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次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第4回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
3.財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
① 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化・・・財政責任化法案』


●僕なりの検証
財政健全化責任法という内容が全く理解できませんが、現在の不況の原因は過度の搾り取れないところから無駄と称してもこれ以上は搾り取れません。

この影響が公共投資予算を圧縮に結びつき、直接的儲けのないインフラの老朽化や実際に公共インフラの使えない事態を引き起こしただけでなく、公共事業を収入とする民間会社の収入を文字通り10兆円から5兆円にまで半減させた建設国債の削減を始め、全ての公共事業が半減していている中の財政健全化となります。

問題のあったのは官製談合であってこれはすでに「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」によって徹底的に潰されている。
これはもう一つの談合であった入札談合も潰してしまった。

建設関連が最も分りやすいかと思いますが、公共事業は一定の品質が問われるので、実際には競争入札の要素より、現実と収入及び下請けの給料水準に合わせた単価及び公共事業予算を設定すべきであると言えます。

それを保つために高額所得の法人や高額所得者に対して高額の税金を強いねば下請けに回らない現状もありますが、入札談合における各企業の持ちつ持たれつの関係は互いの企業保全の役目もあったのですから、この予算を潰して日本の経済の根幹を支えた公共事業の衰退を及ぼした土建潰しは一番消費の荒い土建職員の給料を減らし、全ての民間企業の消費を減らした現実があります。

これ以上の財政健全化はハッキリ行って無駄ではない財政健全化の対象となる削減に陥り、確実に税収が減る要因を作ることは間違いありません。

ハッキリ言いますが、現在の公共事業単価が低い(特に土建関連)ので、企業側も今の状況では押し付け合いをしているに過ぎないほどの現状を知らない方が多いのです。
国内公共投資も同様です。

現在の状況での財政圧縮を行いたいのであれば、財務省等の外郭団体や国際機関の金の流れ・独立行政法人の情報開示を徹底的に義務化を含めて行うだけで十分でしょう。
その後に各省庁の外郭団体や独立行政法人の情報開示を行えばいいのです。

恐ろしいほどの本当の意味での無駄な予算が出てくることでしょう。
国外の公共事業を推進する与党にはこれは出来ません。
だが、この体たらくであるこの政策を打ち出すようでは次世代の党もこの不正は絶対に是正できないと言えます。


『② 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営』

●僕なりの検証
緊縮財政もしくは財政健全を語るレベルでのこの中長期財政計画の算定は非常に危険と言えます。
そもそも行政と立法を完全に分けた状況で現在の単年度予算を複数年度予算にすることは勿論、複式簿記導入等の財政運営を語るのは無理がある話です。

自由民主党の時点でこのような財政運営をしている以上、自由民主党の現在行っている予算編成との対比は暴走以外に何も感じません。
経済が分かる方がいないことはこの段階ですでに明白です。


『③ 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出(H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円)を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める』

●僕なりの検証
・・・ビックリです。
国家予算の圧縮をこの政党は語ってしまっています。
あり得ません。

確実に赤字国債を本当に日本の借金と捉える政党である事を発表したと同義です。
しかも直間比率の見直し(国家税収の直接税と間接税割合の見直し)を書いてしまいました。

他の政策と対比すると完全に消費税を代表とした間接税の割合を上げることは明白です。
それは次の政策に繋がります。
ハッキリ行って庶民感覚がないふざけた政策といえます。


『④ 所得課税の軽減・簡素化(フラットタックス化)』

●僕なりの検証
所得税の軽減と簡素化という事は低額所得者も高額所得者も同一の税率とすることです。

そもそも所得税とは所得の再分配を行う事が出来る重要な役割があります。
要は設けやすい立場の富裕層の所得から多額の税金を取ることにより本来貰うべき所得に調整する役割もあれば、高額所得者の所得が減る分その部下の収入に還元される役目があるからです。
経営者と言うのは所得を税金で取られるぐらいなら会社や部下の所得にまわす方がマシという考えで会社を運営するものです。

これをフラットタックス化した場合、確実に言える事は高額所得者の所得の暴走を止めることが出来なくなるばかりではなく、大多数の労働者側の本来もらえる所得も国内全部減ります。

そこで間接税の代表である消費税を上げて平等税制を敷くと、高額所得者は税負担が尋常ではないほど減少し、大多数の労働者側は収入低下の上平等税制を強いられるのですから強烈な増税を強いられることとなります。

究極の新自由主義の根幹を支える政策であり、次世代の党の政策は、このままでは非常に大多数の国民を貧困に追い込む政策であると断言します。
経済政策を語れる人物がいないのか・・・大企業のスポンサーがいるのか・・・非常に疑念を持たざるを得ません。
ハッキリ言いますが、経済においては自由民主党より酷いことになるでしょう。


『⑤ 世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる』

●僕なりの検証
世界中の外資系企業誘致を行うために法人実効税率を大幅に減らすという事は外資系企業に限らず日本企業の法人税を大幅に減額するという事です。

勿論、法人税は所得税と同様の累進効果もありますのでこれを引き下げれば確実に上記と同様の所得税減税の欠点が表面化することでしょう。
外資系企業は大多数の日本の消費活動がなければそもそも法人税如何に問わず、そもそも企業誘致しても来ることありません。

それ以前に日本は金があまり余っている状況・・・供給も世界で1位2位を争うほど整った国に外資系企業の誘致する理由は一つもありません。
この段階からこの政策は間違っているのです。


『⑥ 消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入』

●僕なりの検証
現政権の消費税増税に反対を唱えておいて、インボイス制度における軽減税率導入に賛成とはどういう事でしょうか。
よく、生活必需品について消費税率を引き下げれば良いと考える方が多いようですが、結局は消費税は海外と同様に8%水準で課税されます。

それどころか飲食店を代表的に例を挙げるなら、お店で食べるものは軽減税率に含まれず、お持ち帰りだと軽減税率が適用されることが多々あります。
もうお分かりだと思いますが、外食産業でお持ち帰り以外の街の洋食屋さん等は倒産の危険性すらある改悪だったりします。


『⑦ 広く薄く負担を求める資産課税(世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設)』

●僕なりの検証
よくもまぁ、こんなふざけた事を考えたものです。
現在の税制では大企業癒着まで考えると税の徴収は資産課税を狙ったという事でしょう。

こんな愚かな税金を課せば、日本の愛国心の前に富裕層は海外に国籍を移すことでしょう。
その上で、外資系企業として日本で企業を設立すれば日本の国内企業よりも優遇されて企業運営が行えます。

世代間格差ではなく、貧富の格差の広がりにより富裕層がより富を得て、配下に金をばら撒けない税金体制を行った結果なので、まるで視点が合っておりません。
確実に言えます。
どこに世代間格差があるのでしょうか。

配下しかいない世代がただ貧乏しているだけです。
その証拠にどの世代でも労働者では強烈な貧乏人は多数存在します。
年金目的特別相続税とは維新の公約にあった相続税の基礎控除廃止を行い、その差額を年金財源に充てると言うものです。

馬鹿を言ってはいけません。
来年から相続税対象が増えるにしても全体の相続税対象者など7割ぐらいの方は相続税はかかりません。

3000万円+600万円×法定相続人の数

これが相続の基礎控除ですので、大抵の方は実際に住んでいる住居や店舗は相続財産の2割しか評価されないので、大抵の方は相続税に該当しようにも出来ないのです。

それは相続税の基礎控除が存在するからですからとなりますが、こんな事を導入したら国民全員が相続税の対象となり、小売店等は軒並み全て相続が発生する度に店じまいし、商店街は全滅、国民からは死んだ方から根こそぎ相続税で搾り取る恐ろしい政策です。
分っていて言っているのだとしたら、恐ろしい政権としか言いようがありません。



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Posted on 2014/12/07 Sun. 12:02 [edit]

category: 選挙公約

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