若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

日本共産党総選挙政策の検証(格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ5)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第8回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


【東日本大震災からの復興、災害に強い社会に】
 『未曾有の大災害となった東日本大震災から3年8カ月余が経過しましたが、いまだに多くの被災者が困難な避難生活を強いられています。いま必要なことは、住まいと生活、生業(なりわい)を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。

 さらに、被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっている国の政治姿勢を転換することが必要です。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」やしゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになり、「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やTPPに突き進み、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。

 今年の夏の台風被害や土砂災害をはじめ、災害が多発する日本列島で、国民の命と安全を守るために、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、いよいよ重要な課題となっています。

――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。

――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を300万円から500万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したJR路線の早期復旧をJRと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。』


●僕なりの検証
現在、被災者に対する支援は年々下がっております。

東日本大震災復興特別会計 平成27年度歳出概算要求書[PDF]

基本的に放射能物質除染費用・道路費用・寡占等災害復興費用・震災復興推進費・放射性物質除染費用・震災復興の推進に必要な経費が増加して地域経済産業活性化・が全体的に削減されています。

予算編成上から観ると・・・企業誘致のためのインフラ費用が一気に増えている、そういう予算内容が見え隠れします。
ちなみにですが、廃炉・汚染衰退策関係閣僚等会議は平成25年の最初の第一回以外に開かれていない事にもこの除染作業等による被災地の地元民の復興に関係あるので書いておきます。


――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。

・・・これを日本共産党が言うのだから世も末です。
逆に言えば、日本共産党のスタンスは弱者救済なので、これを掲げることに不自然は無く、恐らく影響力のある野党になった場合、確かに遂行することでしょう。


――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を300万円から500万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したJR路線の早期復旧をJRと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。

・・・詳細の対策を挙げています。
・被災者生活再建支援法にもとづく支援金を300万円から500万円に引き上げ。
・被災者生活再建支援法の範囲を半壊などにも支援を拡大。
・医療・介護の減免制度の復活
・長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援
・災害公営住宅の建設促進
・みなし仮設住宅の公営住宅化
・二重ローンの解消(震災前にローンを抱えた住宅や仕事場が無くなり新たな住宅や仕事場を建設することによるローンの二重課税だろう)
・地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援
・被災地の迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減
・被災したJR路線の早期復旧をJRと政府の責任で行わせます。

全て本当に行う事は理想であり、実際に行った場合は数千億円規模の予算も必要となろうが、復興が早まれば早まるほど地域住民の生活が確保され、税収による早期回収も可能となりますし、仕事も地元に増えるので企業誘致などせずとも復興出来る事につながります。

・・・問題は復興財源は来年で打ち切りです。
今の自民党ならやりかねませんので、ここは是非とも日本共産党にうるさくして福島や長野等の予算拡充を達成して欲しいものです。


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Posted on 2014/12/12 Fri. 14:35 [edit]

category: 選挙公約

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