若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
日本共産党総選挙政策の検証（格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ２）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第５回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
【暮らし第一に、経済をたてなおすための３つの提案】
『①人間らしく働ける雇用のルールをつくります
大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
安倍政権は、「岩盤規制を打ち破る」などと、働く人間の生活と権利をもっと大規模に破壊しようとしています。「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差の是正も、女性差別撤廃の言葉さえもありません。低賃金の非正規雇用拡大が「働く女性の貧困」を深刻にしています。こうした政治を大本から転換することが必要です。
――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。
――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。
――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。
――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。』
●僕なりの検証
大企業の内部留保を減らす為に、賃下げ・低賃金労働・不安定雇用を増やした労働法制の規制緩和を根底から見直すという事で、これはハッキリ言って大賛成です。
現在の 大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。
そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
◇「非正規雇用」の現状と課題 厚生労働省
◇平成25年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 賃金の推移 厚生労働省[PDF]
上記のリンク先を２つとも観て頂ければ一目瞭然です。
正規雇用は増えておらず、賃金も平成１０年からやや低下気味。
実質賃金もずっと横ばいから低下気味。
この頃にいたっては実質賃金は強烈な低下がデータで算出されております。
これだけではない。
安倍政権は、「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差の是正も当然ありません。
女性差別撤廃の言葉は日本共産党は言いすぎですが、実際の統計を観る限りだと是正する環境は認定こども園と学童保育小学校６年生までOKという・・・子供を預けたことがある人間ならゾッとする体たらくです。
小学校６年生という時期は非常に精神的に不安定な子供もおり、これが小学校１年生と一緒に遊ぶわけですから、危険が伴わないわけが無い。
認定こども園に限っては競争原理の持込と利権関係以外何も無い。
結局は保育園部と幼稚園部に分かれているのでやることは同じ。
それどころか同じ施設にいるから帰りもぐちゃぐちゃで先生においては管理が大変になるオマケ尽き。
場所によってはこども園の幼稚園部しか見つからなかった保育園部希望の人が幼稚園部にいれたら春夏冬休みと時間外保育の料金がかさみ大変なことになる。
ハッキリ言って子供達が大変混乱することは火を見るより明らか。
どうしようもない改革しかしておりません。
――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。
労働者派遣法においては僕も一度まとめたことがあります。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）
ハッキリ言うと国民総人材派遣の法律改正ばかりで、現在においては労働移動助成金等で大変な人材派遣業優遇政策が採られており、解雇して人材派遣業者等に紹介したらその事業主が補助金を受け取れ、人材派遣会社はその研修や教育費用等は国から補助金が受けられる・・・狂っている制度がすでに稼働中です。
恐らくこの改悪を是正すると言っているのでしょう。
当然僕としては大賛成です。
ホワイトカラーイグゼンプションは現在取締役のみから９００万円以上の年収の方に落ち、現在は３００万円以上の人間まで時間外労働については残業代ゼロと言い始めている始末です。この具体的発言を主立って行っているのが安倍首相なわけですが、この政策についてまで擁護する方の気が知れません。
裁量労働制に対する緩和も同じような制度で、労使であらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度ですから、実際の業務転換した場合に強烈な無料残業が発生することはすでにご承知に方も多い・・・そんな制度ですので、一度厳密に精査すべきであると言えます。
当然、日本共産党の主張のほうが正しいのですが、これをいうと左翼認定をされてしまうのが悲しい現状です。
――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。
現在の政令２６業務及び製造業務・その他及びそれに関連する常用型派遣・登録型派遣（非正規雇用）等や契約社員・日雇い派遣等をもう一度見直して、現在の３年から継続する契約から正規雇用社員への道筋を決めることは重要な課題となるでしょう。
現在の安倍政権においては正規雇用社員・非正規雇用社員・契約社員等の垣根を潰して常に解雇が簡単になるような政策ばかりを打ち出して話し合っているのが現状です。
◇主な本部・会議体 首相官邸
経済の好循環実現に向けた政労使会議・産業競争力会議・輝く女性応援会議等色々なところでこのようなふざけた話し合いがされていますので、是非皆さんもお読みください。
あえてここでは書きません。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
現在の政府はこれに対して間逆の残業代ゼロを打ち出しています。
これに対して日本共産党は反対していくことになるのでしょう。
――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。
是非立ち上げて欲しい法案です。
ブラック企業が公表される以上のデメリットは無く、実際に規制する事はほぼしていない状態である以上、改革するべきでしょう。
――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。
これについては男女においての均等待遇と育児休業制度を男女両方導入することを推進するようです。正直、現在の法体系は女性の妊娠や出産に対するマタニティーハラスメントと言われる差別は確かに存在し、是正対策は殆ど採られておりません。
ここを認可保育所と学童保育の拡充を進めることは正しいかと思いますが・・・そもそもこの費用は国際的に見れば徴収するほうがおかしい。
教育については国家全体が子供を育てることにおいて費用負担が発生することがそもそもおかしい話だと僕は思いますので、もう少し日本共産党は発言してもいい気がいたします。
――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。
現在行われている補助金は基本はものづくりやまちづくり補助金・にぎわい補助金・創業補助金等で赤字企業はセーフティーネットで赤字企業に倒産にならないようにお金を貸す事で中小企業を無理矢理存続させている。
そもそもセーフティーネットはまともに頑張っている企業が利用するような状態にすることは勿論、普通に頑張っている企業がこの存在があってもならない。
それは大前提で建て直しを念頭に考える経済政策の劇薬をするほどの国内企業を疲弊させる政府にこそ問題がある。
だからこそ、条件付で赤字企業に対する補助金や税制優遇をするほうが先決だろう。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。
これは適正な公共事業を発注する為の条件に取引先に対して賃金や労働条件の基準を定める契約や条例を作っていこうというプランになります。
こういった事も重要ですが、僕としては同時に現在行われている公共事業の無料サービス工程部門の料金適正追加や一つ一つの作業工程の料金を為替やGDP等を勘案した料金改定を行う努力も必要に思われる。
・・・現在の自由民主党においてはこのような話は微塵もあるように感じられない。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第５回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
【暮らし第一に、経済をたてなおすための３つの提案】
『①人間らしく働ける雇用のルールをつくります
大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
安倍政権は、「岩盤規制を打ち破る」などと、働く人間の生活と権利をもっと大規模に破壊しようとしています。「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差の是正も、女性差別撤廃の言葉さえもありません。低賃金の非正規雇用拡大が「働く女性の貧困」を深刻にしています。こうした政治を大本から転換することが必要です。
――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。
――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。
――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。
――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。』
●僕なりの検証
大企業の内部留保を減らす為に、賃下げ・低賃金労働・不安定雇用を増やした労働法制の規制緩和を根底から見直すという事で、これはハッキリ言って大賛成です。
現在の 大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。
そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
◇「非正規雇用」の現状と課題 厚生労働省
◇平成25年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 賃金の推移 厚生労働省[PDF]
上記のリンク先を２つとも観て頂ければ一目瞭然です。
正規雇用は増えておらず、賃金も平成１０年からやや低下気味。
実質賃金もずっと横ばいから低下気味。
この頃にいたっては実質賃金は強烈な低下がデータで算出されております。
これだけではない。
安倍政権は、「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差の是正も当然ありません。
女性差別撤廃の言葉は日本共産党は言いすぎですが、実際の統計を観る限りだと是正する環境は認定こども園と学童保育小学校６年生までOKという・・・子供を預けたことがある人間ならゾッとする体たらくです。
小学校６年生という時期は非常に精神的に不安定な子供もおり、これが小学校１年生と一緒に遊ぶわけですから、危険が伴わないわけが無い。
認定こども園に限っては競争原理の持込と利権関係以外何も無い。
結局は保育園部と幼稚園部に分かれているのでやることは同じ。
それどころか同じ施設にいるから帰りもぐちゃぐちゃで先生においては管理が大変になるオマケ尽き。
場所によってはこども園の幼稚園部しか見つからなかった保育園部希望の人が幼稚園部にいれたら春夏冬休みと時間外保育の料金がかさみ大変なことになる。
ハッキリ言って子供達が大変混乱することは火を見るより明らか。
どうしようもない改革しかしておりません。
――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。
労働者派遣法においては僕も一度まとめたことがあります。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）
ハッキリ言うと国民総人材派遣の法律改正ばかりで、現在においては労働移動助成金等で大変な人材派遣業優遇政策が採られており、解雇して人材派遣業者等に紹介したらその事業主が補助金を受け取れ、人材派遣会社はその研修や教育費用等は国から補助金が受けられる・・・狂っている制度がすでに稼働中です。
恐らくこの改悪を是正すると言っているのでしょう。
当然僕としては大賛成です。
ホワイトカラーイグゼンプションは現在取締役のみから９００万円以上の年収の方に落ち、現在は３００万円以上の人間まで時間外労働については残業代ゼロと言い始めている始末です。この具体的発言を主立って行っているのが安倍首相なわけですが、この政策についてまで擁護する方の気が知れません。
裁量労働制に対する緩和も同じような制度で、労使であらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度ですから、実際の業務転換した場合に強烈な無料残業が発生することはすでにご承知に方も多い・・・そんな制度ですので、一度厳密に精査すべきであると言えます。
当然、日本共産党の主張のほうが正しいのですが、これをいうと左翼認定をされてしまうのが悲しい現状です。
――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。
現在の政令２６業務及び製造業務・その他及びそれに関連する常用型派遣・登録型派遣（非正規雇用）等や契約社員・日雇い派遣等をもう一度見直して、現在の３年から継続する契約から正規雇用社員への道筋を決めることは重要な課題となるでしょう。
現在の安倍政権においては正規雇用社員・非正規雇用社員・契約社員等の垣根を潰して常に解雇が簡単になるような政策ばかりを打ち出して話し合っているのが現状です。
◇主な本部・会議体 首相官邸
経済の好循環実現に向けた政労使会議・産業競争力会議・輝く女性応援会議等色々なところでこのようなふざけた話し合いがされていますので、是非皆さんもお読みください。
あえてここでは書きません。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
現在の政府はこれに対して間逆の残業代ゼロを打ち出しています。
これに対して日本共産党は反対していくことになるのでしょう。
――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。
是非立ち上げて欲しい法案です。
ブラック企業が公表される以上のデメリットは無く、実際に規制する事はほぼしていない状態である以上、改革するべきでしょう。
――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。
これについては男女においての均等待遇と育児休業制度を男女両方導入することを推進するようです。正直、現在の法体系は女性の妊娠や出産に対するマタニティーハラスメントと言われる差別は確かに存在し、是正対策は殆ど採られておりません。
ここを認可保育所と学童保育の拡充を進めることは正しいかと思いますが・・・そもそもこの費用は国際的に見れば徴収するほうがおかしい。
教育については国家全体が子供を育てることにおいて費用負担が発生することがそもそもおかしい話だと僕は思いますので、もう少し日本共産党は発言してもいい気がいたします。
――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。
現在行われている補助金は基本はものづくりやまちづくり補助金・にぎわい補助金・創業補助金等で赤字企業はセーフティーネットで赤字企業に倒産にならないようにお金を貸す事で中小企業を無理矢理存続させている。
そもそもセーフティーネットはまともに頑張っている企業が利用するような状態にすることは勿論、普通に頑張っている企業がこの存在があってもならない。
それは大前提で建て直しを念頭に考える経済政策の劇薬をするほどの国内企業を疲弊させる政府にこそ問題がある。
だからこそ、条件付で赤字企業に対する補助金や税制優遇をするほうが先決だろう。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。
これは適正な公共事業を発注する為の条件に取引先に対して賃金や労働条件の基準を定める契約や条例を作っていこうというプランになります。
こういった事も重要ですが、僕としては同時に現在行われている公共事業の無料サービス工程部門の料金適正追加や一つ一つの作業工程の料金を為替やGDP等を勘案した料金改定を行う努力も必要に思われる。
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