若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 既得権益の打破(規制改革)による成長戦略と「賢く強い政府」の実現)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第6回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
5.既得権益の打破(規制改革)による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
① 経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充』


●僕なりの検証
農業・医療・福祉・エネルギーの民間委託という
農業の開放はイオンアグリの募集にもお分かりの通り農業従事者を17万程度の安い賃金でこき使おうと言う薄利多売の政策をこれから開放するという事に繋がります。

そもそも農業の品質を下げる競争を取り入れること自体が大間違いです。
農業奴隷を増やす政策となります。
医療と福祉は最も解禁には慎重を要さねば労働者どころかまともなサービスを受けれるのは富裕層のみという結果が分りきっている民間開放です。
エネルギーについては基本的に政府が直轄管理を行い価格調整と安定した供給を国民に公平に供給するものです。

民間開放をすれば発送電分離で国民の電気量が値上がりした実例があるので、ハッキリ言ってしまえば国防的にも非常に危険なこととなります。もし外資系がエネルギー権を取得した場合、国民に大変な弊害が生まれることは書くまでもないでしょう。
他国の失敗を日本でも同じ失敗をする。


『② 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット(廃止・見直し)条項を盛り込む』

●僕なりの検証
国民の健康と安全の確保を前提としたあらゆる規制を最小限とし、行政機関が自由裁量範囲での行政処分を行う場合は期限付き条項を完全に盛り込むと言う政権公約です。
・・・ため息が止まりません。

健康と安全以外の必要となる規制を緩和すれば当然健康と安全は阻害される事案が必ず発生するだけでなく、利益中心であらゆる文化・教育・医療・福祉・建設・土木・情報通信・農水産業・科学・化学・・・全て大変な利益追求主義で淘汰されることでしょう。

恐らくこの党の議員達は何も分らず維新の会の政権公約をコピー&ペーストしてしまったのでしょう。
仮にこのような政策が実行された場合は大貧民がこの国に溢れかえることでしょう。


『③ 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム(特に資本市場・労働市場)の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備』

●僕なりの検証
解雇が自由となるような政策と連携をした場合に労働者が再チャレンジ可能な人材派遣業を潤わす事の出来る理論の行き着くところです。
供給がそこにあれば労働需要が満たされ、消費は必ず伸びると言う消費に何の根拠もない理論の行き着くところです。
消費も伸びることはなく、その代わり反対運動と暴動が増加することでしょう。


『④ 徹底した競争政策(①補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、③敗者復活を可能とする破綻処理制度)による競争力の強化』

●僕なりの検証
競争政策としてバウチャー(教育訓練・サービス訓練等のような限定的に使い道が示される支払われる補助金を事業主の方に支給し、破綻した人間にはバウチャーを強制させる制度となる事でしょう。
しかもこのバウチャー制度を利用できるのは一部の企業のみにする徹底ぶりです。労働奴隷養成講座を国が支援し、その補助金を受け取る事業者が潤う政策となる事でしょう。


『⑤ 国益を踏まえた自由貿易圏の拡大』

●僕なりの検証
自由貿易圏の拡大ですからこれから二国間自由貿易や経済連携要諦の強化及び世界貿易機構以上の自由貿易を進めていこうと言う政策です。
勿論TPP賛成と言う意味を込められております。
・・・ハッキリ言って反吐が出ます。
国益と言う言葉の意味国の利益の国とは何なのか・・・もう一度考え直すべきでしょう。


『⑥ 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減』

●僕なりの検証
徹底的な行財政改革なのですから緊縮財政となります。
政策立案体制は前の政権公約に書いてありますのでここでは省略。
国会議員定数の削減は確実に言える事は地方の国会議員の定数削減による一票の価値の是正を行うか、都市部を削減して一票の価値を削減するかという事に繋がる事でしょう。

ですが、ハッキリ言いますが地方の票の価値が高まらねば現実上都市部に恩恵を与えている地方が必ず酷い目に遭います。
議員削減は個人的には地方差別に繋がる危険な状況を生む結果も予測すべきだと思います。


『⑦農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に』

●僕なりの検証
国際競争力というのは品質で勝負することを望んでいるのでしょうか。
だとしたら企業解放は基本的に大量栽培の品質低下を招く恐れもあり、農薬や遺伝子組み換え食品に頼る事にもなるでしょう。となると海外勢には勝てません。
となると矛盾が生じます。

農業の企業解放を推進して国際競争力は得られないのは行う前にすでに勝負は長期的に見れば結果が分っています。
しかも・・・国際競争力と書かれているだけですので、外資系企業参入も視野に入っていることでしょう。

今やることは農業の職業自給率を品質確保した上で高める政策を進めるために農家の保障を潤沢にすべきときであると言えます。
その上で就農者を育てねば日本の農業は自由競争により淘汰され、農家の担い手のない長期的視点で言えば国防上の戦略物資だけでなく、貧困化したときの最後の国の望みが農業ですが、その国防にも国の危機にも係る重大な恐れすら孕んでいます。

そもそも現在は地球規模で食料確保が大変な時代に突入するときに何を言っているのか!
国が滅んで富裕層のみが癌のようにむさぼる時代の予兆なのかもしれません。
国民にはろくな恩恵などあるわけがありません。
亡国の道の政策と言っても過言ではありません。


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Posted on 2014/12/07 Sun. 12:16 [edit]

category: 選挙公約

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