若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育と地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第8回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
7.正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
① 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視』


●僕なりの検証
文字通りである。
科学技術の向上を行う教育には僕個人としては賛成する。
但し、それだからと言って国際的を第一義と捉えて英語を優先して日本語や道徳を軽んじるようでは反対であると言うのが感想です。


『② 「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育』

●僕なりの検証
独立自尊とは福沢諭吉さんの言葉であるが、これは生涯を通じて一身の独立と異国の独立を念て人任せにしないで自立し、自己の人格・尊厳を保つ思想である。

愛国心を育む教育についても異論はありません。
だが、共生の精神がこの精神を重んじすぎると欠けてくる。
僕個人が打ち出すとするのならば教育勅語程度で十分である。


『③ 社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育』

●僕なりの検証
文字通りです。
異論などあるわけがありません。


『④ 子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消』

●僕なりの検証
特性に合わせた教育という事は、選択性が生まれます。
義務教育の特徴は団体による協調を養う効果もあり、実は特性を合わせた教育を育むことと必ず矛盾が生じます。
ここに労働市場のミスマッチを理由とした特性に合わせたと教育環境の整備の理由が次の公約から出てきます。


『⑤ バウチャー制度(供給サイドから需要サイドへ税を投入)による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障』

●僕なりの検証
教育バウチャー制度は学校間の競争により無理矢理教育水準を上げようとする試みである。
基本的には学校教育にクーポン制度を持ち込んでしまえば、得意分野の教育は一気に向上することだろうが、逆に苦手な科目は本格的に稚拙レベルにまで下がる精度とも言われています。

また、学校現場の学校同士の競争は生徒を巻き込み、事実上の資金が潤沢な私立もしくはバウチャー教育を得意とする学校が勝ち抜き、教育格差の懸念が全くぬぐえない制度とも言える。
勿論国語を回避すれば日本文化に誇りを持つ生徒は減少するだろうし、体育を選択せねば全く実勢社会において使い物にならない社会人に育つだろう。
個人の実力のみが尊重される社会と昔の日本人の文化も喪失することだろう。

非常に危険な教育となり得る制度であり、僕個人としては危険と判断せざるを得ない。


『⑥ 文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現』

●僕なりの検証
世界に羽ばたく人材という事は英語教育の徹底をするという事にもつながる。日本人である人間が日本語の最低限も身についていないことが多いこの現代において国際的に暗号とも言えるこの言語を優先せずに英語教育を優先することに何の意義があるのか。

この公約を謳っている以上、日本の何を守るのか・・・甚だ疑問に感じる。


◎政策実例
8.地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
『① 中央集権型国家から地方分権型国家へ』


●僕なりの検証
文字通りです。
財政政策でもそうですが、政治体制も完全なアメリカ型を目指す政策のオンパレードとなります。

基本的に地方と言うものは中央銀行を持たないのですから公共事業等は国家予算から頼る事になるので、そこから貰わない場合は消費税に頼る事になります。

ですが、地方に消費税の徴税権を本格的に渡すことになると、実は都市部と地方の格差は確実に取引消費の相対量の違いから財政が逼迫する地方が増殖することは避けられません。

その場合、足りない予算を地方債にて賄おうとしますが、返済は日本円による円借款債となるため返済の目処は赤字地方債を発行すればするほど立ち直ることは構造上難しくなります。

地方分権というものは言葉でいう事は簡単ですが、国家がそこにある以上、地方に独自の通貨発行券が存在しない限り現実は財政の構造上あり得ません。


『② 日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化』

●僕なりの検証
これは基本的に各地方に独自の州法を確立させ、正に国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策に集約する事で小さな政府を作り、他の作業は民間開放すると言う正に新自由主義そのままと言えます。

州制度の擁立という事は州独自の法律を制定するという事になるので、各州によって独自の犯罪法律の擁立も出来るようになる。全ての法律においてこれが採用されるので、ハッキリ言うと地方に出かけるのが相当面倒な事態となります。
それ以上に州と言うのは基本的には独立国家の用件を実は要するので、勝手に独立国家を名乗ることも実際に採用されれば長期的視野で発生することもありうるのです。

これに外国人労働者の移民を徹底した場合、どのような事態を想定するかは皆さんのご想像にお任せいたします。
日本型の州制度が出来た当初はそのような事はなくとも、こういう事はすぐに州が勝手に適当なことを起こすことに続くものです。

日本の藩制度の復活なんて生易しい事態よりも自体は深刻なものとなるかもしれません。
ちなみに、州と言うのは独自の軍を持つことが通常は許されます。
そのことを年頭に置くことをお勧めいたします。


『③ 内政は地方・都市の自立的経営に任せる』

●僕なりの検証
上記の事態そのままです。


『④ 消費税の地方税化と地方共有税制度(新たな財政調整制度)の創設』

●僕なりの検証
①でも書きましたのでこのような無理がある制度の矛盾が地方を襲うことでしょう。
特に過疎化の深刻な地方ほど大変な事態を生むことになります。


『⑤ 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設』

●僕なりの検証
自治体の破綻制度の負担はどこが請け負うことになるのでしょうか。
国となります。
地方というより人口の多い都市が好き勝手な自治体運営を行い、関連企業や関連団体とどのようなお金の運用を行うのか・・・もう皆さんで勝手に考えてください。

とてもじゃないですが、語るあほらしさに疲れました。
外国人労働者が増え、独自の州を持ち、人口がそこに集中し、地方州に対して大きな影響を与え始めたとき、その暴走を止める手段は国対地方の大混乱が起こることでしょう。


下記の事は政策公約には書かれておりませんが、基本政策に書かれている事項です。
政策が全てを台無しにしております。
この次世代の党に頭脳がいないことは既に露呈しております。
僕はこの党はマニフェストをもう一度最初から見直すべきだと断言いたします。


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Posted on 2014/12/08 Mon. 11:24 [edit]

category: 選挙公約

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