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日本共産党総選挙政策の検証(消費税に頼らない道2)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第3回目で前回の続きです。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。

・・・という事でこれらの制度を改めるという事です。

研究開発税制について
研究開発減税・設備投資減税について(法人税)

研究開発税制は大体研究費総額の10%から15%が税額控除になる制度だと思って結構です。

連結納税wiki
Q&A[連結納税制度] 目次
海外子会社からの受取配当益金不算入制度について

連結納税制度は2002年度から導入されたM&Aがどう考えても主力となる、現在における最大の法人税減税政策であり、企業が赤字企業を傘下におく上で最も都合の良い史上最悪の法律の一つです。

これを悪用すると・・・法人税は本当に儲かっている企業も儲かっていない企業を次々と吸収していく限り事実上納税をしなくても良いとんでもない税制です。
そこから矛盾を解消する為に同時期に生まれたのが受け取り配当益金負参入制度と外国子会社受取配当益金不算入制度です。

結局どちらの制度にしても配当金と言う形を国内外問わず完全子会社との関係であれば、お金の移動及び本社と完全子会社の利益を全て足した純利益を基に法人税が決定される為に、潰れそうな優良企業を次々と傘下に置くという合法的脱税行為を増徴する行為が生まれ事に対して日本共産党は反対しているのでしょう。

・・・僕としてもこの税制は巨大企業の私腹を肥やし、次々と技術力のある企業の技術を金で奪い、自らの法人税支払いを抑制する可能性が濃厚なこの制度には資本主義の最も悪い性質を具現化していると考えているので、これらの政策は僕としては支持するところです。


――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの30%の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。

・・・これについても株式配当も総合課税を義務づける事には賛成です。株式譲渡をされたら高額所得部分の高額所得税額を免れることが出来る事自体が土台間違っています。

既に金融政策が有効でないゼロ金利状態での富裕層やグローバル企業を優遇する金融政策とこの株式配当による富裕層に対する収益の20%合法的脱税を許す政策はすぐにでも止めるべきでしょう。
これを言うのが悲しいことに日本共産党しかないのがこの国の情けない現状です。


――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。

・・・これは富裕層の所得税の高額累進層に税金を増税して社会保証の抜本的拡充に役立てるという事なのでしょう。
僕ならこれに公共事業を増やす事を望むが、残念ながら日本共産党は間逆の考えになっております。


――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。

・・・僕としては大型公共事業は特に国内企業に還元されるなら行って欲しいところです。
軍事費についてはすでに中国の軍事費とロシアのエネルギー交渉がある以上、その影響を抑制する以上に外交能力増強のために、集団的自衛権を否定した形で増強することは必要不可欠であるといえる。
原発推進予算は少なくするべきだろう。
政党助成金・・・一定の要件を満たした中規模の政党に歳費が国庫から支給される制度である。

これは本当の意味でこの日本を駄目にした凶悪な制度といえる
根底的に歳費は一律国会議員の権利は本来的な意味で平等でなければ国民の代表を全国から選ぶ理由と正統性が無くなる。
また、党議拘束を強める効果もあり、政党に所属せねば本来貰えるはずの議員歳費も現実上党に縛られねば受け取る権利も無い。

最後に付け加えるのなら党に属さない議員は支給されないことは勿論、政党助成金を受け取る規模に無い政党も貰うことが出来ない。
完全な中規模以上の政党にしか恩恵の無い本当の意味で何一つ良いことのないこの制度は即刻廃止すべきであると言え、これを反対している政党が日本共産党だけというのがこの日本の政治を腐っている証明にもつながります。

政党交付金(政党助成金)wiki


『第二は、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。

 国民の所得が増え、中小企業を含む企業経営全体が改善すれば税収を増やすことができます。285兆円にまで積み上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得を増やす経済改革にとりくみ、税収を増やします。

 先進国では普通の「名目で2%」程度の経済成長が実現できれば、現行の税制を前提としても、10年後には20兆円以上の税収を増やすことが可能です。国民の所得が増えれば、税だけでなく、社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財政も安定につながります。

 この二つの改革をすすめれば、消費税にたよらなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することは可能です。「消費税にたよらない別の道」を提案している日本共産党に、安心して増税中止の願いをたくしてください。』


●僕なりの検証
285兆円の大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業の単価引上げが出来るのなら確かに景気は良くなります・・・が、その方法論が書かれておりません。
税収は景気がよくなければ増えない事は間違いありません。

その方法論が恐らく第一の応能負担や高額所得者の所得税増税、各法人税の補助金や連結納税からの各合法的脱税方法の是正をするのであれば確かに景気もよくなる事でしょう。
その肝が実は政党交付金の廃止が根底の改革になる事を気付いている人は少ない。

日本共産党のこの第一と第二の対策が本当に適うのであれば社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財源安定にも確かに繋がる事でしょう。
それは結果的に所得税・法人税・消費税の税負担率を表す直間比率が改善され、消費税が必要なくなる事にも繋がる事でしょう。

心底悔しいが、日本共産党の経済政策はどの党よりも実体経済に即していると言えます。


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Posted on 2014/12/10 Wed. 16:34 [edit]

category: 選挙公約

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