優先する結果が果たして日本にどのような影響があるのか。皆さんでお考えください。


『わが国は、地球儀を俯瞰 (ふかん )する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
また、日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で国民の生命と国益を断固として守り抜きます。
米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに近隣諸国との関係改善を推進します。』


●僕なりの検証
アジア開発銀行ADB(地域内発展途上国の政府や民間セクターによる開発に対する直接投資や貸付や保証業務を行う機関)や世界銀行WB(貧困のない世界を目指して、開発途上国の経済・社会の発展、生活水準の向上、持続的成長を支援するため、資金協力、知的支援などを提供する国際開発金融機関)や国際協力銀行JBIC(日本の対外経済政策を担う戦略的に海外投融資を支援する機関)を主軸とした財務省予算が国債の導入額が増えているこの予算がどこに流れるのか、それは外交が全て基本的には東南アジアやアフリカ諸国である事を考慮すると国外インフラ整備の円借款につぎ込むことはおおよそ間違いないでしょう。

それに絡む独立行政法人の整理が民主党時代には一切行われていなかった現実。
これについては10年くらい前の資料になりますが、下記のリンク先は一つの参考資料とはなるでしょう。

アジア開発銀行(ADB)と日本 JACSES

今後はますます国外の公共インフラ等や特別基金、技術援助等は加速すると言う実態は変わることがない。

国債を引き受けた日銀が国内財政政策の政府調達に予算を割り振らない上で、国外の公共事業インフラ等の開発行為に入り込むことは簡単なことですが、これは日本国内企業に恩恵がある事は殆どないことは招致しておいたほうがいいとは思います。

海外のインフラ整備が日本のエネルギー補給ルートの確保につながるメリットもありますが、アンタイドローンにて円借款を行い、インフラ事業の開発は中国関連企業が落札して中国とのパイプラインに使われている現状に何があるのか・・・外務省や経済産業省等の資料を参考にするうえでろくな結果は出て来ないのが現状です。


『・あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します。』

●僕なりの検証
個別的自衛権の法整備を行い、拉致被害者救出に特殊部隊を使って奪い返すなり、現実上の上で本当の外交貿易閉鎖まででも行って事実の詳細を聞き出すまではこちらから近づくことをしない、もしくは日朝平壌宣言を守らぬのなら撤回をすべきである意思表示をみせるなりするべき話ですが・・・現実は拉致被害者家族の方々がお亡くなりになるのを待っているのが現状であり、拉致被害者報道を用いて各種色々な国民に不利益な法整備を行うなりした時に重ね合わせる道具としてしか恐らく今後も運用されないことでしょう。
絵に描いた餅そのものにしか僕には思えません。


『・わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します。』

●僕なりの検証
死守するのであれば、個別的自衛権を行使できるよう自衛隊法を改正して国会決議を用いずとも領海侵犯した場合には、すぐに領域から退出するように警告し、最終的に航空機や船舶を撃墜できる法整備をするべきことです。
全ての証拠は映像で取っておけば良いことであるばかりでなく、インターネットにつながるのであればその映像を現場から生中継すれば良いだけの事です。

11月に北京で開催されたAPECに合わせて中国の密猟珊瑚船を放置し、終わった直後に逮捕し始めるとは何と国家権力を中国に舐められていることか。
沖縄選挙の件もありますが、尖閣諸島も非常に危険な状態であると言えます。

言える事は尖閣諸島に自衛隊駐屯地を早急に作るべきでしょう。
これは現在の自由民主党では絶対に行わないことであり、もう少し衰退した後に竹島を取り戻す事もすべきことでしょうが現政権では行う事はありえません。


『・TPP交渉はわが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。』

●僕なりの検証
TPP参加交渉国と日本はEPA(経済連携協定)を急ぎ結んでおります。
内容を見る限り、異常なまでの自由貿易協定ばかりであり、関税率の引上げと日本企業の海外進出を止めることはありません。

現在においてはアメリカのTPAが大統領において権限を与える事が絶望的な常態になっている状況以上にオバマ大統領が議会の判断を待たず、自らの権限を使って移民制度改革を前進させることを禁じる法案が可決して大統領が署名を拒否するほど権限がない為にTPP交渉が発展するとは思えませんが、TPPを加盟せずとも他の各国とのEPAを締結することによって自由貿易は次々と締結され、国内企業はどんどん競争を強いられることになります。
競争が起こる場合、大抵は安く品質が落ちるものが勝つのが世の常です。
価格がそこそこ高く品質が最高峰の日本製は元々の性質上向いておりません。

ましてやグローバル展開はインフレが起こっているときに行うならともかく、デフレと言われる現在の状況に行う事は国内産業の強烈な衰退を意味します。
勝つのは量的に勝つことが出来る巨大企業のみであり、事実現在における大抵の法は大企業優先な事は偶然とはとても言えません。

国益とは何なのか・・・自由民主党における国益とはグローバル展開を行う大企業の利益だと考えている節が見受けられますが、この大企業は設ければ海外への出資に使ってしまい、日本に利益を還元することは稀です。

この事を恐らく自由民主党は国益と考え、株の贈与や外国子会社配当益金不算入制度等をを意図的に放置し、一部の既得権益者に財を集約することは国益と違うと僕は思いますが、皆さんの判断はお任せいたします。


『・いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します。』

●僕なりの検証
「世界一安全な日本」創造戦略等を参考に外交・安全保障のところで書いておきますので割愛します。


『・虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します。』

●僕なりの検証
恐らく従軍慰安婦についての事でしょう。これについて村山談話や河野談話の撤回をしないでこれを語るのはいささか疑義を感じざるを得ません。

これについては中国の化学兵器遺棄として安倍首相が神戸製鋼等の従業員である経緯から中国政府や企業とどのように絡み、どのようにこの基金を使っているのか疑問に思わない国民が多いのは致し方ありませんが、、この懸念は払拭される事は現政権では当事者なのであり得ません。


◎安倍政権の主に可決した政策
最後に自由民主党が通した政策の一部を紹介いたします。
あくまで独自の解釈に基づいて書いたものですので、各自で内容は判断してください。

・やったことの大まかなことは、産業競争力強化法等を可決させてベンチャー企業を支援した補助金制度
・大学や研究所等の研究開発を政府予算である程度開発援助する法律
・関税の引き下げ
・中小企業・個人事業主への法人税引き上げ
・グローバル大企業の税率引き下げ
・4000万円超部門の累進課税制度の創設
・外形標準課税による赤字企業への増税
・5名の国会議員削減
・温暖化対策補助金制度
・原発再稼動
・日本版NSCと特定秘密保護法の成立による情報秘匿化及び情報調査による共謀罪適用化
・労働移動助成金の増加
・TPPを隠れ蓑にした2国間EPAでの過度の自由貿易促進
・マイナンバー制度法制によるビックデータの行政及び金融機関データ連携
・環境を利用した信憑性のない中国化学兵器予算の拡充
・PM2.5を利用した中国への環境技術援助
・アジア開発銀行等を仲介とした間接的円借款の推進
・大企業に還付や減税
・オレオレ詐欺等の厳罰化
・児童ポルノ法改正による厳罰化
・長時間労働と低賃金を強いるホワイトカラーイグゼンプションの推進
・残業代0推進
・医療福祉等の混合診療解禁による治療選択制
・GPIFの130兆の年金運用割合の株式割合を増加
・被災者復興予算の削減
・総合特別特区による該当会社への各種緩和
・食品表示の提示義務緩和
・配偶者控除の縮小
・在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化中止
・北朝鮮との接近
・集団的自衛権閣議決定
・再生エネルギー推進の全量買取制度の支持及び拡大
・形だけの国土強靭化基本法成立
・国家戦略特別区域による解雇特区の及び観光特区・産業特区の設立
・IR推進
・グローバル企業の資金優遇等を含めた誘致
・外国人居住推進によるビジネス移民の推進
・外国医師、外国人エリアの推進
・農地企業解放
・英語教育の推進及びグローバル人材教育大学への補助金増加
・普天間基地の辺野古移転
・外国弁護士への法律事務一部緩和
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法等の成立による国外公共インフラ開発の加速
・まち・ひと・しごと創生法による規制緩和及び民営化推進
・外国籍密漁の厳罰化
・サイバーセキュリティーの強化
・国際テロリスト財産の凍結
・酪農農家の壊滅促進と自動車販売強化及びアジア開発関連推進の日豪EPA締結
・不況の最中の消費税8%への増税と10%景気条項を除いた確定発表



◎最後に
今回は恐ろしいほど大急ぎで作っているので誤字脱字も多く、文章内容も意味が通じないものがあったかと思います。
ですが、検証は投票するときにおいては僕には必要になります。

皆さんも、時間があれば政策をお読みになり、気分が乗ればこうやって書いてみてみるのも楽しいかもしれませんよ。

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Posted on 2014/12/05 Fri. 16:34 [edit]

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