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日本人殺害とイスラム国の現在の検証と裏に隠れた政府の行動の検証と対策  

ども!
ぽん皇帝でっす。

実は今年初めての僕らしい日記の第一号です。
・・・なーんか書く気がしなかったんだよねぇ。
読む人なんてごく少数だろうけど、いつも読んでくれる人はありがとうございます。
今年ものーんびり自分の出来うる範囲で色々な事を考え、検証していきたいと思います。

今回はイスラム国の身柄拘束から殺害に至るうえでの検証と今後の内閣の進んでいくであろう政策の予測と検証を自分なりに概略的にしておきたいと思います。
(読むのが面倒な方は結論のみお読みくださいね。♪)


◎結論

イスラム国の話題の陰で、下記の事案が確実に水面下の有識者会議によって達成されると思われます。

・・・実はこれが一番恐ろしい。

〇今後集団的自衛権を含んだ海外身柄拘束事案について自衛隊が介入する事が国会で審議されるが、領域侵犯等において発生する自衛隊の防衛出動を要する攻撃許可等の自衛隊法76条改正は審議されずに終わる。
(個別的自衛権の法制化には至らずに集団的自衛権ばかりが容認される最悪の事態を招く)

〇報道機関を利用して少なくともあと1か月以上は後藤さん殺害にかかわるニュースやヨルダン・ウクライナ・ボコハラム関連のニュースを優先的に流し、国民へのイスラム国やテロに対する高揚心を無駄にあおりながら、政府の法案可決につなげる。

〇介護者の実質迫害の事業費削減と外国人介護者の規制緩和

〇高度プロフェッショナル制度による海外専門職の労働移民受け入れ

〇残業代ゼロ法案審議(ホワイトカラーイグゼンプションの一環)・・・確実に現在の有識者会議においては300万円以上に緩和が審議中

〇地方創生による地域社会の競争原理の拡充と法的権限なきJAの一般社団法人化を進める。
確実に負ける地方と勝てる地方がそこから生まれ大変な地方格差を生み出すことが相当懸念される。

〇イスラム国ニュースの裏側でTPPを隠れ蓑にした聖域五品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)の事実上の撤廃を行い、後日報告で毎度のように誤魔化す・・・。

”自民党の完全公約違反”

・関税10年で・・・
牛肉 ・・・関税38.5% ⇒ 9%
豚肉 ・・・1kg482円 ⇒ 50円
米 ・・・ミニマムアクセスにより77万トン関税無税
乳製品 ・・・低関税もしくは無税により交渉中
(対するアメリカは自動車の部品含む無税の交渉がメイン)
※あくまで表面的なニュースの取りまとめ
・「為替操作条項」がアメリカ側の話の中に出きている。
為替レートにより相殺関税が発生するとんでもない話。
基準となる為替レートを取り決め、そのレートより円安になればその円安分の割合だけ相殺関税が発生する。レビン法
・著作権等の70年への引き伸ばし

・・・等々



◎本題

その前に、湯川遥菜さんと後藤健二さんにはご冥福をお祈りいたしたいと思います。

今回の事案において2人がイスラム国に拘束され殺害された事に対しては、ハッキリ言って自己責任で片づけられる話ではないと言えます。


実際に起こった覆しづらい事象
〇前提の事象

・湯川さんがイスラム国内に甘く見て不法入国として拘束され処断された。(時期不明)
・後藤さんは湯川さんの安否情報等や現状を撮影するためにイスラム国の領土に入り拘束され処罰された。
・政府はイスラム国とのパイプは殆ど存在していないように見受けられるが真相は不明
・8月16日湯川氏拉致発覚後在ヨルダン日本大使館で現地対策本部設置し、17日に総理官邸内にて情報連絡室、外務省内では対策室が設置。
・11月1日後藤氏の案件も加わったが本格的に行ったかは不明。
・本格的に稼働したのは去年の12月3日にはイスラム国敵対のヨルダンにてこの当時の身柄拘束者対策本部を設置済みだったと岸田外務大臣が国会答弁で発言したが・・・対策の成果はヨルダン、トルコ、アメリカに協力を求め、イスラム系団体や法学者との接触以上の情報は全くみられない。
それどころかイスラム国に対する度重なる挑発行為と敵対の意味する発言と同時に支援金をばら撒く。
・イスラム関連の専門家に対して12月3日以前の段階では本格的に協力を求めた報道も情報も見当たらない。
・1月16日〜21日まで中東にて安倍首相がイスラム国に敵対する外交発言を連発
・1月21日殺害予告映像Youtube公開 72時間後2億ドルの身代金との引換応じなければ殺害
・1月23日日本版NSC(国家安全保障会議)立上げ
・1月24日湯川氏殺害映像公開 サジダ・リシャウィ死刑囚と後藤氏の交換に条件が変更
・ヨルダン政府に日本政府が委ね、パイロットとの交換条件とする事で交渉開始の報道が流れる
・2月1日後藤さん殺害映像Youtube公開
・ヨルダンパイロットは1月3日時点で殺害されていた情報をヨルダンは掴んでいた報道がなされる。


〇政府や外交発言の表面的動き

・10月23日
エジプト・シナイ半島北部での国軍検問所の襲撃事件について(外務報道官談話)|外務省
この辺りからテロに対する日本の敵対的発言が目立つようになる。

・1月13日
内閣官房記者会見|外務省
イスラム国対策の最前線として難民等地域不安定化の影響を受けるヨルダンに対する力強い支援を表明をいたします。また、今回の訪問に併せて民間企業関係者が同行する予定であり、各国との経済関係の更なる強化を期待をしたい

〇1月16日
岸田外相 日仏外相会談|外務省
・外国人テロ戦闘員問題については,昨年9月の国連安保理決議を遵守するため,テロ資金対策,出入国管理等に取り組んできたこと,イラクやその周辺諸国の捜査・訴追,国境管理能力等の強化に向けての750万ドル支援


◎1月16〜20日
安倍総理大臣の中東訪問|外務省

〇1月17日
エジプト・アラブ共和国 安倍総理大臣の中東政策スピーチ|外務省
・国際空港の拡張・電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル支援
・2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行と発言

〇1月17〜18日
安倍総理大臣のヨルダン訪問|外務省
・安倍総理大臣及びヌスール首相の立会の下、三菱商事が参画する太陽光発電プロジェクトへの国際協力銀行(JBIC)によるプロジェクト・ファイナンスに関する融資関連契約及び三井物産が出資する火力発電プロジェクト(IPP4)への太陽光発電設備追設プロジェクトに関する覚書の署名式

〇1月18〜20日
安倍総理大臣のイスラエル訪問|外務省
・ISILと闘う周辺各国に2億ドル支援
・エジプト・アラブ共和国 ヨルダン・ハシェミット王国 イスラエル国 パレスチナ自治政府にてISIL(イスラム国)に対して日本はテロと戦うとして一方的な宣戦布告ととられても仕方のない表明。
・イスラエルにて2億ドルの対イスラム国資金の提供表明
・エジプトにて、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援表明

〇1月21日
安倍総理大臣のパレスチナ訪問|外務省
・直前に発生したISILによる日本人2名の殺害予告の動画の配信に関し、安倍総理より、人命を楯にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり,日本国民は強い憤りを覚えているとして,人命を確保するために、情報収集をはじめ、パレスチナ側の支援を要請
・日本の対パレスチナ支援について、安倍総理は、ガザの人道・復興支援、自治政府への財政支援、雇用、保健分野での支援等のため、国会承認を経て、新規に約1億ドルの支援を行う用意がある旨伝えた。


・・・ちなみに今年になってからの他の各国との会合のデータを見ると・・・必要以上に金をばら撒いたり金を貸したりして税金を異常にばら撒いていますが、そこは今回は割愛。

先のNHKニュースでは中東の過激派が絡む地域の日本企業数は約670社にのぼる。



◎検証

僕独自の検証の結果から書きますが・・・。
安倍首相の中東での外交の軽はずみな発言がこの事態を悪化させた事実は覆りません。
また、外務省から報道ステーションに対して遺憾の申し入れがあったが、確かに外務省側から観れば、もう一つのニュースには言及していない。

安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆 newsポストセブン

確かに報道ステーションの報道は行き過ぎたものがある可能性は否定できないが・・・逆の総合的判断によりISIL(イスラム国)に対する敵対的発言を行った事となれば事態はますます深刻だが、外務省としては外務省のトップは自民党の岸田外務大臣であり、結局政府としては都合が悪い事に対し何ら違いはない。

また、この安倍首相の行った外交発言は外務省や内閣に都合が悪くとも国の代表の発言なのだから今更否定できないし、この情報が現在の政府にとって政府関係者関連の情報だとしても、それが真実の可否に関わらず、外務省としては正しくとも間違っていようとも抗議せねばならない事態になっている事も否定できない。
普通に考えれば・・・どう考えても内閣からの要望のあったとしか考えられない事案であったのだと僕は考える。


もう一つの情報としてあるのが、報道ステーションにて日本人学校の所在を完全に特定可能かつ明らかにするような事を映像で流したという情報が出回っている。
真実かどうかは定かではないが、それが仮に真実だとしたらテレビ朝日は報道の訂正とお詫びと自粛をすべきだが・・・申し訳ないがこれは2chのデマだろう・・・というかやはり2chのデマだった模様。

テレビ朝日は知っていてもさすがにこれはスポンサーである企業情報を危険に晒す情報なので、常識的に考えれば流すわけがない。
2chの懸念通り正に中東の邦人の危険を知らせているようなものだ。
そんな事をしたら中東の現地に工場やお店があるスポンサーから確実に降りられてしまう。

逆にそのロジックで語るのだとしたら・・・外務省はすでにもっと堂々と国民に対し、詳細の情報を提供している。
実際に日本人や日本企業が中東でどれだけ在留しているかなど・・・申し訳ないけど外務省がその国々の情報を率先して提供している。

それなのにテレビ朝日をターゲットにして批難するのは筋違いであり、ネトウヨの気持ち悪さと情報を確かめる習慣が無い事を露骨にした日本の恥を晒しているに過ぎない。
ネットの世界で偏向情報を発信し、自らの都合の良いようにテレビ朝日の情報を捏造したに過ぎないが・・・そんなことは今回はどうでも良い。

話を元に戻すと、困ったことに実際に今までの外交交渉や外交発言ではアラブ諸国にはバランス良くどちらにも都合の良い発言で外交を保っていたが、それが今回は一瞬でそこで培ってきた信用を崩壊した瞬間である事も否定できない。

また、事なかれ主義の外務省が上記リンク先のような正式な外交発言でISIL(イスラム国)に対して敵対的発言を協議により助言するとはとても本来なら到底考えられない。

そして最も良くなかったのが・・・イスラエルで外交発言でISILに対する敵対的発言を発表した事だ。
つい去年から、イスラエルは一旦終息したとみられていたガザ紛争停戦後から、パレスチナ自治区に対して聖地エルサレム北側の地域にパレスチナ人の家屋を破壊して1000戸以上の入植地建設をイスラエルが一方的に行ってしまっている。
その最中にイスラエルで正式にISILへの敵対的発言をしたという事は・・・。

僕はあまりこの辺の歴史等には詳しくはないので大したことは書けないが、第一次世界大戦からオスマン帝国の滅亡、パレスチナを分割されイスラエルが建国、中東戦争からガザ紛争までの事を表面的に考えてもアラブの人から観ればとんでもない映像として描かれていたようにテレビを通して観えたことだろう。

これはとある民族派の人間から指摘されたのだが、正にその通りだと思った。

それは・・・イスラエルの国旗にあるダビデの星のみが描かれているイスラエルの国旗と日本の日章旗の間であのような外交演説を行った事の重要性。
アラブ人から観ればとんでもない絵面である・・・。

しかも今はEUからも経済制裁が囁かれ、かなり孤立に追い込まれていた。
そして国際的にも問題視されているイスラエルのネタニヤフ内閣が孤立に追い込まれている最中に・・・アラブ人から現在、最も嫌われているであろう問題児ネタニヤフ内閣との会談。

ネタニヤフ首相から観れば日本の安倍首相がこのタイミングで勝手に自爆発言をしてくれる。
鴨がねぎを背負って鍋に勝手に入ってくるのだから笑いが止まらなかったことだろう。

本来なら、中東国際社会の場でISILに対してあのような発言をどうしてもしたいというのなら、アブラハムの宗教シンボルを背景にユダヤ教・キリスト教・イスラーム全てが描かれたシンボルがあるところで発言すべきだろう。

さすがにアブラハム宗教のシンボルを背景にしていたらISILであれ、テロに対する非難声明や中東諸国と共に難民支援や人道支援を日本政府として行っていくことを発言されたとしても下手に動けない。
そういう配慮が本来なら重要視されよう。

アブラハム宗教のシンボル


・・・だが、それを安倍首相は欠片もそういう配慮をしなかったのが現状だ。


ズバリ言ってしまえば経団連絡みの商売とその支持及び政党への寄付金からの間接寄付を優先し、イスラームの現実を観ずに、あらゆる文化に対して舐めて外交をしたと言われても致し方ありません。

それが今回の安倍首相の経団連がバックにいるマスコミが批判できない点でしょう。


現に外交発言を上記リンク先を観る限り民間投資及び国際インフラ投資が主であり、人道支援や非軍事支援と言っているが、間接的に絡んでいれば基本的にはその方面で支援する内容ばかりである。

一例だが、平成26年度予算:事業規模9,885億円が日本から世界にかけている有償資金協力業務の事業規模となる。
JICA 年次報告書 別冊資料編[PDF]

要するに円借款や無償援助、そして円借款が適わなかったら債権放棄により国際インフラ関連の仕事を世界的に増やし、その中に少しの日本企業を混ぜる・・・その交渉をしてきたといっても過言ではない。
(日本企業の仕事の落札は40%程度しかない・・・)

ハッキリ言えば、人道支援と国別のJICAを通した円借款等による民間投資(グローバル商売)と資源確保による支援を行うと真っ正直に言えばよかっただけの話である。
(日本国の税金で他国に使う暇があるならひっ迫している国内インフラに予算を回すべきというのは敢えてスルーします。)

当然これに絡むのがEPA(経済連携協定)となります。
現在、日本政府はGCCとエジプトとEPAの交渉中です。
要は中東とのEPAはあまり出来ていない現状がある。

これがグローバル企業と経団連と絡むので、どうしてもここに日本の税金を費やして国際インフラや石油の確保に繋げたい思惑もあるのだろう。
そしてEPAの締結により輸出入をより加速したかったのだろう。

・・・GCCといってもわからない方々が多いと思うので解りやすいリンク先を載せておきます。

GCC(湾岸協力理事会)の概要|外務省

簡単に言えば石油開発利権と石油の輸入、それに伴う国際インフラ開発や主に自動車・原発・電化製品・精密機械等の輸出が狙いなのだろう。

だが、ISIL(イスラム国)との協力してテロと戦う表明は・・・。
アラブ諸国に評判の悪いイスラエルにて表明した意味がどれだけ恐ろしい事かこれから日本人は体験する可能性が高い気がしてならない。

嫌な話ですけど・・・仮にこの事を狙ってわざと安倍首相が敵対するような発言をしており、後々に集団的自衛権及び憲法改正、そしてアメリカとの軍事的インフレを狙った老朽化した兵器消費に利用する事と日本の軍事産業の発展を狙ったものだとしたら・・・。
外務省の発言のように総合的な判断により狙ったものだったとしたら・・・。

・・・これからの歴史と事象によって大枠が判明する事でしょう。
最悪の懸念が現実化しなければいいが・・・。


◎これからの懸念

当然だが、今回のイスラムのシーア派とスンニ派との紛争とイスラームとユダヤ・キリストとの長年の紛争に全く関係が本来はない日本が表面的に正に無駄に介入してしまった。

することに当然、大抵の方は自爆テロを心配するだろう。
でも心配いらないと考える方も多数いることだろう。
だが、日本は残念ながらちょっとした爆発物の知識があれば日本国内にて周囲の方を巻き込む程度の爆発物を作る事はとても簡単だ。

爆発する火薬が欲しければ破棄処分されそうな100円ショップの花火でも大量に買えば誰でも火薬を大量に手に入れることが出来るので、簡単に作れるだろう。
それら爆発物を箱やアタッシュケースを準備して、その中に錆びた鉄や釘を入れて時限装置込みでコインロッカー等に入れるなりどこかに放置しておけば、おぞましく簡単かつ日本を一発の爆発で混乱に貶める事は簡単だろう。
これはとある方が書いていた事だが、正に同じ意見だった。

ISIL(イスラム国)の人間にとっては日本が介入して資金の提供をされる事が最も鬱陶しいのは確かだ。
そりゃそうだ。
ISILの周辺国に対して上記リンク先の金額を観ればわかるが異常な金額を日本はばら撒きまくっているのだから。
その最中の安倍首相の上記外交発言である。
このタイミングで人質を利用しない手はない。
お手軽かつ簡単にイスラム国兵士の士気を上げることすらできる。
非常に都合の良い外交発言だったことだろう。

しかもイスラム国の立場で考えてしまえば、不法入国の日本人がうろついていて外交カードが自ら功を労せずとも勝手に来てくれた。
・・・イスラム国にしてみれば湯川氏にしても後藤氏にしても不法侵入者である事に違いはない。

通常の国家で言えば、不法侵入者は言わば不審者やスパイと何ら変わりがない。
それを考慮すれば、残念ながら後藤氏の中東の難民や子供の酷い実態を世界に伝えることは人道的には正しくともISIL側から観れば自分たちに不利な情報を世界に発信するスパイ以外何物でもない。

だからこそ、嘘か真か後藤氏は身代金の映像にてまばたきのモールス信号にて”みすてろ””助けるな”と伝達を映像を通して行った可能性もあるのだろう。

だが、ISILからこれだけ好条件があったとしても日本と敵対する価値があるかといえば・・・ISILが日本を本当に戦いに巻き込むことを本気で望んでいるとも考えづらい。
だからこそ、現実的にはISILとしては日本には介入してほしくないからこそ今回の身柄拘束の後の殺害に至り、そこから大した発表もないのだろう。


その中で日本国籍を持つ者と国籍の重み、そして自己責任という現実。
政府の現在の方針から観れば殺害された方が実は現在の法案が可決しやすい現実的選択肢とイスラム国との敵対的ではあるにしろパイプが出来た可能性・・・。


という事まで考えると・・・
恐ろしいほど低予算の爆発物の爆発の達成や未達成に関わらず、予告及び実行程度でも十分効果があり、その程度の威嚇で日本の非軍事的支援はとまる可能性のあると睨んで、日本に対する威嚇行動を行うという事に対して躊躇なく行うことが出来るという懸念が僕としては全く払しょくできないというのが僕の懸念にある。

要は何らかの形で低予算で未遂で十分だが、恐怖に陥れるための行動や呼びかけは行わないとは限らないという現実はあるという事。

一方別の立場からの視点で語るとするなら、イスラム国は15か国以上の支持を表明する国家がある状態にあり、過去の歴史を考えればいずれイスラム国が国として成り立つ可能性も否定できないし、国としての枠にとらわれる事もないかもしれない。

オスマン帝国の領土をまずは目指していると報道はされているが、現実はGCCの宗教形態のような形態でいく事も目指しているかもしれない。

そもそもイスラム国のような成り立ちは残念ながら歴史上では国家となる一歩手前の段階にあり、この状況では止めるのは非常に難しい現状。

表面的にイスラム国に対して強烈な敵対をしているのはアメリカ・フランス・ヨルダン等程度である現実が地政学上止める事がはたして可能なのか・・・。

また別の立場でそのイスラム国の支持をする国々を観てみると・・・日本のシーレーンに関わる東南アジアの国もあり、事態はより複雑化する。

このペースでのISIL(イスラム国)の拡大と支持国家や主立った過激派組織の影響は石油利権にも大きな影響を及ぼすため、下手すると世界大戦化することもあり得る可能性もないといえない。

これから安倍政権は参議院選に向けて集団的自衛権を表立って憲法改正の審議を参議院選挙の目玉として戦う材料とすることにもつながるだろう。
だが・・・それは本当に日本の大多数の国民にとって幸せをもたらす決断なのだろうか。

だからと言って僕自体は個別的自衛権を法的に確立した上で、第三者的視点による集団的自衛権を確立する事は賛成だ。
それは独立国家としての本来最低限の権利であるからである。

だが現実は・・・集団的自衛権についての発動が現在の政権が描いているのが良いかどうかは別として・・・今の政権の運営状態ではハッキリ言って個別的自衛権の法改正以外反対である。

率直に答えるなら、これからアメリカに対して後方支援するのがこの事態により日本が主立った国家となる道であり正に無駄なインフレを呼び起こす望まぬ戦争介入の道もありうるだろう。

しかも・・・今現在のような金余りの時にインフレだけを呼び起こす戦争は国内インフラの老朽化や教育不備や高齢化社会において経済的にもやるべき事を後に追いやる愚策であり日本の長期的視点で語るなら大損害を被る。

でも実態はグローバル商戦がとうとう日本に何の利益すらもたらさない宗教戦争への無駄な介入すら生んでしまった。

そして戦後実行の意味で最悪の総理大臣である安倍晋三の暴走がこのイスラームもキリストもユダヤも関係ない多神教である神道と仏教の国である日本を要らぬ紛争に巻き込み、自衛隊隊員が命を落とすことにもつながるだろう。

その殉職者が出た時・・・すでに集団的自衛権を容認する特別法案が可決し、個別的自衛権が発動できない現在の自衛隊法も是正しなかった場合・・・。
この近衛内閣末期に近い政権運営を行っている暴走政府安倍内閣がどのような愚行をしてしまうのか・・・。

そして安倍信者が狂った形で暴走し、大多数の国民が政治無関心から政治に関わると碌な人間にならない・・・そんな思想に行きつく事になった時・・・。

一般の日本国民は今以上に不況に見舞われ、政治離れが加速する・・・。

そして自民党は組織票により選挙区を自由に操り、国政選挙においては正に票の分配を行う事によって票の結果と実際の当選の結果が大きく異なる盤石の組織票により自由民主党の圧勝が約束されることだろう。

それにより自由民主党はこれから大多数の日本国民がどんなに苦しもうとも何をしようとも政権が安泰する事につながる事だろう。

・・・投票率の低下がますます政府の暴動を許す事になり、民意の反映を掲げてろくな政策を実行する事もないだろう。

だとするならば・・・望むは大多数の国民の幸福と国家主権を掲げる第三政党の誕生だが・・・それは現在この日本にはそんな政党は存在しないし、現選挙態勢では望むのはかなり絶望的状況であろう。

その恐ろしさは最悪のシミュレートを第三者の視点で普段から行っている人間以外には想像は難しいだろう。

そして・・・犠牲者が出た時・・・人々に対してテロと戦っていく事を声高々に内閣が本格的に発言した時・・・本当の意味でこの国は強烈な衰退の道を突き進む可能性もあり得る気がします。

そして、一方では愚かな過激な一部の国民や安倍首相の行う事は全て日本の為にはやらねばならないと信じ込んで疑わない自民党信者がイスラム信者に対して過剰な反応をして人種差別目的の過剰行動に走る・・・。

その末路はどのような惨憺たる結果をもたらすのだろうか・・・。

さて、皆さんは如何お考えですか?



◎対策

僕は今回の日本人殺害において武力介入など考えず、昔の外交に戻って全体の中東と第三者的にどことも敵対しない外交にいち早く戻る事が望まれるのではと考えます。

ハッキリ言いますが、二人殺されたのだから”目には目を歯には歯を”と考える人が多いかと思いますが、とんでもない話です。
日本がイスラム国の人間を拘束して殺害をするような外交が出来ない以上、これ以上の紛争が絡む発言と非軍事的支援の介入はやめた方が良いと断言します。
(これを決めるのは当然政府ですが)

外交においてはこの手の過激派組織に対しては中途半端が最も良くないからです。
だからといって、日本が下手に軍事的な介入をしても得るものは何もない。
逆にイスラム国が国の要件を満たしたとき・・・日本は何の利点もないのに敵対国をしていた大馬鹿者国家として他の関係周辺国家からは笑われることでしょう。
そのツケは大多数の国民が国益上の被害を受ける事になるでしょう。

安倍晋三・・・僕は本気でこの内閣総理大臣の馬鹿さ加減と実行してきたどうにもならない政策の数々に嫌気しか感じませんが、現在の日本の総理大臣はこの人間である。

それは現在の選挙制度により過半数の得票にも到達していないのに3分の2の議席を獲得できる選挙制度にも問題がありますが・・・。
民意が現行制度によって反映されているかどうかは別として、結果は結果です。

だからといって安倍内閣に対しても僕はいつも通り、大多数の国民にとって正しかろう事は正しいと言い、間違ったことはとことん批難するスタイルを変える事はありません。

この現実は僕の中では自分においては絶対に変えてはならない。

という事で、今年も絶望しながら気軽に日記を書いていければと思います。

皆さんのどのような意見にも答えていきたいので、適当にコメントを気軽に書いてくださいね。


ではではぁ〜。



◎おまけ

ちなみに余談ですが、テロと戦うのであるならば、世界中にテロ組織なんて本当にたくさんあるので、アメリカのようにテロと戦うというのは世界中の過激派組織との戦いに介入すると言っている事と何ら変わりがない事は捕捉として必要だと思ったので付け加えておきます。

日本人殺害が行われたから注目されておりますが、日本は日本の国益を守るために別に介入するとかしないとか正義面して発言して良い事かどうかよく考えた方が良い方々が多い気がしたので敢えて付け加えます。



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Posted on 2015/02/06 Fri. 10:44 [edit]

category: 外交/海外

tb: 0   cm: 2

コメント

とても参考になり、勉強させていただきました。

今回のイスラム関係の問題については理解の仕方が難しく静観していたのですが、ぽん皇帝さんの記事のおかげですっきりしました。

ありがとうございました。

URL |  #-
2015/02/10 18:09 | edit

コメントありがとうございまっす!

ブログの読者が少ないので、コメント頂いていたにもかかわらず、返答できなくて申し訳なかったです。

何かスッキリしたようですねぇ。

他の色々な見解もあるかと思いますので、あくまで一例としてご参考くださいなぁ。♪

URL | ぽん皇帝 #-
2015/02/16 16:03 | edit

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