次世代の党２０１４マニフェストの検証（政策実例 世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策）

ども！
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第５回目です。

◇次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
4.世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
① 持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行』

●僕なりの検証
要は年金を積み立て方式とし、年金加入最低年２０年を撤廃し、積み立てた金額を晩年に支払うという事なのでしょう。
各自で判断してください。


『② 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化』

●僕なりの検証
この政策は非常に危険です。医療費自己負担割合の一律化という事は高齢者等の医療負担も一律化するという事です。
これは別に反対はいたしませんが、もう一つの要素が酷い。

混合医療の解禁は確実に保険適用の差別化が発生し、保険適用が国の予算削減により減っていくことでしょう。
こんな事を許していたら国民の命は財産を持つものが混合医療で最新医療の提供を受けることが出来、貧乏人は旧来の治療法しか受けられない差別治療が蔓延し、病院のほうも自由診療部門を推奨するようになるでしょうから大変な事態が予測されます。


『③ 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成・・・労働基準法の一部を改正する法律案』

●僕なりの検証
同一労働同一賃金は資本主義においてはあり得ません。
共産主義と新自由主義との混合なのでしょうか。
非正規雇用労働者待遇をするぐらいなら正社員待遇すればいいことです。

ただ、後半の部分において労働力の円滑移動流動性が書かれておりますので、自由な解雇であるレイオフ化を正社員も非正規社員も行える解雇特区の推進を全国規模で行いたいという事に繋がります。
馬鹿を言ってはいけません。
労働者サイドから見れば後の４５歳以上は労働に従事が非常に困難となる韓国社会を追っているのではないかとさえ思えてなりません。


『④ 生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける』

●僕なりの検証
他国において当たり前のことが日本にとって普通に通っていただけですので、本来であればすぐに外国人生活保護を取りやめるべきです。
だがここからが良くない。
困窮した外国人には別の制度を設けるとありますが、内容がありません。

仮に別の制度で保護をするのだとしたら大間違いです。
即刻強制送還するべきです。
それは人道的に間違っているのではなく、そもそも国籍を持つものはその国により人権を保障する話なのです。
別の制度などいらないのが僕の見解となります。


『⑤給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化』

●僕なりの検証
④から分けたようです。
最低の暮らしを行う人間に対しては現金払いの税額控除制度を取り入れようと言う政策となります。
そもそも生活保護制度自体の緩和が引き起こした生活保護問題であって、生活保護を本来受けねばならない人間の権利保全のために生活保護は存在します。

生活保護の該当基準を従来の法の趣旨に合わせて外国籍生活保護を廃止するなり、全うな体の人間には職を紹介するなりする制度改革をこのような形でギリギリの暮らしを強いること自体に大きな疑問を感じます。
確かに給付が生活するための衣類や食料を導入することならば賛成する要素もありますが、どうもそれとは違うようです。


『⑥ 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度』

●僕なりの検証
要はフランスのように世帯単位の課税である夫婦共通財産制を導入し、夫婦と子供の所得を合算して分割課税を行う制度を導入しようと言うことです。昔のシャウプ勧告により家単位（同居親族単位）の合算申告を個人課税にしたものをまた戻そうと言う考え方です。

この考え方は富裕層にはやはり有利に働く欠点が出てきますし、専業主婦世帯の優遇としての配偶者控除制度の廃止が議論されることでしょう。
ちなみに世帯単位課税だと親子４人家族だった場合は、全収入を一括で考えて子供を０．５人と考えると３人分として税金が考慮されて課税されることになります。

ちなみに低所得者のシングルマザーでは税負担は正直元々が最低ラインになる事が殆どの現状と考えるとこれも富裕層対策となり、結果的には富裕層優遇政策となれば間接税があがることが目に見えています。

一応３人目の子供以降１００万円相当の支援を控除、利用権あわせて行うようですが、はっきり言いますが、１００万円を小学校卒業まで考えた場合、実は現在の支援や補助金や控除で行われているので、実は絵に描いた餅とも言えます。
こういうのを国民を愚弄すると日本語で言うのです。


『⑦ 近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度』

●僕なりの検証
俗に言う孫や子に対する新築の控除を増やし、同居の補助金を設立しようと言うことです。
これだけの戦前の家の考え方があるのなら当然このような補助金支援制度の発想が生まれるのは当然の結果なのでしょう。
別に批難する部分はありません。


『⑧国民健康保険の海外療養費審査厳格化』

●僕なりの検証
新しく政権公約に盛り込まれたものです。
タレントローラの実父の詐欺問題から浮上した、外国人が何故か国民健康保険に簡単に加入できる実態が事の発端となります。
海外の医療機関に対して調査が事実上困難なために自主申告を悪用すれば海外療養費を不正に搾取する事が思ったよりも簡単に行える欠点が露呈するまで問題にされてもいなかった問題点となります。

そもそも不思議なのが国民健康保険なのに国籍条項がない。
さて、どのような厳格化なのか・・・わかりません。

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