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日本共産党総選挙政策の検証(格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ3)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第6回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


『②社会保障の連続削減ストップ、暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障に

 安倍政権は6月に決定した「骨太の方針」で、社会保障費の「自然増」を「聖域なく見直す」と宣言しました。制度を変えなくても高齢者の増加などで増えていく「自然増」を削減するには、今の制度を「聖域なく」改悪するしかありません。かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年2200億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返して、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」などを引き起こしました。
あの悲劇を繰り返してはなりません。

 安倍内閣発足後、2度にわたる年金削減が強行され、物価上昇を考慮した「実質年金額」は6%も減りました。そのうえに、安倍内閣は、「マクロ経済スライド」による支給削減や支給開始年齢の先延ばしなど、さらなる年金削減も計画しています。

 70~74歳の医療費窓口負担の 1 割から 2 割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える865万人の保険料を今の 2 倍から 10 倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料(税)をさらに引き上げるなど、“老いも若きも大負担増”の計画を立て、「選挙が終われば実行」にうつす構えです。

 介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護 3」以上への限定、2割負担の導入などの来年度実施が予定され、介護職員の待遇悪化と介護の基盤崩壊をもたらす、介護報酬の大幅削減が計画されています。

 日本共産党は、安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせます。社会保障充実を願う多くの人と共同し、国民の暮らしをささえ、人間としての尊厳をまもる社会保障制度の確立をめざします。国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。

――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料(税)の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します。

――入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。

――保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します。

――特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。

――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。

――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。

――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます。

――教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。』



●僕なりの解釈
 ”安倍政権は6月に決定した「骨太の方針」で、社会保障費の「自然増」を「聖域なく見直す」と宣言しました。制度を変えなくても高齢者の増加などで増えていく「自然増」を削減するには、今の制度を「聖域なく」改悪するしかありません。

かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年2200億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返して、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」などを引き起こしました。
あの悲劇を繰り返してはなりません。”

・・・これは俗に言う小泉時代の聖域なき構造内閣による医療崩壊が主で行い、これから安倍政権が骨太の方針で聖域なく見直していくという事を表現しています。

安倍内閣の経済財政政策 内閣府l
社会保障費 2,200 億円削減への対応 厚生労働委員会調査室 渡邉将史 2008[PDF]

そしてこの経済財政政策である骨太の方針は小泉政権に行った聖域なき改革をベースにしている事を示唆しています。

では、小泉政権は何をやったかと言うと
サラリーマンの保険料を月収ベースからボーナス込みの年収ベースにして保険料を引き上げただけでなく、医療費自己負担率を2割から3割に引き上げただけでは収まらず、高額療養費の自己負担限度額を引き上げて外資系の保険業者が一気に日本に表立って進出した。

規模に関わらず医院や病院に対する診療報酬基準額を大幅に減額して地方病院を潰すだけでなく、研修医の配属先が大学により決まっていた状態を自由に病院を選ぶ事が出来るように規制緩和してしまい、地方病院には研修医が集まらずに地方病院が経営難に苦しむ事態を引き起こし、地方病院に勤める医者や研修医に過労が目立ち、一方都市の大学病院等の最先端医療設備を持つ病院に研修医が集中する大弊害を引き起こし、現在もこの問題は解決に至っていない。

そして、安倍政権はというと概要でこのようの書かれている

(1)社会保障改革
医療・介護を中心に社会保障給付を効率化・適正化。特に、医療・介護提供体制の適正化、保険者機能の強化と予防・健康管理、介護報酬・診療報酬等改定の取組、薬価・医薬品に係る改革、年金の在り方の検討、生活保護・生活困窮者対策等に取り組む。


・・・通常資料において適正化という表現があるときは財政健全化・・・要するに予算を圧縮することを意味します。
医療と介護は生活保護と医療保険給付が上がっている事以外の予算は確実に予算が削られます。安倍政権においては当然ですが、医療分野の新独立行政法人経費において研究開発等予算は200億円ほど増えていることはいつも通り天下りにじゃぶじゃぶの状態です。

平成27年度 医療分野の研究開発関連予算要求のポイント 健康・医療戦略推進本部 首相官邸[PDF]

 ”安倍内閣発足後、2度にわたる年金削減が強行され、物価上昇を考慮した「実質年金額」は6%も減りました。そのうえに、安倍内閣は、「マクロ経済スライド」による支給削減や支給開始年齢の先延ばしなど、さらなる年金削減も計画しています。”

・・・実際に6%減ったかどうかは分りませんが、物価上昇を考慮した場合に年金額がやや支給額が減ったのなら6%の水準は容易に減るデータは出来ます。

マクロ経済スライドを採用されておりますので、現役人口の減少や平均余命の伸び等に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みとなる以上、少子高齢化では確実に支給額は減ります。
さらなる年金削減についてはすでに予算で確定しています。

平成26年4月分からの年金額の改定について 地方職員共済組合[PDF]

 ”70~74歳の医療費窓口負担の 1 割から 2 割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える865万人の保険料を今の 2 倍から 10 倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料(税)をさらに引き上げるなど、“老いも若きも大負担増”の計画を立て、「選挙が終われば実行」にうつす構えです。”

・・・これは恐らくインタビュー等での結果なのでしょうが・・・現実はわかりません。
ですが、安倍政権がこのような事を行う事は信憑性がないわけではありません。
実際に行われている会議での資料でも同様の話に近いところがありましたので。

 ”介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護 3」以上への限定、2割負担の導入などの来年度実施が予定され、介護職員の待遇悪化と介護の基盤崩壊をもたらす、介護報酬の大幅削減が計画されています。”

要介護(支援)認定

まずは上記リンク先を理解してからお読みください。
要介護者の訪問介護と通初夏以後は介護保険からはずす
要介護2以下の者の場合は特定養護老人ホーム介護の利用が出来なくなり、通所介護のみとなる。

・・・見事な介護認定を受けている方々、特に要支援者2ランク辺りだと親族の負担は凄まじいのだが、これは確実に金を持っていない人間の生存権は否定されるレベルの検討と言っても間違いはない状況です。

第3回 平成27年度介護保険制度改革の動向 東京福祉ナビゲーション


――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

・・・これは景気を通常通り大多数の国民に富が循環する富裕層の税制及びグローバル企業や連結企業の税制及び株の譲渡や配当金等の税制改正を行わねば、10年後には赤字国債の日本の財産が強者に流れて立ち直れないレベルまで国民の大多数が落ちる可能性があります。

年金については日銀が国債など通さずに年金受給額を交付できる様に日銀法を改正すれば良いだけの話です。(改正が無くても行えなくは無いのですが・・・)
日本共産党はこの政策を常に訴えてくれることを僕は望みます。


――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料(税)の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します。

・・・高齢者医療制度等の問題を解決すると言う意味で重要ですが、僕としては高校までの教育費を無料化するような法案を優先し、高齢者が本当に望むのなら子供の教育に予算をつぎ込んだ後にこれらの対策を行うのが筋だと僕は思います。


――入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。

・・・どちらかと言えば小泉時代の大改悪を訂正することから始めるべきでしょう。
今のままでは長期的に観て都市病院以外は倒産の道しかないと思います。


――保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します。

・・・混合治療の問題は自由診療の最先端医療は高額所得者しか利用できないところにあります。どの最先端治療を受けるにしても一定の基準があれば保険適用が出来るか、他に治療法が無い場合にはある種の治療実験を医師・本人・親族同意の上なら受けられる制度の方を緩和する方が先でしょう。

アメリカという事実上の医療関連後進国と資本重視の制度をこの日本が取り入れる理由が全く無いと言える意味で、この対策は大多数の国民を主語とするのならば正しい政策となります。


――特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

・・・介護保険改正は恐らく自由民主党はこの懸念をそのまま実行することでしょう。
恐ろしい事態が予測されますので、是非ともこの政策を訴えていって欲しいものです。


――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。

・・・認定こども園による営利企業運営を許可している時点で貧富の格差による園児教育差別が免れられないことは確実です。
自由民主党のこの分野の規制緩和が果たして何をもたらすのか・・・これも日本共産党の言っていることが望まれます。


――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

・・・障害者に対する全ての無料化は予算上厳しいものがありますが、応益負担も行き過ぎれば貧民に対する人権侵害にもつながります。
労役が行える障害者の方々を優先することは当たり前ですが、一般国民と同様の権利とする自由民主党の考え方を改める意味ではこのような発言は行き過ぎと言えますが、これぐらいが丁度いいのかもしれません。


――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。

・・・これは日本共産党の言っていることはハッキリ言いますが間違っています。
本当の意味で生活保護を必要とするのは日本国籍を持つものである生活保護を受けるまで追い詰められている国民に対して行う事です。
ここに日本共産党の影の部分がハッキリ見えます。

そもそも諸外国において生活保護はその国の国籍を持つものが受けることが出来る制度であり、国籍が異なるものが生活保護を受ける水準に満たない場合はそもそも入国制限時効に該当し、強制送還を行うのが筋です。

強制送還先で生活保護申請を行ってもらうようにすることは当然であり、税金が生活保護目的で入国する外国人に使うことは国家としての存続上あってはならないことといえます。

日本版ネオナチぶり示す 日本共産党

この意味で次世代の党の田母神副代表の発言に全く問題はありません。
日本共産党が完全に間違えていると言えます。


――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。

・・・生活援助も行き過ぎればその人間を腐らせます。だが、現在は事業主と人材派遣業に対して税金をばら撒いている現状があり、それを撤廃させることの方が優先されるべきであり、このような失業保険狙いの社会人脱落者をより堕落させる政策は問題外でありますが、再就職支援を現金支給以外の支援を行う事は強化すべきであるとは思います。


――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます。

・・・ひとり親において一番困るのは教育費と働いている間の預け先です。
雇用確保と同時に預け先の時間的な優遇を行うべきであり、現金はひとり親においては自分で働いたお金で何とか使用とするので問題はありませんが、教育にお金がかかる実態にこそ教育を受ける権利の妨害であり、その最も負担の大きなこの教育部門の無償化を勧めることが最優先である意味で、日本共産党のこの政策は順位が違います。
それでも自由民主党よりずっとマシですが。


――教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。

・・・これを最後に書くのではなく、最初に書くべきでしょう。
大いに大賛成です。
子供の教育を受ける権利の拡充と無料化は国家存続において共同社会の道徳教育と並んで最も需要な部門です。
是非貫いて欲しいものです。


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