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日本共産党総選挙政策の検証(格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ4)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第7回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


③TPP交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済を振興します

 安倍政権は「地域創生」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すTPP交渉の推進です。

 自民党政治によって、地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。

――アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押し付け、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすTPP交渉からただちに撤退することを求めます。

――暴落している米価への緊急対策を実施します。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように価格保障・所得補償を抜本的に強化します。農林水産業の再生と食料自給率の向上をめざします。

――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を 1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します。



●僕なりの検証
 ”安倍政権は「地域創生」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すTPP交渉の推進です。”

・・・これは本当にそのままですが、現実は東南アジアや南米までの二国間貿易推進による国内外問わずのグローバル企業優遇を目的としており、アメリカというよりはアメリカに存在するグローバル企業や投資家に対して売り渡しているというのが現状です。


 ”自民党政治によって、地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。”

・・・この実態も否定することは全く出来ません。
今更統計グラフを示す必要も無いでしょう。


――アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押し付け、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすTPP交渉からただちに撤退することを求めます。

・・・TPPにおいては秘密協定となっており、日本は昔から国際協定については秘密裏交渉が基本となっておりますが、ハッキリ言ってTPPにおいては日本全体を考慮した場合に利益は殆どなく、実害の予測は多大です。

現在の状況では参加交渉国の位置付けなので、国際的信用が落ちようともTPPから直ちに撤退することは国内企業等を守る為には非常に有効なことと思われます。

また、TPPに限らず国際協定の位置付けは日本においては協定優位説と憲法優位説と分かれる事態がずっと続いており、日本においてもアメリカと同様に協定はあくまで日本国内の法律が優先する法律を可決することも同時に行うべきであると僕個人は思います。
日本共産党の言うとおりTPPからは即座に撤退することが望ましいと僕も考えます。


――暴落している米価への緊急対策を実施します。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように価格保障・所得補償を抜本的に強化します。農林水産業の再生と食料自給率の向上をめざします。

・・・米農家の保護をすでに行う事を拒否した自由民主党に対し、日本共産党が米の文化を守る政策として価格保証と所得保障の強化を打ち出しています。

非常に情けない話ですが、これをまともに考えているのが現在の政党においては日本共産党しかないこの現実・・・非常に不安を感じますが、日本共産党が食料自給率と米文化を守る政策をするというのなら僕は支持しますし、食料自給率は国防に直結する大問題となりますので、非常に優れた対策であると言えます。


――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を 1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します。

・・・これは自由貿易から国内企業保護(特に中小企業)政策に重点を置き、技術開発・販売拡大・後継者育成・中小企業への金融貸し出しの支援政策を打ち出す事は非常に現在の日本の実態を考えれば当然の政策なのですが、これを訴えているのも日本共産党しかないこの実態に問題があります。

外形標準課税は来年4月より実質上中小企業に導入され増額されることは皆さんは気付いていないでしょうが、現実に4%以上の増税が控えております。
是非反対して言って欲しいものです。
外形標準課税はどういうものかを知りたい方は下記のリンク先をご覧ください。

外形標準課税とは?
法人所得課税の概要(法人税・法人住民税・事業税) JETRO
消費税日記15 (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その1)



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Posted on 2014/12/12 Fri. 14:08 [edit]

category: 選挙公約

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