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日本共産党総選挙政策の検証(海外で戦争する国」づくりを許さない1)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第9回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


(3)「海外で戦争する国」づくりを許さない憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く

【海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする――集団的自衛権の危険はここにあります】

 『安倍政権は、国民多数の反対の声を踏みつけにして、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。憲法9条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙です。

 集団的自衛権の現実の危険は、どこにあるのでしょうか。2001年のアフガニスタン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカがおこしたさいに、従来の海外派兵法にあった「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という2つの歯止めを外し、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動をすることになる――このことが、日本共産党の国会論戦によって明らかになりました。そうなれば、自衛隊は攻撃対象になります。攻撃されたらどうするのか。日本共産党の国会での追及にたいして、安倍首相は「武器の使用をする」と認めました。自衛隊が「武器の使用」をすれば、相手はさらに攻撃し、自衛隊はさらに反撃することになります。それは戦闘活動そのものではありませんか。

 集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」とくりかえしていますが、首相がどうごまかそうとも、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行う――「海外で戦争する国づくり」こそ、その正体です。

 10月に発表された日米軍事協力の指針(「ガイドライン」)の再改定に向けた「中間報告」でも、そのことがあらためて明確になりました。「中間報告」は、集団的自衛権行使の「閣議決定」を「適切に反映」するとしたうえで、従来の「ガイドライン」にあった「2つの制約」を取り払うものとなっています。

 第一に、従来の「ガイドライン」は、「周辺事態」のさいに日米軍事協力をするという建前でした。ところが「中間報告」には「周辺事態」という言葉がなくなりました。これは、地理的な制約を一切なくして、「地球の裏側」まで行って米軍と一緒に戦争をするということです。

 第二は、従来の「ガイドライン」は、米軍への支援は、「後方地域」――「非戦闘地域」に限るとしていました。ところが「中間報告」では、「後方地域」という言葉がなくなりました。従来の「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に軍事活動をする――これが「ガイドライン」再改定の正体です。

こんな重大な戦争計画を、国会での審議もせずに、米国との協議を先行させて、勝手に決めてしまうというのは、国民不在、国会不在、民主主義否定のさいたるものであり、決して許すわけにはいきません。』


●僕なりの検証

日米防衛協力のための指針 防衛省

まずはこれを参考にせねば何も分りません。
特に重要なのは10月に重要なのは日米軍事協力の指針(「ガイドライン」)の再改定に向けた「中間報告」です。

Ⅴ.日本の平和及び安全の切れ目のない確保
Ⅵ.地域の及びグローバルな平和と安全のための協力


でしょう。
結局のところ、集団的自衛権を閣議決定して法決定しないとこのガイドラインに則ることは出来ない為に行った要素は大きくある。

だが、それについては個別的自衛権についてのⅤ.日本の平和及び安全の切れ目のない確保を強化すれば良い話なのですが、現政府は個別的自衛権の法改正は密漁と不法入国の罰則を強化するのみという体たらくです。
日本共産党は憲法9条を尊重するので個別的自衛権どころか防衛費の削減すら述べるところに大きな問題がある事は否めません。


【「海外で戦争する国」づくりを許しません】

――日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます。


・・・集団的自衛権以前に個別的自衛権の確立なく閣議決定を行う事については国防上にも矛盾している重要な失態です。

殺し、殺される国という表現については賛否両論ですが、他国の戦争に介入することはこの言葉どおりの事を行う事であり、恐らく他国の戦争に参戦した自衛官の数割が退役する事は目に見えており、ろくな結果が生まれない以上、閣議決定は撤回すべきでしょう。


――日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます。

・・・これも日本共産党に言われるようでは日本の政治に対してかなりの絶望を感じる気がしますが、正にこれは正論の対策です。


――国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします。

・・・特定秘密保護法には戦争に動員する事は出来ません。
ですが、安全保障・防衛・外交の会議を秘密とすることは容易に出来、その情報の調査及び秘密漏洩については共謀罪の規定が存在する為に間接的な審議によっては戦争介入についての重要な会議は全て情報を隠蔽する事が出来る為に関連していないという事にはなりません。

特定秘密保護法は一度法を廃止し、それまでに存在していた特定秘密保護法が無くても十分成り立っていた法制度に戻す事も重要と言えます。
僕としても特定秘密保護法においては戦前の治安維持法に化ける要素もあるので即座に廃止すべきだと思います。


――「武器輸出3原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。

・・・武器輸出においては現自民党の体制ではブラックボックス化する兵器輸出においての判断というよりも軍事における商売拡大が目的となっており、本来の武器輸出の効果はブラックボックス及び技術漏洩や技術移転が保証される上で、他国の軍事兵器が日本の技術なしに成り立たない事を目的とせねば意味がありませんが・・・今の政府は各分野において技術無料提供すら厭わずに武器輸出三原則を投げ捨てる事は交渉を見る限り明白です。

僕としても今の現政府における交渉能力では国防の低下に拍車がかかるので、危険と言わざるをえません。


――核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。

・・・呼びかける事は重要ですが、もう世界でこれを止める事は恐らく無理でしょう。



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Posted on 2014/12/13 Sat. 14:40 [edit]

category: 選挙公約

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