若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

日本共産党総選挙政策の検証(消費税に頼らない道1)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第2回目で前回の続きです。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の5つの転換を訴えます

(1)消費税10%は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を

「消費税にたよらない別の道」に転換しよう

 『今年4月の消費税8%への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、GDP(国内総生産)は2期連続でマイナスとなりました。「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれました。安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことを認め、10%増税の 1 年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものです。

 いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかなりません。日本経済を深刻な不況に陥れた安倍政権と増税勢力の責任は重大です。「3党合意」で増税を進めた自民党・公明党・民主党に、きびしい審判を下そうではありませんか。

 今回の消費税増税ほど道理のたたないものはありません。「社会保障のため」といいながら、医療費をあげる、年金は連続削減、介護サービスは取り上げる、あらゆる分野で社会保障は悪くなるばかりです。「財政再建のため」といいながら、大企業には、いま政府が言っているだけで2.5兆円、財界の要求どおりなら5兆円もの大減税をばらまこうとしています。

 安倍首相は、1 年半の「先送り」をした後には、景気がどうなっていようと、消費税を 10%にすると明言しました。今度の総選挙は、消費税10%、二桁税率への増税を実施させていいのか、きっぱり中止するのかが大争点です。

――消費税10%への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。』


●僕なりの検証
まずはデータを観てみましょう。
前段のGDP(国内総生産)は2期連続でマイナスは本当なのか。

2014(平成26)年7~9月期四半期別GDP速報(2.時速報値)内閣府 [PDF]

○四半期別の名目成長率(季節調整系列)
 ●GDP
2014年1~3月  1.3%
2014年4~6月  0.1%
2014年7~9月 -0.9%

 ●GNI
2014年1~3月  1.0%
2014年4~6月  0.3%
2014年7~9月 -0.5%

 ●民間需要
2014年1~3月  2.3%
2014年4~6月 -2.1%
2014年7~9月 -1.0%

 ●民間住宅
2014年1~3月  2.5%
2014年4~6月 -7.9%
2014年7~9月 -6.8%

 ●民間設備投資
2014年1~3月  6.0%
2014年4~6月 -4.2%
2014年7~9月 -0.2%


○四半期別の実質成長率(季節調整系列)
 ●GDP
2014年1~3月  1.4%
2014年4~6月 -1.7%
2014年7~9月 -0.5%

 ●GNI
2014年1~3月  1.0%
2014年4~6月 -1.2%
2014年7~9月 -0.5%

 ●民間需要
2014年1~3月 2.3%
2014年4~6月 -3.7%
2014年7~9月 -0.9%

 ●民間住宅
2014年1~3月  2.3%
2014年4~6月 -10.0%
2014年7~9月 -6.8%

 ●民間設備投資
2014年1~3月  6.2%
2014年4~6月 -4.7%
2014年7~9月 -0.4%

観ていただければわかりますが実際のその通りでボロボロです。
消費税の増税が予想を遥かに超えて酷い状況になっていると言えます。

この数値を見る限り、「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれています。
安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことは認めていませんし、この数値が出ているにも拘らず緩やかな成長と言い張っています。

但し、10%増税の 1 年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものというのはさすがの安倍首相も行わざるを得なかった数値である事は間違いありません。
残念ながら日本共産党の言い分が正しい事になります。

では円安による物価上昇はどうでしょうか。

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)10月分 統計局

2012年を基準とすると
CPI(総合)
 2012年     0%
 2013年     0.4%
 2014年7月  3.4%
 2014年8月  3.3%
 2014年9月  3.2%
 2014年10月 2.9%

コアCPI(生鮮食品を除く総合)
 2012年     0%
 2013年   -0.1%
 2014年7月  0.4%
 2014年8月  3.3%
 2014年9月  3.1%
 2014年10月 2.9%

コアコアCPI(食料及びエネルギーを除く総合)
 2012年     0%
 2013年   -0.1%
 2014年7月  0.4%
 2014年8月  3.3%
 2014年9月  3.1%
 2014年10月 2.9%

この場合、価格変動が激しいものを除外しているコアコアCPIが実際の物価がどれだけ上昇をしているかを観るのですが・・・見事に上昇しております。

USドル/円の為替レートの推移(月次)
・安倍政権が2012年12月に誕生した当初
  1ドル= 83.5778円
・本日12月11日の相場
  1ドル=118.1893円

大凡2年で35円の円安を招いていたりします。
そりゃー急激すぎます。
しかも公共事業は2013年度のみ増えましたが・・・実はそこからは削減方向なので、日本国内の景気回復要素は殆どない始末。

この状況で増税をしたのですから、日本共産党に「増税不況」と言われても致し方ありません。安倍首相のこのデフレ下において消費税を増税した判断はハッキリ言って日本国内の人間を間接的に何人殺したのか・・・どれだけの人間の生活を窮地に追い込んだのか・・・これは日本共産党が言わなくとも実体験をこれから味わうことになります。
「民主党」「自由民主党」「公明党」の3党に大きな責任がある事は間違いありません。

また、消費税が「社会保障のため」と言っておりますが、

日本の財政関係資料 平成26年10月 財務省[PDF]
消費税収の国・地方の配分と使途
税制について考えてみよう

社会保障給付費は 110.6兆円
内訳
 年金          53.5兆円
 医療          36兆円
 介護・福祉、その他 21.1兆円
と財務省は語っています。

・・・積み立てのお金や保険関連費用も含まれるので、実際に国家一般会計では30.5兆円で済む話です。
問題は
 消費税は 15.3兆円
 法人税は 10.0兆円
 所得税は 14.8兆円
の割合が・・・消費税が3%上がると大凡24.5兆円の税収見込みになります。(景気が一定である事)

確かに名目上は社会保障に全額使うと言えるでしょうが・・・現実は・・・。
医療は確かに後期高齢者医療保険として旧安倍政権が作った高齢者の保健割合が1割から2割引き上げられ、特例軽減を打ち切られて保険料が値上げされました。

基本的に保険料はほぼすべてが値上げされていることは間違いがなく、介護報酬も平成27年度概算予算では年金も介護も引き下げる方向です。
これについては高齢者の過保護があったので日本共産党のプランは僕としては賛同しかねる部分がありますが、特定養護老人ホームの相部屋入居者から居住費を徴収するのは生存権において危険かと思います。

ちなみにですが、ここで日本共産党が書いている2.5兆円の大企業バラマキは俗にいう消費税における仕入税額控除の輸出還付金の問題です。

これは輸出する品物については輸出する相手国にも消費税が存在すると仮定するので、まずは輸出品の取引税として消費税を0%徴税し、その輸出する品物の仕入れにかかる費用を控除額として算出し、マイナスになったら国と地方公共団体から控除額を還付するという・・・理解できたらグローバル大企業が輸出する品物を作れば作るほど仕入額分の消費税8%分だけ税金を貰う立場になることが出来るふざけた制度がありますのでこの事だと思います。

これが消費税5%の段階だと分かりうる範囲内で2.5兆円・・・これを消費税8%とすると5兆円以上の税金のバラマキが発生すると言っているのです。

これがそもそも消費税を増税する原因の一つとなりますが、他にも派遣会社等を利用すると消費税額控除が発生する事による人材派遣会社を優遇するなど数えたら限りがないほどのグローバル大企業等に対する優遇ばかりなので今後の焦点であるという意味が込められている気がいたします。


――消費税10%への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。

これは日本共産党の意見ですが、消費税増税中止を最初の政権公約にしているようです。
勿論、僕としては大賛成ですが、どうせなら高額累進部分の所得税・法人税を下げ、株の譲渡も所得に含んで、きっぱり消費税は廃止した方がいいとは思います。
というか、消費税廃止は日本共産党の昔からの政権公約だったりしますが。


『【消費税にたよらずに財源を確保するために2つの改革を提案します】

 日本共産党は、「消費税にたよらない別の道」として、2つの改革を提案します。

第一は、富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。

 本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が1億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。株取引の所得が分離課税とされ、税率が20%と低くなっているからです。

 大企業の法人税の実質負担率は14%と低く、中小企業の25%に比べていちじるしい不平等になっています。大企業ほどさまざまな優遇税制を受けられるからです。その恩恵は、研究開発減税4000億円、連結納税制度6000億円、受取配当益金不算入1兆4000億円、海外子会社配当益金不算入6000億円など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。

 こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約20兆円の財源を確保することができます。

――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。

――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの30%の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。

――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。

――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。』


●僕なりの検証
2つの改革を行うようです。
一つは富裕層や大企業への優遇を改めて能力に応じた負担の原則をつらぬく税制改革をすすめるとのことです。
本来ならば所得が高いほど税負担率が高いのが通常なのですが、所得が1億円を超えると現実の税負担が下がる。

グローバル企業の上席は手取りのお給料によるお金の所得はこの富裕層は貰わないようにしていたりします。
それは1800万円以上の給料部分には40%の高額所得税が課されるのですが、それを回避するからです。

要は給料明細の額は少なくとも、この給料の所得税とは分離して課税される株取引の所得や譲渡により株の譲渡20%の課税によって免れることが出来る事と、子会社配当不算入制度や外国子会社不算入制度そして単純に上場株式等の配当所得は20.315%の税金を支払ってから配当金等を受け取るからである。

すでに億万長者の人間はこの事実上の軽減税率と今の円安の株価上昇は富裕層によって主導されていると言っても過言ではない気がします。

事実億万長者はこの金融資本割合は富裕層であればあるほど比率が大きく、50億~100億円規模の富裕層は90%以上が株での金融資産になっており、これにベンチャー企業投資を行った個人投資家にはその投資分がその投資した年の売買がベンチャー企業に投資した分を控除できる等のオマケつきのエンジェル税制も相まって現在の政府はベンチャー企業を推進する。

そこから・・・年末調整等を行うと・・・20%の税金より低い税金しかし払わなくてもよくなってしまう。

また、大企業の実質負担率が14%と低い水準なのに中小企業は25%の高い水準となっているらしく下記の資料の会社標本調査結果を観ると頷けます。・・・控除がとにかく大企業が尋常ではない。連結納税法人に限っては6.1%という極端な低税率であり、もはや逆進性という生易しい言葉で片付けてはいけない水準にあります。

資本階級別の法人税実質負担率 日本共産党尼埼市議員徳田みのるHP
会社標本調査結果

研究開発減税            4000億円
連結納税制度            6000億円
受取配当益金不算入     1兆4000億円
海外子会社配当益金不算入   6000億円

株式譲渡の特例は麻生政権に誕生した史上稀なる富裕層優遇税制であった事を忘れてはならない。


など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。

 こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約20兆円の財源を確保することができます。


★☆★☆★若者からの投票が日本を救う!!★☆★☆★

★★WebPage ★ Blog★★

☆☆SNSコミュニティ☆☆
mixi ☆ my日本FreeJapan

★★ページ等★★
mixi Page ★ FaceBook ★ Twitter

☆☆動画☆☆

横断幕

コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽`)ノ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください!
(´▽`)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
スポンサーサイト

Posted on 2014/12/09 Tue. 16:16 [edit]

category: 選挙公約

tb: 0   cm: 0

コメント

コメントの投稿

Secret

トラックバック

トラックバックURL
→http://ainippon.blog.fc2.com/tb.php/741-406cbf83
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

フリーエリア

検索フォーム

カレンダー

全記事表示

最新記事

カテゴリ

プロフィール

最新コメント

リンク(※あいうえお順)

QRコード

蝶が舞うリースの時計

株価チャート(簡易版)

天気予報

株価ボード(β)

ドラゴンレーダー

毎日の花の色と四季で風景が変わるブログパーツ

色合わせ(高難易度)

アクセスランキング

RSSリンクの表示

@20140905


▲Page top