若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

次世代の党2014マニフェストの検証(基本政策及び次世代ミクス及び消費税について)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第1回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。 
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。

最初の党首平沼赳夫氏の挨拶内容の検証から行います。

『「次世代が希望を持てる日本を」
安倍総理は解散の記者会見で、今回の解散の大義は「代表なくして課税なし」というアメリカ独立革命のスローガンにあると述べました。ならば、今回の解散総選挙で投票することの出来ない子供達や、まだ生まれぬ将来世代にこれ以上、負担の先送りすることは許されないはずです。
次世代の党は、次世代の日本人の声なき声を代弁し、以下の公約をもって今回の選挙を戦います。
党首 平沼赳夫』


●僕なりの検証
「代表なくして課税なし」の意味は、人民が自ら選出した代議士の承認無しに政府が人民を課税することは不当であるという理念である。
だけど、現実は投票権の持たない子供や次世代の生まれていない人たちにはその権利は無い。
だからこそ、これ以上現在抱えている負担を次世代に課してはならないという事を旗印に選挙戦を戦うという事です。

この負担が消費税を表すのか、現在の赤字国債を言っているのか、各政策なのかはわかりません。
皆さんでお考えください。


『平成26年度公約
「三つの柱を実現する為の議員立法」

1次の世代にツケ回しをしない賢い国家経営の実現
・公会計改革等のための財政責任法
・補助金需給企業財務情報開示法案
・全面的な予算修正案

2どの世代にも公平な社会保証制度の実現
・公的年金積立方式移行法案
・生活保護法改正案
・同一労働同一賃金実現のための労働基準法改正案

3領土と主権を守る強い安全保障体制の実現
・国家安全保障基本法案
・領域警備法案』


●僕なりの検証
細かい政策は細かい政策集の方で書きますが、実は・・・

・補助金需給企業財務情報開示法案

これだけ何故か細かい政策集でも書かれておりません。
ですのでここで先に僕なりの検証をしておきます。

ここでいう補助金需給企業というのはどの範囲なのでしょうか。
需給という事は需要と供給両方の企業を指します。
助成金等を含めると赤字の中小企業等も含まれますので、補助金に係る企業全ての財務情報開示を法律で定めるわけですから、確実にこんな事をしたら赤字企業も黒字企業も信用を保つことが出来なくなります。

ハッキリ言ってしまうと無謀です。
民間企業の財務情報はいわば自分の預金どころか全ての財産を野ざらしに開示するという事。
こんなふざけた法律が制定した日にはどの企業も補助金を頼ればたちまち企業が倒産の危機に晒されますので、どなたも補助金を頼ることは無いでしょう。
恐らく財団法人や社団法人や独立行政法人を主にこの法案を掲げている可能性もありますが、それもかなり不明確です。

次世代の党の政策頭脳者(ブレーン)は本当にまともな方なのでしょうか。
非常に疑問を感じます。

・・・先のこの次世代の党についての結論を書かせて頂きますが、この政策集とマニフェストは恐らくあまり意味も分らずに維新の党時代のマニフェストを写したものをそのまま援用している可能性があります。

いくつかの政策を読みましたが、実に辻褄があいません。

だけど、これを政党の公約で出す以上、もう二度と引っ込みはつきません。

このマニフェストを恐らく平沼代表は理解して政策宣言しているとは通常では考えられません。
恐らく11月末日の解散を誰一人予測できず、慌てて作ったのでしょうが、このマニフェストはどこのネトウヨが作ったのかと勘ぐりたくなるレベルのお粗末な内容です。
訂正するならこの選挙が終わる前に行うべきでしょうが、理論上もう無理でしょうから、選挙か終わってから全て見直すべきであると僕は個人的には思います。



『アベノミクスに代わる次世代ミクスはこれだ!
アベノミクスの基本的方向性は是とするが、GDP成長率2四半期連続マイナスの現状に鑑み、軌道修正が必要である。』

◎1本目の矢の軌道修正
・金融政策への過度の依存を是正する。
・消費税増税を前提とした追加的金融緩和は一旦白紙撤回し、過度の円安を是正する。
・為替安定のため、基軸通貨へのターゲットゾーン制の採用を含む司法規制を導入する。


●僕なりの検証
金融政策の過度の依存を是正し、追加的金融緩和を撤回し円安を是正する。そして為替安定のために相場安定目標を設定し資本規制を導入すると言う意味になります。
これは消費税を前提とした追加的金融緩和を止めて為替安定目標を決めた金融政策を優先すると言う事になります。


◎2本目の矢の軌道修正
・消費税増税を延期する。
・未来を創る大規模投資の財源として、米・連邦準備制度理事会(FRB)の政策手法(QE)を応用し、政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置する。
「例:メガフロートの洋上風力発電等による水素エネルギー供給システムの構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、労働不足を解消する為のロボット技術の開発と大規模生産、高速道路の全国ネットワークの早期完成、青森から本州・四国を経由して鹿児島まで続くリニアのネットワークの整備、羽田と成田のリニア接続・一体化によるアジアの国際ハブ空港化、上下水道・電線・ガス等の地下共同溝の整備」』


●僕なりの検証
消費税を延期することはすでに安倍内閣総理大臣が解散宣言した時の通りですので、次世代の党も同じ考えである事を言っている。
そしてアメリカのFRBの手法である財務省証券の買いオペを行うという事は短期の国債をすることとなんら変わることはありません。その額を200兆円規模の基金として日銀に設置するという事です。

今の財務省のやっていることと実は何もかわりません。
例はFRBの手法の主導である短期国債の買いオペと市場における円流通量の拡大が主ですので、この例は何の例なのか非常に不明確です。

新規公共事業投資による建設国債発行による財政政策のことを言っていたのでしょうか。
それだとしたらFRBのQE手法とは大きく違うので何の例なのかわかりません。


◎3本目の矢の軌道修正
・新規参入規制を原則撤廃。参入後の広域性に転換する。
・企業のための融資・投資を増やすとともに、個人保証を原則不要とする再チャレンジ可能な破産法制へ。
・道州ブロック単位での規制改革、地域特性を生かした成長戦略の断行


●僕なりの検証
新規参入制の原則撤廃の主語が何なのか分らず、意味が通じておりません。
企業のための融資・投資を増やすと書いてありますが、どの企業のことを指しているのか分りません。

これが政策実例に書いてある企業だとしたら完全に大企業優先の人材派遣会社優先となりますが、色々なところで矛盾点が多いのでハッキリ言うとわかりません。
それ程この政党の政権公約は矛盾に満ちている部分が多いのが実態です。
ハッキリ言いますが、経済政策の一貫性はカリのこの企業の融資・投資が上記のような企業なら新自由主義の最先方の正統といわれるほど強烈な政権公約となります。

他は道州制の導入です。
詳しくは政権実例の方に書いておきます。


◎消費税引き上げについて
現在、国の財政構造は「穴の開いたバケツ状態」。→社会保証給付費109兆円(平成24年度)の更なる増大はコントロール不能な状態。
他方、増税を先延ばしすればするほど、次世代へのツケ回しが増大。中長期的には、消費税率を一定程度引き上げる事は選択の余地のない課題。→社会保障費26.9兆円(平成26年度予算)、その財源は、国に入る消費税収の全額11.9兆円、残り15兆円は招来世代へのツケ回し。
今般、政府・与党が増税を見送るならば、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。
よって現時点での増税には反対である。下記の3つの改革実現への道筋が描かれることが消費税率引上げの絶対条件である。


●僕なりの検証
現在の予算を税収を全て賄う状態で、尚且つ社会保証給付費は約50兆円の年金と医療30兆円社会福祉が20兆円の概算計算でなされております。
そもそもこの中の年金は基本は受け取った年金を運用の目的で国際の利息によって為替リスクを減らした上で溜まった年金を支給しているのが実態ですので、現在の国家予算に対して全体を組み込むこともない年金を入れることが既にナンセンスです。

仮に年金の保証給付金が赤字になれば日銀がその差額の紙幣をすることを国会で承認してしまえば、市場の通貨量の増加によるインフレによる物価上昇が発生することになるだけです。

そもそもですが、赤字国債の内訳は国債の保有者が数百兆が日銀であり、債権者と債務者が同じになっているだけでなく、日銀は法律的に円を好きなときに”円の円滑化”を目的とすれば刷れるだけでなく、国債は円借款で尚且つ持つのは日本の企業と富豪・・・。

人であらわすのなら、借用書を持つ人間がお金を返されているのに借用書を負債としているのが日本の赤字国債のかなりの部分を担う。しかもその他を観ても約10%に満たない国債の保有者が外国人投資家や政府であり、しかも円での支払い。

赤字と言うには無理があるのだが、これを赤字として考えているのが次世代の党の考え方の原則となっている。
その社会保証費と消費税の差額は次世代の孫の世代等のツケとなると言っている。
馬鹿も休み休み行ったほうがいいと感じるが、これが実態である。


○消費税率引上げの絶対条件
①公会計改革や財政責任法案に基づいて「しまりのある」財政運営と、国民が納得する財政の「見える化」のための仕組みを整える。
②公的年金制度の世代間格差の是正や医療も含めた社会保証給付の効率化などの社会保証改革を組み立てる
③持続可能な経済成長の整備を整えるために、道州制を含めた経済社会システムの改革を進める→例えば世界最先端の技術・資源開発など、未来に向けた投資を国家主導で推し進めるための基金を200兆円規模で日銀に設け、将来のツケを残さないニューマネーを積極的に投入


●僕なりの検証
消費税増税をおこなう絶対条件のようです。

①要は行政の緊縮財政と責任の所在を明確化して責任を負わせて、小さな政府を目指す仕組みを整える。

②年金の積立金制度の導入や混合診療を含めた競争ある社会効率化という自由化を整える政策が目立つところを観ると規制緩和を第一義と考えた社会保証改革を行う事となる。

③道州制を推し進める事と、2本目の矢の財政政策をおこなう準備金を日銀に設けて、例に挙げる事を優先して行うという事という事になります。

・・・一見まともに見えますが、政策実例の例と全く一致しません。
官製談合や一般談合の是正も盛り込まれているので、外資系誘致を考慮に入れた競争ある規制緩和による公共投資インフラを加速させることが条件での消費税増税を容認する話です。

これでは自民党の旧来のやり方と消費税増税をミックスした新自由主義をおこなう政策誘導を誤魔化しているように見えるのは僕だけでしょうか・・・。
その実態は政策実例を検証することにより判明します。


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Posted on 2014/12/06 Sat. 11:19 [edit]

category: 選挙公約

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