若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
日本共産党総選挙政策の検証（日本共産党前段）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
日本共産党を語る場合は下記の事を知らねば正しい政策判断は出来ません。
あくまで僕の独自の見解ですが・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この党の特徴は政策及び現状認識については非常に情報精査しているので、確かな情報と対応する政策には定評がありますが、結論がどうしてこうなったという結論になるという僕の考えが含まれておりますので、その点をご留意ください。
この政党の欠点はずばりこの前提が間違っている事のみに集約されています。
”日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる”
また、現在の天皇制の現状に満足しており、その勘違いをしている人が大多数である事を踏まえてください。
そこは過去の日本共産党とは異なる考えに至っているという事です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
安倍政権の暴走ストップ！
国民の声が生きる新しい政治を
――日本共産党の総選挙政策
２０１４年１１月２６日 日本共産党
『安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。
この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。
主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。
この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税10％への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けていいのか。集団的自衛権行使＝「海外で戦争する国づくり」を許していいのか。原発再稼働をどうするのか。米軍沖縄新基地建設の強行を許していいのか。今回の総選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体です。
「対決、対案、共同」で政治を動かす日本共産党をのばしてください……日本共産党は、どの問題でも、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、国民の立場にたった具体的な対案を示し、国民のみなさんとの共同で政治を動かしています。
日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか。』
●僕なりの検証
要は党首挨拶です。
「実は先に延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまおう」というのは通常の経済を少しでもかじる人なら来年以降の消費税増税による不況を悪化させる予測が立ちやすく、実際の実生活で豊かになった実感が得られない為に安倍政権の支持率が低下するのは至極当たり前の予測となります。
消費税増税とはそれほどの衝撃がこれから数年かけて襲うのが実態です。
また、現在行っている日銀の赤字国債引受けにも限度があり、円の水準を一気に下げすぎるほどの為替や株取引に日本の財産を投入することは、確かに一部の既得権益者を潤す上で非常に有効なのですが、反面大多数の日本国民や９７％にのぼる国内中小企業の原材料輸出に大ダメージが伴う為に、消費者物価指数も上がる弊害どころか倒産が続出する恐れがあり、いつまでも続けられないのが実態です。
消費税増税や国会運営のことを考えると、実際には解散時期として来年度からの通常国会や予算審議を考えると１１月末日に行う事は間違いなく、この日本共産党の発言はやや過激な言葉遣いもありますが、間違いではありません。
安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙とも言っておりますが、これは確実に日本共産党の駄目なところであり、実際に世論や運動などには追い詰められておらず、自由民主党が最も勝ちやすい時期に解散総選挙を行ったに過ぎません。
政治を変える絶好のチャンスという言葉もありますが、実際のところは野党は日本共産党以外擁立するのにはあまりにも準備不足であり、今回は自由民主党が過半数の議席を獲得する事は間違いありません。
日本共産党としては躍進の最高のチャンスとは言えます。
実際のところ自由民主党の行った政策において大多数の国民側の利益になった政策はほぼ皆無であり、安倍政権の暴走と言う言葉は僕としては中途半端な独裁者と同様に自分のお抱えの民間議員を多数国会に発言させて、自らの党の国会議員は党議拘束でほぼ権力を奪い、野党の国会議員の審議など適当にあしらい蔑ろにし、現実上は民間議員の資料と行政の意見を参考にして法案を事実上の強行採決を国会の短期間の審議で確定する。
そういう意味では暴走という言葉は日本共産党の言葉はあながち間違ってはいないでしょう。
自由民主党の検証でも書きましたが、下記が主だった安倍政権の可決した政策となります。
◎安倍政権の主に可決した政策
最後に自由民主党が通した政策の一部を紹介いたします。
あくまで独自の解釈に基づいて書いたものですので、各自で内容は判断してください。
・やったことの大まかなことは、産業競争力強化法等を可決させてベンチャー企業を支援した補助金制度
・大学や研究所等の研究開発を政府予算である程度開発援助する法律
・関税の引き下げ
・中小企業・個人事業主への法人税引き上げ
・グローバル大企業の税率引き下げ
・４０００万円超部門の累進課税制度の創設
・外形標準課税による赤字企業への増税
・５名の国会議員削減
・温暖化対策補助金制度
・原発再稼動
・日本版NSCと特定秘密保護法の成立による情報秘匿化及び情報調査による共謀罪適用化
・労働移動助成金の増加
・TPPを隠れ蓑にした２国間EPAでの過度の自由貿易促進
・マイナンバー制度法制によるビックデータの行政及び金融機関データ連携
・環境を利用した信憑性のない中国化学兵器予算の拡充
・PM２．５を利用した中国への環境技術援助
・アジア開発銀行等を仲介とした間接的円借款の推進
・大企業に還付や減税
・オレオレ詐欺等の厳罰化
・児童ポルノ法改正による厳罰化
・長時間労働と低賃金を強いるホワイトカラーイグゼンプションの推進
・残業代０推進
・医療福祉等の混合診療解禁による治療選択制
・GPIFの１３０兆の年金運用割合の株式割合を増加
・被災者復興予算の削減
・総合特別特区による該当会社への各種緩和
・食品表示の提示義務緩和
・配偶者控除の縮小
・在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化中止
・北朝鮮との接近
・集団的自衛権閣議決定
・再生エネルギー推進の全量買取制度の支持及び拡大
・形だけの国土強靭化基本法成立
・国家戦略特別区域による解雇特区の及び観光特区・産業特区の設立
・IR推進
・グローバル企業の資金優遇等を含めた誘致
・外国人居住推進によるビジネス移民の推進
・外国医師、外国人エリアの推進
・農地企業解放
・英語教育の推進及びグローバル人材教育大学への補助金増加
・普天間基地の辺野古移転
・外国弁護士への法律事務一部緩和
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法等の成立による国外公共インフラ開発の加速
・まち・ひと・しごと創生法による規制緩和及び民営化推進
・外国籍密漁の厳罰化
・サイバーセキュリティーの強化
・国際テロリスト財産の凍結
・酪農農家の壊滅促進と自動車販売強化及びアジア開発関連推進の日豪EPA締結
・不況の最中の消費税８％への増税と１０％景気条項を除いた確定発表
等
皆さんはどうお考えかは分りませんが、悔しいけど日本共産党のこういう前段には昔から定評はあります。
問題は、一度批難した政策は絶対に覆すことがそうそう無い為に、結論に大きな矛盾が生じたり、あり得ないような結論を出すことになる弱い側面があります。
この政党も言ったことを一度検証し、情勢に合わせた形で大多数の日本国民を幸福にもたらす為に自ら述べていた主張を覆すことが無い限りはこの政党が国民から支持されることは無いでしょう。
そう・・・結論がどうしてこうなったとなるのが日本共産党の特徴となります。
ただし、それまでの日本共産党の情報網とそれに基づいた検証は与党自民党も恐れるほどの強烈な実態を語るところは日本共産党の優れた一面と言えますので、結論ばかりを追わず、それまでの検証を考慮するならば最も良い情報を流すのもこの日本共産党の一面だったりもします。
個人的に日本共産党は嫌いな政党ではありますが、隙が無い検証も多いので、今回の検証は非常に批判できる部分は出来るのですが、出来ない部分は褒めるしか方法が無い事もあります。
それが日本共産党です。
という事で、次回からは日本共産党の政策と検証を僕なりに検証していきますので宜しくお願いいたします。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
日本共産党を語る場合は下記の事を知らねば正しい政策判断は出来ません。
あくまで僕の独自の見解ですが・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この党の特徴は政策及び現状認識については非常に情報精査しているので、確かな情報と対応する政策には定評がありますが、結論がどうしてこうなったという結論になるという僕の考えが含まれておりますので、その点をご留意ください。
この政党の欠点はずばりこの前提が間違っている事のみに集約されています。
”日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる”
また、現在の天皇制の現状に満足しており、その勘違いをしている人が大多数である事を踏まえてください。
そこは過去の日本共産党とは異なる考えに至っているという事です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
安倍政権の暴走ストップ！
国民の声が生きる新しい政治を
――日本共産党の総選挙政策
２０１４年１１月２６日 日本共産党
『安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。
この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。
主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。
この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税10％への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けていいのか。集団的自衛権行使＝「海外で戦争する国づくり」を許していいのか。原発再稼働をどうするのか。米軍沖縄新基地建設の強行を許していいのか。今回の総選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体です。
「対決、対案、共同」で政治を動かす日本共産党をのばしてください……日本共産党は、どの問題でも、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、国民の立場にたった具体的な対案を示し、国民のみなさんとの共同で政治を動かしています。
日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか。』
●僕なりの検証
要は党首挨拶です。
「実は先に延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまおう」というのは通常の経済を少しでもかじる人なら来年以降の消費税増税による不況を悪化させる予測が立ちやすく、実際の実生活で豊かになった実感が得られない為に安倍政権の支持率が低下するのは至極当たり前の予測となります。
消費税増税とはそれほどの衝撃がこれから数年かけて襲うのが実態です。
また、現在行っている日銀の赤字国債引受けにも限度があり、円の水準を一気に下げすぎるほどの為替や株取引に日本の財産を投入することは、確かに一部の既得権益者を潤す上で非常に有効なのですが、反面大多数の日本国民や９７％にのぼる国内中小企業の原材料輸出に大ダメージが伴う為に、消費者物価指数も上がる弊害どころか倒産が続出する恐れがあり、いつまでも続けられないのが実態です。
消費税増税や国会運営のことを考えると、実際には解散時期として来年度からの通常国会や予算審議を考えると１１月末日に行う事は間違いなく、この日本共産党の発言はやや過激な言葉遣いもありますが、間違いではありません。
安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙とも言っておりますが、これは確実に日本共産党の駄目なところであり、実際に世論や運動などには追い詰められておらず、自由民主党が最も勝ちやすい時期に解散総選挙を行ったに過ぎません。
政治を変える絶好のチャンスという言葉もありますが、実際のところは野党は日本共産党以外擁立するのにはあまりにも準備不足であり、今回は自由民主党が過半数の議席を獲得する事は間違いありません。
日本共産党としては躍進の最高のチャンスとは言えます。
実際のところ自由民主党の行った政策において大多数の国民側の利益になった政策はほぼ皆無であり、安倍政権の暴走と言う言葉は僕としては中途半端な独裁者と同様に自分のお抱えの民間議員を多数国会に発言させて、自らの党の国会議員は党議拘束でほぼ権力を奪い、野党の国会議員の審議など適当にあしらい蔑ろにし、現実上は民間議員の資料と行政の意見を参考にして法案を事実上の強行採決を国会の短期間の審議で確定する。
そういう意味では暴走という言葉は日本共産党の言葉はあながち間違ってはいないでしょう。
自由民主党の検証でも書きましたが、下記が主だった安倍政権の可決した政策となります。
◎安倍政権の主に可決した政策
最後に自由民主党が通した政策の一部を紹介いたします。
あくまで独自の解釈に基づいて書いたものですので、各自で内容は判断してください。
・やったことの大まかなことは、産業競争力強化法等を可決させてベンチャー企業を支援した補助金制度
・大学や研究所等の研究開発を政府予算である程度開発援助する法律
・関税の引き下げ
・中小企業・個人事業主への法人税引き上げ
・グローバル大企業の税率引き下げ
・４０００万円超部門の累進課税制度の創設
・外形標準課税による赤字企業への増税
・５名の国会議員削減
・温暖化対策補助金制度
・原発再稼動
・日本版NSCと特定秘密保護法の成立による情報秘匿化及び情報調査による共謀罪適用化
・労働移動助成金の増加
・TPPを隠れ蓑にした２国間EPAでの過度の自由貿易促進
・マイナンバー制度法制によるビックデータの行政及び金融機関データ連携
・環境を利用した信憑性のない中国化学兵器予算の拡充
・PM２．５を利用した中国への環境技術援助
・アジア開発銀行等を仲介とした間接的円借款の推進
・大企業に還付や減税
・オレオレ詐欺等の厳罰化
・児童ポルノ法改正による厳罰化
・長時間労働と低賃金を強いるホワイトカラーイグゼンプションの推進
・残業代０推進
・医療福祉等の混合診療解禁による治療選択制
・GPIFの１３０兆の年金運用割合の株式割合を増加
・被災者復興予算の削減
・総合特別特区による該当会社への各種緩和
・食品表示の提示義務緩和
・配偶者控除の縮小
・在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化中止
・北朝鮮との接近
・集団的自衛権閣議決定
・再生エネルギー推進の全量買取制度の支持及び拡大
・形だけの国土強靭化基本法成立
・国家戦略特別区域による解雇特区の及び観光特区・産業特区の設立
・IR推進
・グローバル企業の資金優遇等を含めた誘致
・外国人居住推進によるビジネス移民の推進
・外国医師、外国人エリアの推進
・農地企業解放
・英語教育の推進及びグローバル人材教育大学への補助金増加
・普天間基地の辺野古移転
・外国弁護士への法律事務一部緩和
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法等の成立による国外公共インフラ開発の加速
・まち・ひと・しごと創生法による規制緩和及び民営化推進
・外国籍密漁の厳罰化
・サイバーセキュリティーの強化
・国際テロリスト財産の凍結
・酪農農家の壊滅促進と自動車販売強化及びアジア開発関連推進の日豪EPA締結
・不況の最中の消費税８％への増税と１０％景気条項を除いた確定発表
等
皆さんはどうお考えかは分りませんが、悔しいけど日本共産党のこういう前段には昔から定評はあります。
問題は、一度批難した政策は絶対に覆すことがそうそう無い為に、結論に大きな矛盾が生じたり、あり得ないような結論を出すことになる弱い側面があります。
この政党も言ったことを一度検証し、情勢に合わせた形で大多数の日本国民を幸福にもたらす為に自ら述べていた主張を覆すことが無い限りはこの政党が国民から支持されることは無いでしょう。
そう・・・結論がどうしてこうなったとなるのが日本共産党の特徴となります。
ただし、それまでの日本共産党の情報網とそれに基づいた検証は与党自民党も恐れるほどの強烈な実態を語るところは日本共産党の優れた一面と言えますので、結論ばかりを追わず、それまでの検証を考慮するならば最も良い情報を流すのもこの日本共産党の一面だったりもします。
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