若者からの投票が日本を救う!!

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施政方針演説の検証(オープンな世界を見据えた改革) コーポレートガバナンス・コードの闇とグローバルの勝者 中編  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『オープンな世界を見据えた改革』の中盤部分の検証を行います。

具体的にはコーポレートガバナンス・コードとグローバルの勝者の問題となります。

***『オープンな世界を見据えた改革』の前半はこちら***


☆本題

原文
================
 全ての上場企業が、世界標準に則った新たな「コーポレートガバナンス・コード」に従うか、従わない場合はその理由を説明する。その義務を負うことになります。
================



○僕なりの検討と解釈

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議

“「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。”
とあります。

簡単に言ってしまえば、株主等に会社の情報や方針の意思を全て開示し、株主が文句を言える制度を確立していこうという事以外何物でもありません。

そう・・・これは大株主の経営的判断を増加させる政策であり、経営判断は株主が行える判断を今後は行うという事です。

これ・・・実は企業経営側から観れば恐ろしい事で、代表取締役や専務取締役、事業部長等が冷や水を流す政策だったりします。

そもそも株主というものは会社の実態の情報を、“短期的利益”を考慮した形で運営側に文句を言うのが基本であり、これが進むと中長期的視野で経営を判断する運営については事実上行う事に非常に大きなハードルが発生する事となります。

また、外資系企業が株を多数持つことが多くなる場合、日本の国益や自分の会社の利益を優先した経営方針を経営側が打ち出しても、それが株主の利益につながらない場合、株主が口を出して技術漏えいや海外進出が加速するなど負の面が大きくなることはすでに分かり切っております。

本来の株式においては確かに会社の所有者は株主となりますが、運営に対しては切り離して投資を行うのが本来の株式の考え方の理想像ですが、それがコーポレートガバナンス・コードを導入すると、株主の力が強くなり過ぎ、専門知識のない株主が経営判断をする、もしくは外資系企業の圧力により会社にとって不利益な判断を迫られる可能性が高くなることを意味します。

理由は簡単です。
株主は必ず短期的利益ばかりを望むからに他なりません。

一応会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略、経営課題、非財務情報を株主だけでなく、公表するメリットはありますが・・・それは表面的なメリットにすぎません。

恐らくですが、安倍首相はこのような負の側面よりも献金等が重要視されるので有識者会議においての決断もあまり検証せずに発表したのでしょう。
これについても成功していた日本型経営と真逆のアメリカ型の失敗経営がそのまま導入されることを意味するので、個人的には大反対です。

そもそもグローバルで勝ち残る前に自国の産業を壊滅させるようなことをしておいて、これを国内企業に強いることがいかに危険な事かこの首相は分かっているのでしょうか。
甚だ疑問を感じざるを得ません。


○ではグローバルに勝つとはどういう事でしょうか。

グローバルは一番簡単に言ってしまえば地球全体である。
それに勝ち抜くという事は、全産業においてどれかの分野においてある程度の勝利を収めるという事だが
・・・問題は勝った時に

① 誰が資産において得をして誰が損をしたのか。
② 勝利したものがどこに税金を支払うのか。
③ グローバルに勝つために誰がどのように出資をしたか。
④ 何がその影響で壊滅し、生まれたのか。
⑤ 競争で勝ち残る時に何が優遇され、犠牲となるのか。


これらを検証しなければ話にもならないが・・・見事にこれらを語る方を見かけた事が無い。
という事で無茶苦茶概略だけどこれが分からないと今回の施政方針演説の理解が出来ないので書いてみる事にします。

① 誰が得をして誰が損をしたのか。

・得をする側
グローバル化に伴って必ず得をするのはグローバル企業であり、そのグローバル企業に出資をする投資家が必ずまずは得をします。
それと同時に銀行に貸出先が全くない状態で預金を余らせている状況下だと融資する相手先を常に探す事になるので、金融機関は国債を購入しその利息で預金者の預金の利息ともうけを賄うか、グローバル企業やグローバル先の国や組織にお金を貸す事になり、そこで利息を得ることが出来るので金融機関(政府系含む)が得をする事になります。

また、これは日本において該当しますが、日本が保有する国債を円に換えたところで投資先が無いとまた国債を買われる事になるので、その融資先としてODA等やADB・IMF・JICA等を通じて国や相手先の軍・国際インフラ等で円を貸す事により金余りを解消し出来るので、財務省や各省庁そして中間マージンの独立行政法人が潤います。

当然原資に困っている関連国や組織は資金の運用が出来るという事で、開発や兵器関連、石油関連でもうけを得ることが出来ます。
そこで人道支援数%レベル以外は他に運用し、その国はアンタイドローンにおいて自国や関連友好国の産業を生み出すことが出来るので、特にインフラ関連やエネルギー関連を補強する事により各種産業が生まれ強烈に潤います。

そしてそのインフラや資源のルートを通じて多国籍企業が入り込み強烈に利益を生む事になります。

その円の動きに合わせて年金や郵貯・共済の金を運用できれば国内外を問わず投資家が事前の情報を得て得をする事になります。

その影響を受けて日銀に余る円を消化できるので為替操作が簡単に行える日銀の仕事がやりやすくなり、天下りを通じて日銀や天下りグローバル企業や独立行政法人が得をします。

そこにその予算確保とグローバル企業の税金対策のためにグローバルに勝ち抜くために輸出品の仕入額に対して消費税額を控除する輸出還付金等により輸出する関連品物の仕入を行えば行うほど税金から還付され、税金でグローバル企業を養う税制対策により過剰なグローバル企業保護政策により倒産の心配すらない優遇により得をします。

地球全体で企業が勝つのだからこそ人件費の削減及び使える人材と使えない人材の選別が必要となるために、グローバル企業の業績を護るためにいつでも解雇が出来る法整備を行う必要が出てきます。
そのために人材派遣会社とグローバル企業が潤います。
そのおこぼれで、ジリ貧の国内企業がいつでも仕事が行き詰った時に解雇出来る事により悲惨な延命治療を受けて微妙に潤います。

・・・もちろん得があれば当然損をするサイドがいます。

・損をする側
勿論、国内外を問わず大多数の国民となるでしょう。

そもそもグローバルという地球規模での競争となればその資源及び資金が必要となりますが、その必要な資金は各国の税金で賄う事が基本となります。

通常の国家運営であれば自国のインフラ整備や開発等に運用を行いますが、グローバルであれば他国にその資金が流れるので自国の公共事業が疲弊する事が最初の犠牲となります。
同時に予算削減された国内公共事業予算により、国内公共事業に携わる単価が見直され、相対的に国内公共事業供給サイドの予算が削られます。

それと同時に予算が他国に回される分だけ財政の緊縮が進むので、地方行政と国の行政の緊縮財政が望まれ、地方公務員関連や地方予算が削られるので、グローバル企業等が絡む市町村でない限りは確実に予算が減らされる事になります。

勿論、国内公共事業の低下の影響はインフラの老朽化等の影響により国内における産業の間接的予算の削減の影響が徐々に姿を見せ始め、国内企業は疲弊します。

そして・・・国民がその予算分の確保のために消費税増税等によりグローバル企業に還元される税金や投資家の配当金の税金・コングロマリット等の有識者の影響によりそこに税金が投入される兼ね合いで国民側には増税を強いられ、全ての消費関連の担い手である大多数の国民が負担を強いられるので強烈に貧困化して損をします。

そこにグローバルに勝ち残るために労働移民と人材派遣業緩和を受け入れれば国民側の雇用と賃金が低下するので大変な損を強いられることとなります。


② 勝利したものがどこに税金を支払うのか。

これは出資した相手国に徴税権があるので基本的に投資先の国が税金を徴収する権利を有するために日本が税の徴収をする事はありません。

厳密には日本は日本企業に対する徴税権を持っているのですが、租税条項により租税条項に加盟している国家に対してグローバル企業として進出している企業に対しては、その国の税金分を超す部分以外の徴税権は日本にはないので、グローバル企業に対して徴税する権利は殆どないと考えてもらって大丈夫です。

要するに日本がグローバル企業進出を許せば、国内で生産していた分の税金を徴収できないので、グローバル企業はその国に対して税金を支払う事になるのですが・・・特区に進出した企業はその国の特別な税体系の恩恵を受けるので異常に低い税率での徴税しか支払う事はなく、本来なら日本はその低くなった税率と日本の税率の差額を徴税できる権利があるのですが、みなし外国税額控除によりその権利を放棄しているために、実はグローバル企業は税をたいして支払っていないのが現状です。

③ グローバルに勝つために誰がどのように出資をしたか。

投資家が株の投資により出資している事は勿論、現在は日銀を通じて金融政策と量的緩和によりグローバルに勝ち抜くために税金を用いてグローバル企業を護っている現状があり、国民が出資している事と何ら違いはありません。

これが各ODAや国際貢献の予算となり、人道支援と無縁の開発行為と投資の予算が10年間で3倍以上に膨れ上がった結果であり、その予算は正に国民の税金である事に違いはありません。

④ 何がその影響で壊滅し、生まれたのか。

壊滅するのは予算が削られて疲弊した公共事業の国内企業の供給会社であり、国内需要元の大多数の国民から増税を強いてしまった影響による国内企業が倒産し始めています。政府は倒産件数が減っていると言っていますが、現実は隠れ倒産が非常に多く大変な問題が発生しております。

2013年「休廃業・解散企業動向」調査 年間倒産の2.6倍 東京商工リサーチ
2014年「休廃業・解散企業」動向調査
2014年(平成26年)の全国企業倒産9,731件 東京商工リサーチ

2014年の休廃業・解散件数は26999件だが、倒産件数は9731件。
これは負債総額1000万円以上だった企業が9731件なだけであって、事実上の倒産は36730件であり、実はこの10年間で3番目に悪い水準。
しかも一部上場企業は倒産なし!・・・そう中小零細企業が強烈に倒産していたりするのですが、現在の政府は倒産件数過去最低を宣伝にしていたりします。
グローバル化の影響そのものです。

まずは国内企業が壊滅していきますが、実は投資先の国も壊滅が発生します。
投資先の国においては水に関する環境の法整備が発展途上国はされておりませんので、生活用水と工場排水の増加による環境破壊が起こり、自然が壊滅します。

丁度中国の七色の川やPM2.5が良い証拠となるでしょう。

メコン川流域の道路開発が一番顕著に出ておりますが、中国のみが使用できる道路と現地の使う道路にはハッキリと差が出ており、中国が使用する道路はアスファルトが敷かれていますが、現地人が用いる道路はアスファルトなど当然のごとく引いておりません。
興味がある方はすぐにググれば出てきますのでご参考にしてください。

だが・・・壊滅はそれだけではありません。
利便性の向上が期待される工場の海外移設は現地の人間の生活を一変させる。
しかも優遇されるのはそこに投資した国家の企業等であって現地の人間がそのインフラを使えるとは限らない現実がある事を我々は知るべきでしょう。

当然、賃金は最低水準なのに文化や風習は破壊され、ついでに森林等の伐採などせずとも水質が悪化するので負の連鎖がそこから生まれる事となります。
日本企業の進出は比較的少ないと信じたいところだが・・・企業は営利目的を主とする組織であって相手国の生活は最低限保てれば良いというのはすでに歴史が証明しているし、実態も賃金をケチるために進出しているのが主な理由なのだから改善される事あまり期待が出来ないのです。

治安においては進出企業の周りのみが優遇されるだけであって、別に現地の治安がそれで正されるかといえばそんなことはなく、最初から貧富の差が強烈にある状態からのスタートで税による富の再分配の原理がグローバル競争において保てないのは特区構想等の税制優遇等やインフラの優先使用権を鑑みても当たり前と言えます。

⑤ 競争で勝ち残る時に何が優遇され、犠牲となるのか。

グローバル競争においては国家からの優遇は不可欠となります。

先にも書きましたが、消費税における輸出還付金、JICA等の有償資金協力勘定の11兆円以上の予算やJBIC等における1.6兆円まで膨らんだ海外インフラ等の投資予算、IMFやADB等を通じた間接的国内外問わずのグローバル企業への仕事の斡旋、人材派遣業における労働移動助成金、配当金贈与税問題、海外労働者移民関連緩和、法人税減税と外形標準課税等本当にいろいろありすぎるのが実態です。

犠牲になるのは優遇する分だけ当然その国民に対して増税を強いられる国民となります。
このグローバル競争においての特徴として、その儲けに対しては消費がなされる地域を追い求め、インフラ投資先を探し、工場建設による現地生産を行える開拓地に探していく事が挙げられます。
そして、その地域の人件費が高騰し、環境破壊が一定以上の水準に達すれば次の発展途上国に国際インフラと同時に展開していく。

しかもそのグローバル企業には日本だけでなく海外のグローバル企業も絡み、その汚点は拡大するに留まらず、そのグローバル企業の下請け会社もJICA等を通して発展途上国に工場を乱立し、技術移転がモロに行われる。

問題は・・・これらの関連する企業から一切の税金が現実上徴収出来ない現実と、それら企業からの政党に対しての献金のバックマージン・・・そして天下り先の独立行政法人等の優遇や仕事斡旋による行政関連の組織票の確立・・・どれをとってもまともに考えても酷い問題のオンパレードです。

税金流出・技術流出・一部企業の事実上の特権階級化・JICA等に絡む他国支援の蔓延化・・・事実上の中国等を代表する敵対国に対する支援による間接的日本の国防・・・最終的には消費と雇用の減退による経済失速と実質賃金の低下による給料発展途上国化。

最終的には輸送費と治安のリスクと勘案しての人件費の下落が行き過ぎた時に日本にグローバル企業が一時的に戻ってくれば経済的にその時は好転するが・・・また人件費の高騰が発生すれば国外に逃げるこの輪廻により国民の犠牲は計り知れません。

上記を参考にしてコーポレートガバナンスとは一体何なのか・・・絶望的結論しかありません。


○対策(コーポレートガバナンス・コード)

・コーポレートガバナンス・コードなど取り入れず、株式割合に対して日本人株主40%以上の保有義務を法制化する。


・・・間違いなく逆の方針を現在の内閣は進めておりますので、こういった声が通じる事はまずあり得ないでしょう。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

3.21.第9回『地方選も是非是非投票に行きましょう!デモパレード』

○開催日時|平成27年3月21日(土・祝)
○目的|若者たちに投票を促すため
○集合時刻|11:00
○出発前挨拶|11:15
○開始時刻|11:30
○終了時間|12:30(予想)
○持ち込み機材|
 プラカード 拡声器 横断幕
 プラカードは各持ち込み大歓迎!(ホワイトボードでもOK)
 ※ただし、民族差別的なものは禁止
 ※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
 政党批判、候補者批判のものはNGです!
○連絡先|wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所|花園西公園
 所在地:東京都新宿区新宿1丁目32-15
 東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩4分
集合場所地図

ヽ( ´▽`)ノ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽` )ノ

 マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。


注:当日は私たち団体はどの党も優先的に支持は致しませんのでよろしくお願い致します。

◎詳しくはこちら
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



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☆☆動画☆☆

横断幕

コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽`)ノ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください!
(´▽`)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

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Posted on 2015/03/17 Tue. 10:20 [edit]

category: 演説&代表質問

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