若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する 憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第3回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
2.自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する
憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
① 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件(部隊行動基準を含む)を明確化する安全保障基本法制を整備・・・国家安全保障基本法案』


●僕なりの検証
”順番が違います。”

個別的自衛権講師を可能にするために自衛隊法94条以降に領域侵犯についての権限を追加する法律改正及び海上保安長方についても同様の措置を先に行うべきである。

また、現在のように議会を経なければ自衛隊を派遣できない領域侵犯対策に対しては防衛省の防衛マニュアルを国連の領域侵犯の対処に基づいて撃墜まで行う法整備があってしかるべきである。

もしくは、憲法の前段に日本人の定義及び領域の定義を前文に定めた上での憲法9条の領域侵犯についての自主防衛権の行使を行う事が出来る憲法改正を行う様なことが必要となるだろう。

だが、この文面ではこれらを訴えている可能性はあまり高くない程文章が曖昧である。それ以上にこの文面では他国同士の戦争介入を適正化することを前面にする事自体が自民党の政策と何の違いも感じられない。

集団的自衛権は自国領域を自国で個別的自衛権を常に行使可能な状態で自国の国防が万全な上で、国益に適った同盟国に加勢する国連決議に基づいた採択が可決した時に用いるのが通常のレベルである。

自国の防衛も法律上ままならぬ状態の個別的自衛権行使が厳しい状態で集団的自衛権容認を行うのは、卵より先に鶏が発生していると同様の哀れな議論と言える。


『② 内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化』

●僕なりの検証
現在の憲法審査会は殆ど始動している状況とは言えません。
ここが本来的には最大の問題となります。
単純な話ですが、憲法裁判所や最高裁判所憲法部の設置を考慮する前に憲法審査会が司法判断できるような状況にないことに問題があります。

憲法81条の違憲対象に法律から条例までの範囲で違憲審査の対象となるのですが、条約が範囲対象とならない法体系を是正する事を考慮すべきであると考えます。
憲法保障体制の強化と言う意味で方法論が自民党と違う機関で行いたいと言うのが本音なのでしょう。


『③ 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備(領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正)・・・領域警備法案』

●僕なりの検証
上記①に付け加えるとするならばグレーゾーン事態に対する法整備というのは新たなほう制定などせずとも、入管法の徹底と入管法では対処出来ない有事に対して通報を行い、自衛隊を防衛省判断で武力集団等の排除及び領域侵犯による強制排除を行う事が出来る法案を行う事で対処することが先決である。

これを領域警備法案という現在の法律を改正するだけで事足りる事案に対して新たな法律を制定することは正に無駄な法律の増加につながる。
この事を前提に書きますが、この政策も一見は全て個別的自衛権を確保する法律制定や法改正に見えますが、集団的自衛権を主に示しております。

周辺事態法の実態ははアメリカや国連がテロ組織や事実上敵対国家とした場合に後方支援活動を行える法律である。
この文面及び①の政権公約と合わせると、周辺事態法の改正はアメリカとの後方支援ではなく、戦闘地域への自衛隊派遣の可能性が濃厚である。

現在のアメリカの軍事費の過度な予算とアメリカ国民の実態を考えた場合、現在の沖縄基地の基地返還の要望も通ることはそこまで難易度が高い話とはならないだろう。
それと同時に中国に対抗できる国防費の増加による沖縄の軍事費増加による雇用を生むことにもつなげることが出来る。

だが、それに集団的自衛権をこの時点で日本が行う事になれば、自衛隊隊員の退役もかなりの数が出ることは勿論、入隊する国民も減ることだろう。
集団的自衛権とは国軍を持つことにより、他国の侵略を永久に放棄する前提条件として、外交交渉におけるミリタリーバランス要素の阻害にも繋がりる重要な権利となる。

過度の軍事保有は正に無駄の極致と言えるが、日本と言う国の地政学的位置は、北はロシア、西に中国・台湾・大韓民国、東はアメリカ合衆国・・・武力を持たずに国を保つことは事実上不可能です。
かと言って日本が世界の秩序を守るという愚かな考えを持つほどの国家となる事は驕り以外何者でもありません。


『④ 我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充』

●僕なりの検証
防衛省予算の増加を政権公約に謳っているようです。
今の現状であれば当然、少なすぎる防衛費増額には僕としては賛成です。


『⑤ 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化』

●僕なりの検証
どのような強化を行うのかが明確ではありませんが、集団的自衛権の容認を目指すのですから当然新米路線どころではない事は否めません。
現在の日米の立ち位置を保ちつつ、日本の国防を強化することが本来望まれることであって、属米を大多数の国民が望んでいると考えるのはいささかずれていると言わざるを得ません。


『⑥ 国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制・・・国家安全保障上重要な土地に係る取引等の規制等に関する法律案』

●僕なりの検証
恐らく現在における安全保障上重要な土地の取引と使用を規制する事ですが、そもそも日本の領土において中国籍の人間が所有権を取得した場合についても、日本の法的拘束を受けることは強いられます。

だが、所有権を中国政府等に所有権移転をした場合であっても日本の領土主張は出来ますが、外交的に大問題を引き起こし、領土放棄をしたと解釈し、自国領土であると言いかねない国家相手では、規制を強いることも視野に入れるべきであると捉えることが出来ます。

だが、使用規制を強いる事についてはいささか日本の漁業問題や観光問題も孕んでおりますので、それ以外の使用規制を強いると言うのである条件である事を踏まえれば良いのですが、この文面であると何を狙っているのかは分りません。
文章不十分と言えるでしょう。

ちなみにですが、僕がこの事に対して対処するのだとしたら登記上の問題となるので、不動産登記法の改正を行い、国家安全保障対象地区の所有権に対して外国籍の所有権移転を禁止する事、民法改正による国家安全保障対象地区に対する賃借権及び地上権等の使用権譲渡禁止を明文化することとなるでしょう。


『⑦ インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化』

●僕なりの検証
インテリジェンス機能はこの場合は諜報活動を含めた情報精査及び判断とその情報に基づいた対策機能のことを示していると思われる。
インテリジェンス機能をこの国が本格的に取り入れているような体制は残念ながら日本版NSCがこれを担う可能性もあるが、これも賛否両論である。

現在の国防議論においてインテリジェンス機能を高めることは絶対必要分野である事は今の日本の国防体制では必要と言える。
領土・歴史問題についての対外後方体制強化は竹島や尖閣諸島・・・そしてこれからの小笠原諸島や千島列島問題となるだろう。

対外広報体制は多少は必要であろうが、必要以上の対外広報体制の強化は行き過ぎた捏造が日本側に発生した場合に危険を伴うので注意をせねばならないが、現在の与党や行政対応の甘さを考慮すると経済関係の対外広報活動に偏りすぎているので、僕としては当然賛成となる。


『⑧ いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る』

●僕なりの検証
このような日本が発端とした恥ずかしい日本の誤った報道が大韓民国に利用された日本の恥部と言えます。名誉というより日本の恥ずべき自爆です。
さっさと政府として歴史的事実の公開を全て行い、従軍慰安婦問題と当時の朝鮮マフィアの問題を明らかする態度を取ることには僕は当然賛成いたします。


『⑨日米合同の戦没者遺骨収集の実現』

●僕なりの検証
これは新たに追加された政策の模様です。
第二次世界大戦であり大東亜戦争の戦没者の遺骨収集を行う事です。
是非行う事を強く希望します。
ただ・・・中国等に捜索費用をせがまれる気がしますが・・・。


『⑩アジアの海洋の安全のための議員連盟(国際海洋議連)設立と拡充』

●僕なりの検証
これも新たに追加された政策の模様です。
議員連盟を立ち上げることは大いに結構なことですが、アジアの海洋の安全を守るのは各国の領域や排他的水域等の問題です。
各国が守ることであり、アジアはハッキリ言うと内政干渉に当たります。

俗に言う中国包囲網のことを語っているのかは分りませんが、台湾やフィリピン等を含めた議論になるのでしょうが、相手はどこの国であれ外国です。
同盟国として結ぶと言うのでなければ内政干渉にしかなりません。
僕としてはあまり感心する話とは実はなりません。


『⑪東京オリンピックに備えて、入国管理と治安警備を強化』

●僕なりの検証
これも新たに追加された政策の模様です。
文字通りです。
是非強化できるのであればしておく事に越したことはありません。


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Posted on 2014/12/06 Sat. 11:46 [edit]

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