政府開発大綱の表面的考察と解釈の絶望性

ども！

ぽん皇帝でっす。

今回は政府開発大綱について自分なりに思う事を書いていきます。

参考ページ
◇政府開発援助大綱　平成２７年２月１０日閣議決定　外務省
◇政府開発援助大綱　平成１５年８月２９日閣議決定　外務省　（過去の）


この閣議決定による内閣の意思表示を書いていきます。

◎超概略　（２００３年政府開発援助大綱の内容と大きく違う点）
色々ありすぎてわからない方も多いでしょうが、これから日本は・・・
・国際インフラ整備強化（原発・道水路・空気・資源・公共施設等）
・武器輸出
・他国の軍隊への支援や積極的平和主義による国際紛争への支援と介入
・民主化による法整備安全保障

これらを強化、規制緩和していくこととお考えいただいて結構です。


◎概略
まず大まかな論点はこちらとなるでしょう。
・国益の確保と貢献が明文化された事
・他国の軍隊にも非軍事的支援が出来るようにした事
・国際協調主義に基づく積極的平和主義により世界の課題に解決を明言した事。
・人間の安全保障を明文化
・人づくり、経済社会インフラ、法・制度構築等の民間部門の成長を通じた経済的支援強化
・資源国や発展途上国を脱出した特別な脆弱性を抱える卒業国にもODAが対象となった事
・官民、自治体、NGO、市民社会との連携による民間開発協力を推進した事
・女性参画促進と社会的弱者等への開発の参画
・グッドガバナンスの強化…政治体制による法の支配による政策立案と実行力、公共部門管理、腐敗の抑止、過剰な軍事費の削減、資源配分に関する権力行使のあり方
・民主化の促進
・緊急支援と安定・安全への脅威（テロ・海保・治安維持・国際公共財等）
・ミレニアム開発目標（教育、男女、幼児、妊婦、エイズ等、環境、開発（無税化や債務救済含む）
等


という事です。

なんのこっちゃと思う方も多いかもしれませんが、よーく読んでいただければどのような事を政府が発表したかわかるかと思います。
超概略でも書きましたが、今回の要点は一言で言うと、

『グローバル展開を国や民間と共同で海外に売り込む・・・その中身が国内インフラよりも国際インフラや武器まで含む広大なものとなり、官僚の天下りや政府自民党の息のかかった国内外を問わないグローバル事業者のみが恩恵を得られる仕組みを作る事に他ならない。』

という事です。


◎問題と検証

１．非軍事的協力と積極的平和主義

いきなりですが、この大綱の基本方針の最初がなんと非軍事的協力による平和と繁栄への貢献になっている事です。

開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとは書いていますが、完全に他国の軍隊への協力が前提となるものであり、この非軍事的協力という建前があったとしても他国に支援をされれば、その運用を決めるのは相手国であり、その相手国も特定秘密に日本と支援を受けた相手国が共同して指定してしまえば何に使われるのかすでに国民には伝わらない事となり、ハッキリ言ってしまうとザルであると言い切れます。

たとえその内訳が公表されて支援したとしても、支援を受ける側の予算で非軍事的な部分を日本側の支援として収入の部にする事により、他の軍事部門の予算を支援を受ける側が非軍事的予算を表面上減らして軍事部門を増やせば良いだけとなるので、これまたザルとなります。

どちらにしても他国の紛争に対して対象国家、組織、軍隊に支援が行えることを容認したこの決断は日本や他国の軍需企業の収入を得させるために、これからODAとして間接的に税金を使っていくと表明している事に他なりません。

・・・ふざけた話です。
ちなみに日本の軍需企業はこのリンク先でも参考にしてください。

◇軍需企業の一覧　wiki
◇首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人　赤旗　2014.8.30

実に時期が一致している記事であり、見事に海外セールスであらゆるものを海外に売り込む事しか考えていないとんでも外交と言えます。

ちなみにですが・・・政府は去年にもこんな大綱も出しているのでそれと連動してこの分野は語らねばなりません。

◇防衛装備移転三原則　防衛省　平成２６年４月１日
これだけでも一つの日記でかける内容です。
皆さんは武器輸出三原則がまだ続いているものだとお考えの方が多いでしょうが、実は現実は違います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今はこの防衛装備移転三原則になっています。
★移転を禁止する場合の明確化（第一原則）
★移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）
★目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則）

★移転の条件
(1) 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する海外移転として次に掲げるもの（平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義がある場合に限る。）
　ア 移転先が外国政府である場合
　イ 移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合
(2) 我が国の安全保障に資する海外移転として次に掲げるもの（我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る。）
　ア 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産に関する海外移転
　イ 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転であって、次に掲げるもの
　　(ｱ) 物品役務相互提供協定（ACSA）に基づく物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転
　　(ｲ) 米国との相互技術交流の一環としての武器技術の提供
　　(ｳ) 米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供
　　(ｴ) 我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転
　ウ 自衛隊を含む政府機関（以下「自衛隊等」という。）の活動（自衛隊等の活動に関する外国政府又は民間団体等の活動を含む。以下同じ。）又は邦人の安全確保のために必要な海外移転であって、次に掲げるもの
　　(ｱ) 自衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送及び技術情報の提供（要修理品を良品と交換する場合を含む。）
　　(ｲ) 公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出
　　(ｳ) 危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出
　(3) 誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、海外政府機関の警察官により持ち込まれた装備品の再輸出等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合の海外移転
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・・・ちなみにこの防衛装備移転三原則には国際共同開発・生産を行う事が明記されております。
また、国際的な兵器開発を他国と共同して開発する事も明記されており、外国企業と共同して行う事も明記されていたりします。


このように日本の企業が外国に拠点を置いて技術開発を行う事も条件付きとはいえ許可する事も行うだけでなく、アメリカ属国だけでなく、軍事技術の共同開発の二面性・・・要するに日本主導でない場合はアメリカに日本の軍事情報が全て筒抜けになるという意味で、今まで以上に属国化したとも言える内容であった事。

日本の技術が特定秘密化される上で、税金独占企業化による優遇も懸念される事。
特定秘密保護法により厳密な調査を行おうものなら逮捕案件に該当する可能性があり、政府がアメリカと何を行っているのか国民には一切知らされないに加え、一部の企業に絡んだ与党有識者が通常の国会議員より権限を持ってしまう事。
・・・等もう無茶苦茶な状況になります。

そういう意味も踏まえて日本がとうとう武器技術や輸出をすることを容認する事になるとはねぇ・・・。
というのがここまでも僕の感想になりますが・・・。

でもそれだけで収まる話ではありません。

積極的平和主義です。
現在における自民党が示す積極的平和主義の広義の意味は
『自国のみならず、地域および国際社会の平和の実現のために、能動的・積極的に行動を起こすことに価値を求める思想』
（新語時事用語辞典引用）

当然だが、こんな事を言い出すという事はＰＫＯや国連の安全保障措置の採択が決定したら日本は自ら参加する事だろう。
だが・・・今回は後藤氏等の身柄拘束だが・・・そんなものはしでに２００４年の段階で観光客がイスラム過激派武装組織によって人質にされた事もあり、今に始まった話ではない。
この殺害を利用しようというのが現政府の狙いである事は実際の表明を観る限り意図的に感じざるを得ない。

そうなると集団的自衛権を通り越して集団的安全保障の分野も視野に入っている可能性も現在のアメリカとの連携を考えれば考慮に入れなければならない。

集団安全保障とは武力行使した国や組織に対して複数の国家が連携して、平和的もしくは武力による強制措置を行うことによって、侵略を阻止し、国際的安全確保する事を言うが、これから日本が行う武器輸出や国際インフラ整備等の企業の利益を優先的に考えるのならば、国連決議に基づく、もしくはアメリカからの要請があればこれを否定する事が果たしてあるだろうか・・・。

先日の安倍首相のテロに対しては断固たたかう姿勢を見せている以上、この検証可能性を否定するのは非常に危険と言えます。

となれば、今後は外国の法人身柄拘束による自衛隊出動は当然閣議決定を踏まえた議論が一気に加速する事は勿論、常識的に考えるのならば、閣議決定は統一地方選挙前までに行う事は目に見えています。
（統一地方選挙は自民党が議席を減らす可能性があるような大苦戦する事はすでに選挙制度の特徴上目に見えている話であるからだ。

ただ、一つ集団的自衛権と関連するホルムズ海峡の機雷除去だけは日本の存続を脅かす重大な事態を引き起こす事が懸念されるため、集団的自衛権の拡大解釈ではなく、ＰＫＯ法案のように海峡の安全確保のための国連決議に基づいた各国との連携により除去を行う事をメインとして行うという事であるのなら僕個人としては賛成である。
日本のシーレーンにおいては・・・
・中東の石油運搬の重要拠点であるホルムズ海峡
・東南アジアにおけるタイとシンガポールのマラッカ海峡
・インドネシアのスンダ海峡とロンボク海峡
これは日本の石油事情を考えた場合の日本存続の生命線である事には違いない。
これこそ自衛隊法７６条の個別的自衛権の防衛出動案件では賄いきれない事態となるので、海峡の安全確保による国際協調としての国連決議に基づいた除去を行う法案を提出すれば良いだけの話だがそんなわけがない。

・・・残念ながら自民党はどさくさに紛れて色々な事案を盛り込む事ばかり行っているのが現状である。

それこそ今回のこの大綱における主題といえるのだが・・・。

逆に言えば、歴史的に仮にこのホルムズ海峡に機雷を大量に追加され、タンカーが渡れない事態になった場合、日本は１８０日しか石油の備蓄が無い以上、先の大戦と同様に石油危機がきっかけで暴走する危険をはらむ。

そうなると先の大戦を思い出すのは大東亜戦争である第二次世界大戦だろう。

仮に集団的自衛権及び集団的安全保障の暴走閣議決定の後に衆議院の優越により法案整備された場合・・・この日本は先の大戦と同様の法案整備がなされる歴史を繰り返す事となる。

となると本当に簡単な過去の例を示すと・・・

日本は約７０年前に第二次世界大戦に巻き決まれ、大東亜戦争（太平洋戦争）の判断をする前の軍部と情報操作によるマスコミと民衆の愚行を誘導した近衛内閣を連想しない訳にはいきません。
あまりにも状況が一致するからです。

この時代の近衛内閣は昭和研究会とソ連のスパイであるコミンテルンの介入がイギリスとの同盟を破棄し、事もあろうにアメリカとイギリスを敵に回す政治運営をしてしまった愚行政治が当時なされていた事は一部の人には有名な話です。
この状況を現在の政権に照らし合わせると、現在で言えば竹中平蔵や経団連、そして歴代内閣の岸信介から流れをくむ自由民主党の清和政策研究会のアメリカとの癒着が絡む上で、外国から影響を受ける国が変わっただけ以外は主語を変えていくと非常に似た構図になります。
そう考えると・・・本当に歴史は繰り返すのかなぁとつくづく痛感します。

まぁもう一つの平成研究会もかなり問題がありますが・・・今の田中派から独立した清和政策研究会の暴走よりはマシかもしれませんが似たようなレベルなので何とも言えません・・・。

絶対に繰り返してほしくはありませんが・・・今のままではその準備は着々と進む事になると僕は考えています。

◇清和政策研究会　wiki

◇平成研究会 wiki（旧名は経世会）

・・・自由民主党には他に４派閥がありますがそこは今回割愛します。


２．開発途上国発展の人づくり、インフラ整備、法・制度構築と経済成長
「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅を掲げておりますが・・・。

◆引用抜粋
『インフラ，金融，貿易・投資環境整備等の産業基盤整備及び産業育成，持続可能な都市，情報通信技術（ICT）や先端技術の導入，科学技術・イノベーション促進，研究開発，経済政策，職業訓練・産業人材育成，雇用創出，フードバリューチェーンの構築を含む農林水産業の育成等，経済成長の基礎及び原動力を確保するために必要な支援を行う。同時に，人間開発，社会開発の重要性に十分に留意し，保健医療，安全な水・衛生，食料・栄養，万人のための質の高い教育，格差是正，女性の能力強化，精神的な豊かさをもたらす文化・スポーツ等，人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援を行う。』
としている。

・・・何のことはない。
相手国のインフラを手伝う事を日本の今行っている経済政策というやり方で整備する事を意味します。
そこに日本のグローバル企業が中心となり、現地のインフラ関連企業と連携をとって投資するという事に他ならない。

そこに自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配を都合よく関与していくという事になります。
正にまるでアメリカの今まで行ってきた民主主義と経済支援の押し付けである。
そこに他国軍隊への支援を追加すると・・・後方支援という行軍には欠かせない最大にして最高に費用と信頼性が問われる補給を日本が自衛隊を用いて行うという筋書きがモロに表面的に出ている内容となっている。
自国の個別的自衛権も法体系上確立していない従属国が国防上法的には先進国とはとても言えない発展途上国日本が何を生意気な事を言っているのか通常の国家理念では考えられない発言と言えるのではないでしょうか。

◆引用抜粋
『法の支配の確立，グッドガバナンスの実現，民主化の促進・定着，女性の権利を含む基本的人権の尊重等は，効果的・効率的かつ安定した経済社会活動の基礎をなし，経済社会開発を支えるものであると同時に，格差の是正を始め，公正で包摂的な社会を実現するための鍵である。
この観点から，実定法の整備や法曹，矯正・更生保護を含む司法関係者の育成等の法制度整備支援，経済社会制度整備支援，公務員の人材育成，不正腐敗対策を含む行政能力向上支援等のガバナンス支援，選挙制度等の民主的政治体制構築支援，メディア支援や民主化教育等の民主化支援等，必要な支援を行う。』

・・・どうみてもどの国家にも通用する理念でも方策でもない。
これらの支援はハッキリ言えば資本主義と民主主義の押し付けとしかならない可能性が否定できません。
これが果たして中東やアフリカに通用する理論なのか・・・はなはだ疑問を感じます。
資本主義や民主主義が世界の趨勢であるという幻想は事中東においては通用しないというのが僕の素人なりの見解です。
あまりにも文化が異なりすぎます。


◆引用抜粋
『平和と安定，安全の確保は，国づくり及び開発の前提条件である。この観点から，貧困を含め紛争や不安定の様々な要因に包括的に対処するとともに，紛争予防や紛争下の緊急人道支援，紛争終結促進，紛争後の緊急人道支援から復旧復興・開発支援までの切れ目のない平和構築支援を行う。
その際，難民・避難民支援等の人道支援，女性や社会的弱者の保護と参画，社会・人的資本の復興，政府と市民の信頼関係に基づく統治機能の回復，地雷・不発弾除去や小型武器回収，治安の回復等，必要な支援を行う。
また，自然災害等の緊急事態に際しては，中長期的な復旧・復興を視野に入れた迅速な支援を行う。さらに，安定・安全への脅威は，経済社会発展の阻害要因となることに鑑み，海上保安能力を含む法執行機関の能力強化，テロ対策や麻薬取引，人身取引対策等の国際組織犯罪対策を含む治安維持能力強化，海洋・宇宙空間・サイバー空間といった国際公共財に関わる開発途上国の能力強化等，必要な支援を行う。』

人道支援が表に立っていますが、現実は国際的なグローバル展開による商売の邪魔となるものの排除がメインであり、インフラ及び輸送路の確保と治安がグローバル企業の進出には欠かせない材料であるために支援を行うにすぎません。

仮に人道的支援を全面に本気で取り組むのなら安倍首相が今回のような外交発言やこの時期にまで遅れた施政方針演説のつじつまが合わない事を考えれば至極当たり前のこととなります。

事の証明に重要なのはお金ですが、現在の政府において重要な事はあくまで量的緩和と金融政策において過剰に発行した円の使い道の確保であり、各国に対する事なかれ主義のなれの果ての特別会計予算に他なりません。

一番いい例だけを書いて今回の日記は終わりにしておきます。
それは・・・この重要な大綱とほぼ同時期に発表された安倍首相の施政方針演説・・・その解説に僕は時間を費やしたいからです。

◇年次報告書　株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
◇国際協力銀行の役割と機能　株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）[PDF]

下のリンク先である国際協力銀行の役割と機能を開き、２ページ目から観て頂ければわかるかと思います。

１９５０年から継続して運用してきた政府系の輸出信用機構だが・・・その出資の６０兆を超す。

ＪＢＩＣの仕事は下記の業務である。（wiki引用）
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処

問題はその出資額もさることながら・・・実はやたら膨れ上がった投資の比率に問題がある。

〇１９８５年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資１８２４億円　（２１％）
・輸入２３３５億円　（２６％）
・輸出３５６４億円　（４０％）
・事業開発等金融１０１４億円　（１１％）
・政府ベース借款１４２億円　（２％）
・保証５億円　（０％）

〇２０００年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資５２３７億円　（４３％）
・輸入３２１４億円　（２７％）
・輸出１７４０億円　（１４％）
・事業開発等金融６７４億円　（６％）
・保証１１８３億円　（１０％）

〇２０１３年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資１兆６７１０億円　（７６％）
・輸入５６２億円　（３％）
・輸出１２６２億円　（６％）
・事業開発等金融４６０億円　（２％）
・保証２０９１億円　（９％）
・出資９７４億円　（４％）

・・・もうお分かりだろう・・・
投資ばかりが異常に膨らむとんでもない事になっている事がお分かりだろう。
この予算は国際インフラ投資等に対して外国の企業に投資する予算が含まれるとんでもない実態になっていたりします。
しかも輸入や輸出の割合は正に半額となっており、現地生産と現地消費を助ける事につながる事が殆どで、アンタイドローンという日本が口を出さない事業により６割費やされ、４割が何とか日本企業が事業を落札するとんでもない予算となっていたりしますが・・・これが拡大していく事は目に見えています。

とりあえず、２０００年の予算分でもハッキリ言ってしまえば過剰投資予算であり、２０１３年度予算から１兆円の予算を日本国内のインフラに投資し、公共事業の単価を引き上げる事をするだけでも、この国は好景気のきっかけとなるのですが、消費税の輸出還付金や外国子会社配当金不算入制度等の税の抜け道とその恩恵を受ける会社からの自由民主党に対する支持の負の連鎖がある以上、止める事は出来ません。

これがこの政府開発大綱の狙いであり、武器の輸出や海外での開発に利用されることがメインだとした場合・・・皆さんは賛成できますか？

これこそが後藤氏等のイスラム国に対する敵対発言や中東各国の支援に関係が無いとはとても言い切れないのが現状です。

そういう意味を考え、今後の政権運営を観ていく事こそが政治運動をしていく人間としては必要スキルの一つであると僕は断言いたします。

という事で、今回は中途半端に終わりますが、それは次回に題材する施政方針演説の内容検証やJAについての時間を費やしたいという僕なりの理由がある事をご承知ください。



◎勝手にリンク先の応援
それらの情報を特に精査しているサイトを皆さんに三つ紹介いたします。
※敬称略
◇朱鷺の森日記
◇jkl-furukawaのカレイドスコープ
◇ＢＬＯＧ「獨評立論」

それと青木直人氏のページも参考にしてみると面白いかもしれません。
◇青木直人BLOG

どのリンク先も僕など可愛いレベルの方々なので、是非データの参考にでもしてください。
問題は当人のリンク許可を得ていないので・・・下手するとこの部分だけ消す事になる場合はご容赦くださいね。

僕の稚拙で大したことのない長たらしい日記を読むよりもずっとためになると断言いたします。

是非ご一読を。♪


ではではぁ〜。

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