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施政方針演説の検証(農家の視点に立った農政改革)JA規制緩和と郵貯の関連 前半  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『農家の視点に立った農政改革』の前半部分の検証を行います。


☆本題

原文
================
二 改革断行

(農家の視点に立った農政改革)
『 戦後一千六百万人を超えていた農業人口は、現在、二百万人。この七十年で八分の一まで減り、平均年齢は六十六歳を超えました。もはや、農政の大改革は、待ったなしであります。
 何のための改革なのか。強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革を進めるのであります。
 六十年ぶりの農協改革を断行します。 農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行します。農協にも会計士による監査を義務付けます。 意欲ある担い手と地域農協とが力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓く。そう。これからは、農家の皆さん、そして地域農協の皆さんが主役です。
 農業委員会制度の抜本改革にも、初めて、踏み込みます。地域で頑張る担い手がリードする制度へと改め、耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速いたします。
 農業生産法人の要件緩和を進め、多様な担い手による農業への参入を促します。いわゆる「減反」の廃止に向けた歩みを更に進め、需要ある作物を振興し、農地のフル活用を図ります。市場を意識した競争力ある農業へと、構造改革を進めてまいります。
================



○僕なりの検討と解釈

今回は前段と後半で検討と解釈を分けます。

まずは農業改革の事を言っています。
農業従事者人口1,800万人から200万人に減った事を危惧しているようですが、減らしたのは減反政策を始めとする農業従事者を減らす政策をこれまで行ってきた自由民主党です。

その自由民主党が今回の農業改革を訴えているのがこの内容であり、ターゲットはズバリJAです。
そして今回はJA自体の改革が目的であるのです。

という事で、JAの構造の概略を示しておきます。
今回のターゲットであるJAというのはピラミッド構造の組織であり、上から
●全国組織
 ・JA全中
 ・農林中金(金融部門)、全農(農産物販売)、共済連(保険)
●都道府県
 ・農協県本部
●市町村
 ・地域農協
となっております。

今回の改正はまずJAのトップ組織であるJA全中(全国中央会)の事実上の支配権を瓦解し、内閣主導による農業を行う事をまずは目的としております。
全中には80億円の資金が全中に集約し、事実上は監査や指導が形骸化している事が多い報道が見受けられるところがあり、実際どのような現状になっているかは僕には正確にはわかりません。

農業協同組合法

ただ言える事は、この内閣はそんなに甘い内閣ではないという事です。
これは地方創生に関連し、その資料内容は非常に危険極まりない有識者の話で満載となっているのが実態です。

ここでは簡単な資料リンクから挙げますが、地方創生を行う前にはすでに実行している前提の法律が平成25年12月に設立されている事。
それに伴って機構に農地中間管理機構というもの設立され、農林水産省が表立って農地についての規制緩和とそこから絡む法人の運営と区画整理が存在しております。

農地中間管理機構(農地集積バンク)について

これは正にJAの仕事の分野がすでに抵触している分野であり、現在個別農家の産業を汚職があるとはいえ実質的に守っているのはJAの確率が高いのが現状です。
これに拍車をかけるのが

地域再生

これは引用しますが・・・
” 地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用する”

要はJAバンクと完全に抵触してしまっているという事になります。
それ以上に、地域再生が主導となれば地域再生計画は内閣総理大臣の認定を受けるところだけが恩恵を受けることが出来る内容となっております。
それにより、とんでもない内閣総理大臣主導の下での法制度が確立し、現在における第一次産業の保護は事実上内閣総理大臣の認定次第となっており、下手な内閣の考え方をされ、それを実行された場合は第一次産業自体が台無しになる法体系やシステムがすでに出来上がっております。

それに対して事実上反発し、地域の農業を守っているのが事実上JAという情けない事態になっているように僕からは実態は解らないけど見受けられます。

JAの一般社団法人化というのはそういう意味ではすでに内閣の路線上に乗っており、事実上の現在の農林水産業の方々は知らぬ間に窮地に徐々に追い込まれているのが実態に感じられます。
僕はこの方面が弱いので確かな事は書けませんが、資料を読む限りだとこのような結論になりうる可能性が高いので書いておきました。

その上で、ICT(情報通信技術)を使ったネット販売を手掛ける上で、将来的にネットを使った国の認可を受けた天下り独立行政法人が日本版農業の楽天になる可能性も否定できない!という絵に描いた餅を内閣はしかねない・・・そんなのが今回の事案だと感じております。

第一次産業と第三次産業及び第二次産業と第三次産業を含んだ直接的なネット販売網において第六次産業を提唱する党大の教授がJA関連にいるところをみると、かなり現在の政府と利権の奪い合いがある気がしてなりません。

そう、すでにJAの解体及び無力化はこの段階から始まってしまっております。
この農地中間管理機構のリンク先をご覧になればお分かりになるかと思いますが、法人がとにかく至る所に絡みまくり、理論上の人材派遣業を通じた政府公認の小作人を育成するシステムが実は出来上がっております。

ここに地方創生による地域産業の育成が絡み、農業のグローバル化も伴い、TPPの合意参加が加わるのですから、反対していたJAもここまでされては為す術がなかったのだと思います。

要はTPP問題で大反対を予測し、その前から潰しにかかっていたのが実態だと思います。
というか、そのように法律案が制定されています。

今回はJA全中を農業協同組合法における法人格を失い、一般社団法人化が為されるので、営利目的の行為には厳重に監査されますが、自らが監査指導する権利をJA全中が放棄してしまったので、全中の権限は内閣主導のもとに置かれることとなります。

表向きは80億円の監査費用の削減ですが、実態内容はそんなものではないのはすでに明らかであり、今後は農林水産業において自由民主党に逆らえば認可権限と監査及び指導権限を政府が持つ事になる事を利用し、強行的な自由民主党びいきの運営がなされることにつながる事でしょう。

とりあえず、内閣主導によらないのであれば監査会計基準を公認会計士にも開放する事には大した危機感は感じないのですが、現実は内閣主導による認可権限が与えられるので、農業関係者が本気で自由民主党に逆らう事は事実上相当難しい状態に追い込まれる事でしょう。

ただ、歴史は高圧的に統治及び管理すれば必ず反発されるので安倍内閣の思うようにいくかは別問題ですが。

日本農業法人協会 農業法人と農業生産法人

これだけの話にとどまらないのが今回の施政方針演説です。

農業法人緩和問題です。

この問題は農業と企業のタイアップを行う事によって助成金を支給するような話が出ておりますので、ここにも自由民主党と農業参入企業との癒着が感じられます。
恐らくこれがタイアップ助成金だと考えられます。
恐らくもう覆る事もないでしょう。
というか、すでに各企業が12万程度の月収の手取りで農業受持者を募集している状況にあり、これに対しても助成金を与えるような政策が今後とられていくかと思いますが、すでに反対を行おうにも権限はすでに内閣にあるので、事実上止めることはほぼ不可能な状態です。

そこで浮かんでくる事は・・・
・・・どうして個別の農家を守る審議がこの国にはないのか
・・・どうして農業までも規制緩和して国際的な競争原理の場に持っていこうとするのか
・・・どうしてこの政権は国防上においてもふざけた政策を掲げているのか

と言われても致し方ないとも思いますが、残念ながら自由民主党の安倍政権信者はこの分野から見事に逃げます。

となると農家等の個別保障関連問題が出てきますが、それを語ると農業個別保障を推進した民主党の手先だとこちらに吹っかける人間がたまにいます。

しかしそもそも農業は国防上において職業自給率は国の存続上保護して当たり前の分野です。
その国防において重要な食料自給率をこの日本が商業中心で第一次産業や第二次産業を蔑ろにしている現実が戦後からずっと続いている事は明白です。
この食料自給率の減少は、何をもたらしたのかと言えば、日本の国防力の低下による外交力を弱くして日本の国益が阻害されている現実があるに過ぎません。
こういった現状を観ていないのでしょうかとこういう方には言いたくなります。


ちなみに地方創生特区については・・・現状は絶望的です。

「地方創生特区」で先進技術の実証実験へ NHK 2015年(平成27年)2月17日

「政府は、無人飛行機による宅配サービスや、インターネットを利用した遠隔医療や遠隔教育など、中山間地域や離島地域の活性化につながる先進技術の実証実験を行うことを目指しています。」

・・・とあるように基本的には地方創生と書いておきながら地域性は非常に微妙であり、政府主導の民間企業との税金を運転資金とした研究開発である以上のものは今のところありません。
こういった技術開発を行うのであればわざわざ特区において内閣主導で行う必要はなく、堂々と研究費用を捻出して行えば良い話です。

内閣主導で行うという事は、関連する企業も自然と内閣に密接にかかわる企業になるわけで、組織票狙いと税金投入が内閣主導の下で合法的に行われるという事に違いはありません。

これがベンチャー企業等の育成と関連して行うとするのならば、かなりの不平等な公共事業が執り行われることは否定できませんが、まだこの内閣においては腐りきった国際インフラ整備に関わる話ではないので、まだマシというのが僕の見解となります。

その他に挙げられる点は
全農の株式会社化による自由競争下の激化も含まれており、ここにもう一つの現実があります。

郵政民営化と同様に農協の共済も郵貯の窓口と同様にアメリカンファミリー等が飾られることもあれば、保険や金融の関連に郵貯と同時に共済も金融の道具に晒される可能性はこの内閣においては可能性が否定できません。
そう、非農家準組合員の資産はアメリカの金融機関の商売道具にされていく事は否定できないという事です。

アメリカ商工会議所ではすでに何故か日本の非農家準組合員の数を半分にし、その半分になった非農家準組合員の保険を農林中金等の保険から民間開放して市場を開拓する話が出ている始末です。

今の保険で満足している人間の保険を移行させることの狙いを推進する内閣の狙いがまざまざと出ているのが事態です。

保険分野ですらこれなのですから、預貯金や年金を含めると外資系に実態上開放する事が果たして良い事なのでしょうか。

それ以上に懸念されるのが、競争原理を郵政民営化と同様に行った場合どうなるのでしょう。
本当の過疎地からはJA関連施設が収益中心で考えた場合、過疎地の赤字の見込みがすでに為されているので、郵政民営化同様の収益が見込めないJAは閉鎖する事になるでしょう。

過去の失敗は利権の為にまた繰り返すという事です。
正に郵政民営化によって保険市場が一気にアフラックやアリコに取って代わられ、郵貯の窓口にAflacの宣伝がメインで置かれている現状は一体何なのでしょうか。

そこに日本の富は生まれるのでしょうか。
その所得はアメリカを本部に置くグローバル資本に所得移転する事にしかなりませんが、その犠牲は我々国民となります。

何十兆の規模の資産が外資に晒される話ですが、本当にこれで宜しいのでしょうか。

ちなみにもうすぐ郵貯の預貯金は投資の的となる方針が出てきそうです。

その時、恐らく倒産の危険の全くない世界最大の銀行が通常の銀行業務として動く時、強烈な預金競争と利息の及び貸出金利の競争が発生しない訳がありません。
この競争に資本力が全く違う状況で、最初から勝ち抜けるわけがない地方銀行は一体どうなるのでしょうか。

当然ですが、一気にゆうちょ銀行に市場が奪われ、地方銀行は今まで以上に吸収合併を繰り返す事になるでしょう。
ですが最悪のケースの場合は数百倍から千倍の資本力の違いによる競争によって資本力の違いによる利率競争が激化する事で、相当数の地方銀行が倒産する事です。

これが非常に怖い。

地方銀行が倒産した時、我々は資本力の力や競争原理の芯の恐ろしさを実感するとともに、実際に中小零細企業に貸し出していた地方銀行の有難味を実感する事でしょう。

その時、農林中金や共済という世界でも上位20位ぐらいの銀行として運営しても、ダントツ世界一のゆうちょ銀行には到底太刀打ちは出来ません。

その被害者は最終的には誰なのか・・・正に地方銀行ではなく、それを利用する国民が打撃を受ける事になるのです。

これから小泉の構造改革は引き継いで利権を奪った安倍により最悪の場合は上記のような事が実現される事でしょう。


日米経済調和対話 2011年2月 [PDF]
少し古い資料ですが、実際にこの記載されている事は安倍政権にも周到されています。

これにはしっかりと共済に対して保険の窓口販売や外国保険会社事業の日本法人化など、一昔前に郵政民営化の時に皆から恐れられ、結局許してしまったこれらの事項がまたもや自由民主党によって牙城が崩され、外資系がそこに群がる事は間違いないでしょう。
その時、日本の預貯金は外資系の投資家の都合の良いように望まぬ投資が増えていく事につながる事は言うまでもありません。


対策は後半の方に書いておきます。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

3.21..第9回『地方選も是非是非投票に行きましょう!デモパレード』

○開催日時|平成27年3月21日(土・祝)
○目的|若者たちに投票を促すため
○集合時刻|11:00
○出発前挨拶|11:15
○開始時刻|11:30
○終了時間|12:30(予想)
○持ち込み機材|
 プラカード 拡声器 横断幕
 プラカードは各持ち込み大歓迎!(ホワイトボードでもOK)
 ※ただし、民族差別的なものは禁止
 ※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
 政党批判、候補者批判のものはNGです!
○連絡先|wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所|花園西公園
 所在地:東京都新宿区新宿1丁目32-15
 東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩4分
集合場所地図

ヽ( ´▽`)ノ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽` )ノ

 マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。


注:当日は私たち団体はどの党も優先的に支持は致しませんのでよろしくお願い致します。

◎詳しくはこちら
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



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横断幕

コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽`)ノ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください!
(´▽`)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

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Posted on 2015/03/14 Sat. 08:07 [edit]

category: 演説&代表質問

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