若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

投票に関する用語集|気づいたら更新  

最終更新日:2015年2月

1). 民主主義における投票方法
簡単に言ってしまうと、 選挙や会議・学級会・仲間同士の決定において色々な意見や意思表示が複数あった場合に、その集団内で意見が統一されなかった時に多数決によって物事を決めたりする事を指します。
手を上げて賛成を促す方法、紙による集計方法、投票権を用いる方法などのことですね。

ここでは選挙についての投票の説明なので、民主主義における方法を説明します。

一言で言ってしまうと、投票は選挙そのものの事を言い、選挙とは投票する権利がある有権者が候補者の中からもっともふさわしい人を選ぶ事であり、一般でいう政治の投票や選挙とは、その政府の代表者を有権者の皆が知恵を出し合って多数決で政府の代表者を選ぶという大切な行いそのものになります。

オーストラリア、ベルギー、ブラジル、イタリア、他多数の国家では義務投票制を採用されているので国民は文字通り投票を行なわなければなりません。
ちなみに日本はこの義務投票製は採用されていませんが、非常に大切な権利である事は間違いありません。

基本的に衆議院や参議院では単票・複票のケースが多いです。

2). 公職選挙法
現行の地方選挙、国政選挙の投票方法が定められている法律で、出馬する人が知らなければならない法律です。

3). 決選投票
1回の投票で決着がつかない時に、上位候補に絞った上で再度投票を行うことです。
(この投票が行われる場合は勝者の得票率がある一定数以上であることが条件の場合に
再び行なわれる選挙だったりします。この場合は例えば12%の有効得票率を得ている候補者だけで再度投票を行う事となります。)

4). 単票(単記投票)
複数の候補者から一人だけを選んで投票する事です。

5). 複票(連記投票)
複数の候補者から数人選んで投票する事です。

6). ランキング投票(優先順位投票)
投票者が候補者の中から順位をつけて投票する事です。

7). 採点投票(レイティング投票)
投票者が各候補者の点数をつけて審査員の如く投票を行う事です。
(例:A候補者10点中9点等)

8). 累積投票
投票者が持ち点等でA候補者には6票、B候補者に4票というように振り分けて投票する事です。

9). ドメイン投票
投票権を得ない子供の得票を子供が成人になるまでは親が代理で投票を行う事です。

10). 組織票
選挙などで各種団体などの組織が応援して、特定の候補や政党に投票する票のことです。

 「組織」とは
例えば、労働組合、利益団体、宗教団体、人種・民族(多民族国家の場合)などを指します。
組織票はその組織の団結が固いので得票数も安定しており、浮動票と異なって棄権も少ない票です。
「低投票率なら組織力の強い政党や候補が有利」という選挙予想はマスコミなどでよくみられるところでありますが、我々コミュニティにおける最大問題の1つである事は言うまでもありません。
だって・・・強烈に皆さんの投票率が低いために大変な事が起こっていますので・・・。

11). 主な政党の組織
 自由民主党
グローバル企業も含む大企業の労働組合や連合・県連が多く、農林水産関係・建設関係・中小企業関係、医師会等の団体も広義に入ります。 (基本的に不況下では組織票として機能しにくい)
 民主党
朝鮮総連・韓国民団・各役所の労働組合・日教組・現在の大手マスメディア・国営から民営化された会社(東京電力・JR等)の労働組合等が有名です。
(朝鮮・中国関連がバックにいるので不況だろうが何だろうが組織票としては固い)
 公明党
創価学会全般です。(この組織票は絶対に投票に行きます。)
 共産党
党員関連が主です。昔から、貧困層の味方とも。
 社民党
朝鮮総連・韓国民団・男女共同参画賛同者
12). 一票の格差
単純に言ってしまうと一票の価値が地域や都会と田舎によって格差が生まれることです。
国政選挙で田舎と都会の人口比率で2倍以上の格差が生まれることもあります。
こういうのを一票の重みの不平等ともいうけど、大体は与党の都合の良い様に割り振られるためどうしても格差が出てきてしまっています。

13). 無投票当選
立候補の届出者数が定数を超えなかった場合に、投票が行われずにいわば不戦勝で候補者が当選する状態のことです。(例:市議会議員選挙定員24名、立候補者が20名の場合、等)

14). 投票済証明書
簡単に言ってしまうと、選挙管理委員会から投票した人に任意で貰える証明書です。
法的根拠はありません。
説明を書いているおらとしては義務投票制を導入した時に罰則1000円を免れるための証拠書類として採用する選挙法が今の日本には必要だと思っていたりします。
(※それぐらい投票率が低いのです。)

15). 電子投票
大まかに2つあります。
1. 投票所における投票でパンチ式やマークシート、電子機器を用いて行う投票
2. インターネットなどのネットワークを介しての投票
1.は地方選挙では採用された事はありますが、国政選挙では採用された事はありません。

16). 義務投票制(強制投票制)
選挙において投票すること(または投票所へ行くこと)を有権者に対して法律上義務付ける制度で、罰則がある国と罰則が無い国が存在します。
非常に高い投票率が得られるので僕としては罰則ありで是非採用して欲しい制度ではあります。
日本においては、知的レベルは高いのでデメリットもあるのですが、組織票による社会的な負の影響が大きすぎるため、我が国においてはかなり有効となる手段であるともいえます。
・・・この投票制は大きく発言すると文句を言う団体が多いので封印していましたが説明する事にしちゃいました。(ノ∀`*)

17). 選挙権
満20歳以上の日本国民に与えられる非常に重要な権利です。
地方選挙に関しては、3か月以上当該選挙区内に住んでいることが必要とされます。
ただし、満20歳以上であっても、犯罪を行った場合等で選挙権が停止されることもあります。(公民権の停止)
ちなみに18歳以上が投票できるのが一つだけあり、憲法改正の際の国民投票の時が該当します。
18). 被選挙権
議員に立候補できる権利です。
議員に立候補することができる条件は以下となります。
 参議院議員や都道府県知事の場合は満30歳以上の日本国民
 衆議院議員や市町村長の場合は満25歳以上の日本国民
 市町村議会の議員の場合は、満25歳以上かつ、その選挙についての選挙権を有する日本国民

19). 日本国憲法の改正手続に関する法律
簡単に言ってしまうと憲法改正を行なうための法律で、唯一、18歳以上が投票権を持つ法律です。
※日本国憲法第96条第1項(憲法改正)
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
衆議院・参議院で3分の2以上の賛成の後、国民投票による過半数の可決により憲法は改正されるという内容です。
ちなみに、国民投票は、総投票数の過半数なので、18歳以上の国民の総数ではなく、投票率に依存します。

20). 選挙の運動期間
選挙の際に活動できる期間が規定されています。
この期間に候補者と政党は制限付きの選挙活動を行うことができ、選挙告示(公示)日から投下表日までの運動期間にあたります。
 参議院は17日間
 衆議院は12日間
 都道府県知事選挙は17日間
 政令指定都市の市長選挙は14日間
 都道府県・政令指定都市の議会議員選挙は9日間
 政令市以外の市・東京都23特別区の首長・議会議員選挙は7日間
 町村の首長・議会議員選挙は5日間

21). 参議院議員通常選挙
国会議員のうち参議院議員を選ぶための選挙です。
参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選します。(日本国憲法第46条)
 選挙区制だと73名
 比例代表制だと48名の改選です。※H27年2月現在

22). 衆議院議員総選挙
任期は一期4年ですが、総選挙は2種類あります。
1. 任期満了による総選挙(日本国憲法第45条)
2. 解散を天皇陛下へ奏上し、詔書の原案に御名と御璽をいただく(日本国憲法第7条第3号)か、内閣不信任決議案が可決された(憲法第69条)場合の解散総選挙
 小選挙区295人
 比例代表180人  ※H27年2月現在

23). 参議院(上院)
基本的には任期6年の参議院国会議員で運営されます。
解散権が無く、3年に1回ずつ半数を選挙で行う事が原則です。
基本的に参議院から提案を行う事もあるのだが、衆議院からの提案事項をもう一度議論により吟味する事が多いです。
衆議院で可決しても参議院がしっかりしていれば、余程の無茶な法律で無い限り秘訣をする権利があるのが特徴です。
6年任期満了です!
次回の参議院選挙は2016年7月に第24回参議院通常選挙が行われます。

 合計242議席 ※H27年2月現在
大選挙区制(都道府県数名当選)と全国規模の比例代表制(非拘束名簿式)の並立制です。
実は参議院では大選挙区制と比例代表制の双方に立候補する事は出来ません。

 現在の議席数 ※H27年2月現在
会派名 議員数
自由民主党 114名
民主党・新緑風会 58名
公明党 20名
維新の党 11名
日本共産党 11名
日本を元気にする会・無所属会 7名
次世代の党 6名
無所属クラブ 4名
社会民主党・護憲連合 3名
生活の党と山本太郎となかまたち 3名
新党改革・無所属の会 2名
各派に属しない議員 3名
参考:http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/189/giinsu.htm

23).参議院(上院) 続き
 良識の府
参議院には衆議院と違い解散はないので出馬する人も、基本的には衆議院よりも知識が高い人間を各政党も候補者として立てる傾向があります。

 再考の府
衆議院先議案が衆議院で可決した後に参議院に送付されて、国会で二度目の審議に入ることが多いのでこう言われています。
これによって余計な法律が衆議院で可決しても、廃案になってお蔵入りすることがあるので、参議院は法律のチェックや再考察をする上で必要なのです。

 政局の府
参議院議決が政局になることが多いのと、参議院の調整を行なわないと衆議院で可決した法律も参議院で止められてしまうのでそう呼ばれています。
これによりどれだけ恐ろしい法律が抑制できているかを考えれば、参議院の重要性が見えてくることでしょう。

ただし!
衆議院で与党が3分の2以上の議席を確保したら、抑制できません。
衆議院可決→参議院否決→衆議院3分の2以上得票による再可決が起こってしまうからです。
よってどんなに素晴らしい政党であっても、3分の2以上の衆議院議員を得てはならないのが、日本政府の原則でありますが、この事は余り知られておりません。

ちなみに立候補する場合は下記の条件があります。(被選挙権)
 30歳以上の日本国民
 選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金を納めなければなりません。

24). 衆議院(下院)
基本的には任期4年の衆議院国会議員で運営されます。
解散権があるので理論的に言ってしまうと、衆議院選挙が行なわれた翌日にでも解散総選挙により、また衆議院総選挙が起こり得ます。
参議院と異なり、基本的に衆議院全員の投票のやり直しが基本となり、よって任期が短いため国民の最新の声を受け止めやすいのも衆議院の特徴です。
国会では衆議院から議題を提出するケースが多いです。

24).衆議院(下院) 続き
衆議院の特徴としては4つあります。
1. 衆議院で法案が可決し、参議院で否決されたとしても、もう一度衆議院で3分の2以上の可決で法案が通る。
2. 予算や条約の承認によって衆議院と参議院で議決が異なり、両議院協議会が行なわれても同一の議決が得られなかった場合は衆議院の結果が採用される。
3. 内閣不信任決議案が衆議院では過半数の可決により衆議院の解散がある。
(この影響かどうかはわからないけど内閣総理大臣は政権与党から選出される。)
4. 内閣総理大臣の任命に関する規定は存在しないのだが、未だかつて参議院から内閣総理大臣が任命された事は過去に一度も無かったりする。

 合計475議席(小選挙区比例代表並立制)
昔は中選挙区制で行なわれていたのだが、第一次橋本内閣の1996年第41回衆議院議員総選挙から採用されました。
派閥選挙による金銭授受の蔓延と一党優位政党制の転換を目指したのですが、現在は有名人ばかりが乱立し知識人が当選しにくいという弊害が出ております。

小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度で、小選挙区から295人、比例代表から180人の計475人を選出します。
また、被選挙人(立候補者)は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができます。(重複立候補制度)

 現在の議席数 ※H27年2月現在
会派名 議員数
自由民主党 291名
民主党・無所属クラブ 72名
維新の党 41名
公明党 35名
日本共産党 21名
次世代の党 2名
生活の党と山本太郎となかまたち 2名
社会民主党・市民連合 2名
無所属 9名
参考:http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiha_m.htm

※現在は自民党単独で3分の2の議席を獲得してはいないので完全な独裁政治には至っておりませんが、仮に単独3分の2の議席を獲得した政党が生まれた場合、参議院は事実上無効化し、どんなまともな政党であっても独裁化してしまいます。
25). 繰り上げ投票
選挙中、交通や気象などの特殊な要因により、投票日の当日に実施できない可能性がある場合、実施地域の一部で規定の投票期日よりも前にて特別な投票日を設定することです。
開票日までに開票するための措置であり、定例的に行われる地域もあります。
大型台風が投票日に直撃するような時にあり、基本的には離島でよくある処置です。

26). 期日前投票制度
投票日に投票できない有権者が、公示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度です。
わざわざ投票日に投票したくない人はこれを極力利用しましょう。

27). 不在者投票制度
期日前投票制度とよく似ている気がするけど、やや異なります。
要するに不在者投票ができる施設認定を受けている病院・老人ホームによる不在者投票、他にも海外に派遣されている自衛隊等に所属する人や船で航行中の人がファックスや郵便、港で不在者投票を行ったりすることができる制度です。
期日前投票制度との違いは本人が投票所に行って直接投票するかしないかの差です。

28). 平日投票
休日ではない日を投票期日にすることですが、現在は日曜日に行うことが慣例になっております。

29). 在外選挙
外国に在留している有権者が国政選挙に投票することです。
条件がいくつかあります。
 在外選挙人名簿の登録が前提条件となる。
 選挙当日の時点で満20歳以上で、日本国籍を取得していること。
 現在住んでいる国外の国・地域に通常3ヶ月以上在住であること。
 在外日本人選挙人名簿の登録している自治体(市区町村)の選挙管理委員会を事前に確認しておくこと。
 登録の申請は申請者本人、または同居家族の者が、在住地にある大使館・総領事館の窓口で必要書類に記入・登録をする。
 登録申請から正式に登録が認められる「在外選挙人証」の取得には2ヶ月程度、またはそれ以上かかる。

30). 供託金
被選挙人(=候補者)が公職選挙に立候補(=出馬)する際に国によっては選挙管理委員会等に対して納める金銭もしくは債券などのことです。
当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金はすべて返還されるが、有効投票総数に対して一定票(供託金没収点)に達しない場合は没収されます。

 日本の公職選挙における供託金の金額
選挙 金額 供託金没収点
衆議院小選挙区 300万円 有効得票総数の1割
衆議院比例代表 600万円 (当選者の2倍を超える人数分)
参議院選挙区 300万円 有効得票総数と議員定数の商の8分の1
参議院比例代表 600万円 (当選者の2倍を超える人数分)
都道府県知事 300万円 有効得票総数の1割
都道府県議会議員 60万円 有効得票総数と議員定数の商の1割
指定都市の長 240万円 有効得票総数の1割
指定都市の議会の議員 50万円 有効得票総数と議員定数の商の1割
指定都市以外の市の長 100万円 有効得票総数の1割
指定都市以外の市の議会の議員 30万円 有効得票総数と議員定数の商の1割
町村長 50万円 有効得票総数の1割
町村の議会の議員 (供託金無し)

 どう考えても高すぎる供託金
当然これは憲法44条の規定「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」に違反しております。
ちなみに諸外先進国は大体10万円あれば立候補ができ、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がありません。

基本的に供託金が高いのは発展途上国の特徴なのですが・・・日本は政治的に確実に遅れていると言わざるを得ません。
これが現在の日本における誰もが出馬でき、政策ややる気と誠実さで良き政治家を国政の場に送ることができない現状です。(ちなみに色んな人が出馬しても、選ぶのは有権者ですから、有権者がまともであれば、まともな候補者が当選するのは自明の理でしょう。)

これは政治家が自らを落選させないために維持されている憲法違反以外何物でもないと思います。

31). 最高裁判所裁判官国民審査
最高裁判所裁判官を罷免(クビ)にするかどうかを国民が審査する制度のことです。
一応投票者の過半数が×をつけないと罷免にはなりません。
現在は裁判官の詳細な実績も示されず、また、罷免されたこともないため飾りになってはいますが・・・司法における最高の権威を持つ裁判官の罷免審議は本来興味を持つべき話題なのですが・・・情報がほとんど公開されていないため形骸化しているのも現状です。

32). 統一地方選挙
簡単に言うと、選挙日程を全国的に統一して、知事や都道府県市町村の地方議員を4年に1度決める選挙のことです。
ここ数年で問題になっているのが地方議員選出の場合には何故か外国人が投票できるというとんでもない事態が引き起こされていることです。
当然ですが・・・これは憲法違反です。

33). 落下傘候補
主に衆議院・参議院選挙や都道府県知事選挙で、その土地に地縁、血縁の無い人間が立候補することで、最近では、有名芸能人や全国規模で有力な議員が自らまったくゆかりもない土地で出馬してくることですねぇ。(´-ω-`)
尚、地方選挙では3ヶ月前に当該選挙の選挙権を有する住民でなければ立候補をすることができませんが、この候補が現れたのは小泉郵政改革選挙の刺客候補が代表例でしょう。
(2005年衆院選では郵政国会で衆議院採決時に郵政民営化法案に反対した議員に対し、自由民主党の党公認を与えない上、刺客候補と呼ばれる落下傘候補を党議拘束に造反した議員の選挙区で漏れなく立候補させ、実績を作ってしまいました。小泉チルドレンもこの一部です。)

34). 1区現象
1996年以降の日本の衆議院議員総選挙の小選挙区制において、都道府県庁所在地が存在する1区で自民党候補が対立候補(主に民主党候補)に敗北する現象のことを指します。
まぁ・・・小選挙区だったら当然これが起こり得るわけですが、小選挙区制度はとにかく支持されている政党が異常に勝ってしまうので、日本の憲法等を考慮した場合はこの現象がそのまま如実に結果として現れ、一方の政党が大勝しすぎてしまうので危険です。

35). 首相公選制
首相を国民の直接選挙で選ぶ制度です。
首相公選制は、政策に精通した人間が選ばれる可能性が実は低いのがデメリットで、芸能人出身の芸能人や姿形が良い人間が当選しやすく・・・実は僕自体は反対だったりします。

36). 内閣総理大臣指名選挙
国会において内閣総理大臣を選出する選挙です。
日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を選出しなければならない憲法規定です。
37). 普通選挙
広い意味(広義)では全ての人が選挙権を有する選挙のことです。
ある組織において選挙の際に年齢・性別以外で”信条・財産等”の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指します。

とりわけ、国政選挙において財産(納税額)等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多いです。
日本は、供託金が諸外国に比べて極めて高額!
事実上、資産が無い人間が立候補できない状態に置かれているとして、被選挙権が制限された制限選挙の状態にあります。

日本の供託金が高すぎるので、普通選挙のような財産制限がないのはおかしいにしても、供託金の金額を10万円(1ドル80円の時)くらいに下げるか・・・個人的には個人納税額の30%、もしくは個人の収入の10%くらいを供託金としたほうが良いと考えていたりします。

38). 制限選挙
選挙権の資格要件を設定して制限を設けた選挙制度を指します。
日本で出馬するには供託金が高すぎで・・・実は現在の日本の選挙は憲法違反です。
日本国憲法第44条にある、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」 に明らかに抵触していたりします。
これが・・・実は政治の腐敗原因の大きな要因の一つだと個人的に考えています。

39). 平等選挙
基本的には普通選挙と同意語で、一票の価値が平等な選挙と捉えるのが一般的です。
ただ、平等選挙と普通選挙の意味が違うことがあり、納税額・性別・人種による差別等が絡んだ時にちょっとだけ違ってきますが・・・現在の日本の選挙を考える上では大した差はありません。

40). 不平等選挙
納税額や身分などで一票の価値に差がある選挙方法のことです。
当然金持ちや特権階級が有利です。

41). 直接選挙
有権者が直接に候補者を選ぶ選挙のことです。
42). 間接選挙
選挙人を選んでさらにその選挙人が投票を行う選挙のことです。
内閣総理大臣を選ぶ選挙がこれにあたります。

43). 秘密投票
投票内容の非公開が保証される投票方法で、誰が何に投票したのか明らかにされることがない方法を採用した選挙のことです。

基本的に秘密投票選挙は各種権力者や団体からの投票先指図などの脅迫・強要の恐れ、開票結果による報復・買収・贈賄が横行した過去の歴史を踏まえてこの投票方法が定着していきました。
発展途上国や独裁国家では採用していない国も存在します。

44). 公開投票
投票者がどんな風に投票したかが公開される投票の方法のことです。
誰が誰に投票したかまでバレちゃいます。(ノ∀`*)

45). 任意投票
義務投票とは真逆で、投票するのは本人の自らの意志で決める投票のことです。
よく聞く任意同行や任意出頭は同行するか、出頭するか否かを本人の意思に委ねることを意味するので、俺に事情聴取したきゃ逮捕状持ってこい!的なセリフが続くことが多いのです。

46). 国民投票
一般国民を対象として、特定の事案に対し投票を求めるものであり、簡単に言っちゃうと、国民に対して投票を持って決議を決めちゃう投票のことです。
これに該当する法律は日本の国政では”憲法改正について”しかありません。
(該当法律:日本国憲法の改正手続に関する法律)

47). 住民投票
ある地域において、住民のうち一定の資格を持つ人の投票により、立法・公職の罷免等の意志決定を行なう手法です。
自治体自らが条例を制定して行なわれる場合もありましたが・・・大抵の場合が満場一致で全員賛成です。

また、地方自治体の公職罷免を行う場合だと、地方自治体によって一定の割合数の署名が集まれば議題として解散及び解職請求ができます。
基本的に住民数が40万人以下の場合、その3分の1の署名が必要であり、40万人を超える場合は40万人の3分の1(大体13万人)以外の住民数の6分の1の署名があれば住民投票を請求できます。

・・・国会には存在しないのが大問題で、国民の6分の1の署名が集まったら内閣不信任だけでなく、解散総選挙請求権が住民投票で集められたら良いと思うのですが・・・。(もちろん日本国籍に限る)
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Posted on 2011/03/03 Thu. 19:44 [edit]

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