施政方針演説の検証（オープンな世界を見据えた改革）法人税20％代の現状と企業優遇 後半

ども！
ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『オープンな世界を見据えた改革』の後半部分の検証を行います。

具体的には法人税20％代の現状と企業優遇の問題となります。

***『オープンな世界を見据えた改革』の　前半　及び　中編　はこちら***


☆本題

原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　法人実効税率を二・五％引き下げます。 三十五％近い現行税率を数年で二十％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めてまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


○僕なりの検討と解釈

法人税について２０％代に低下する方針・・・これは僕の以前書いた事を参考にして頂けると幸いです。
◇消費税日記１５　(消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その１) ｜若者からの投票が日本を救う！
◇消費税日記１６　(消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その２) ｜若者からの投票が日本を救う！
※一応ですが、今年の税制大綱により法人税１９％は租税特別措置法により１５％にまで期間限定で低くなりますが、この当時はそのようなものはなかったので付け足しておきます。

これは法人税が減っていき、消費税が引き上げられる方針となり、企業優遇以外何物でもなく、上記リンク先でも紹介しておりますが、外形標準課税等を採用した大企業は減税となっております。
そう・・・実は国民には増税を強いて、大企業には減税を行う。
経済的な意味では本当にどうしようもない事がこの部分の施政方針演説には含まれているのが実態です。

○法人税の特別控除
法人税の特別控除にはどのようなものがあるのかを知りたい方はこちら。
◇租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（平成27年2月国会提出）財務省[PDF]

これについて詳しく知りたい方はこちら。
◇特別償却・特別税額控除

試験研究費の総額に係る税額控除制度
※税額控除限度額は法人税額の10％が限度。
計算はリンク先で調べてください。（書ききれません）

中小企業者又は農業協同組合が受けることが出来る税額控除
▲条件
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
（同一の大規模法人に株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。）
・常設従業員1,000人以下の法人
・上記の中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等

▲税額控除限度額は法人税額の20％が限度の控除
・エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
・中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
・中小企業技術基盤強化税制
・環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
・生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

▲税額控除限度額は法人税額の20％が限度の控除（大企業は10％）
・雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
・雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度
・沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・国際戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除

◇総合特区に係る税制上の支援措置の概要　首相官邸[PDF]

いくつかの控除は併用できませんが、法人税額の10～20％の控除が出来るので、この時点で実質的に支払う法人税は低くなります。
ここに非正規雇用社員から常設社員に名目上採用するだけで控除され、社員も増員すればまた控除対象となる。

また、日本で商売をする外資系企業もかなり恩恵があったりします。
◇アジアヘッドクォーター特区における税制優遇措置

しかも・・・基準は前期なので・・・解雇と雇用を調節すると法人税を引き下げる事は容易になる現実・・・。
そしてここにこれから法案可決するであろう内閣府や金融庁からの税制大綱の要望が達成された場合、法人税は強烈に下げられるトリックがこれから達成される事でしょう。

◇平成27年税制改正要望（内閣府）
◇平成27年度税制改正要望（金融庁）

・・・詳しくは施政方針演説の検証の要旨から外れるのでここでは行いませんが、今後の富裕層や国内や外資系を問わない法人への減税や控除と大多数の国民への増税が待っている事が簡単に予測できることでしょう。

そしてこれから地方を利用した拡大する法人税減税地域の増加・・・。
◇最新の総合特別区域計画の一覧（第1～11回）　内閣府地方創生推進室

・・・今回は羅列だけで終わりますが、酷いどころの騒ぎではありません。
現在の特別控除を利用するだけでも実質的法人税率は30％など軽く下回る位簡単に引き下げることが出来ますが、これ以上に今後も引き下げていこうとする内閣の意向とその補てんを大多数の国民に強いるこの状態に絶望しか感じ得ません。

また、上記の事を細かく書くだけで、僕が日記で採用した場合には40や50の数になるほど複雑かつ酷く解りづらい内容で範囲は広大になります。


○対策
・消費税を撤廃する事。（輸出還付金等の問題が解決する）
・租税条項をもう一度見直す表明を行う事により外交税額控除やみなし外国税額控除問題を是正する。
・法人税を儲けに応じて累進課税を適用する事。
・租税特別措置法の全面的見直しと複雑な特別控除税制の撤廃と同時に税率の変更を行う。
・高額所得者層の累進課税制度を改善し、5,000万円、１億円以上の累進課税を増やす事。
・WTOに対抗し、適切な保護貿易を推進するworld trade protection of organizations(WTPOO) 世界保護貿易機構の提案を世界に試みる。
・・各条約よりも国内法を優先する法律を制定『日本国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない』
・地球温暖化対策基本法の撤回
・国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉
・チャイナの黄砂対策ODAの見直し
・チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
・途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し
・東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
・竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土の宣言
・北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉
・ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
・アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）
・TPP参加の撤回もしくはTPP参加基準の厳密的な内閣質疑応答の徹底
・辺野古基地問題の自民党案強行（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
・日韓トンネル計画の白紙化
・従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造の資料を世界に公開し、通州事件を世界に公開
・河野談話や村山談話の日本国としての完全否定
・貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
・日中韓投資協定の撤回
・各EPA及びFTAの国益に沿った協定の全面見直し
・韓国国債購入の取り止め
・在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し
・ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示
・メコン川やチェンマイイニシアチブ・北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し
・国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）
・JICA・JBIC・JETRO・国際交流基金の統合と詳細情報公開の徹底
・アジア開発銀行・NIRA等の予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開
・シルクロード経済圏構想の大幅見直し
・事実に基づかない反日教育に対する批難の徹底

…またもや真逆となります。
普通に考えて、少なくとも代表例を示すだけでこれだけの大まかな外交問題がありますが、保護貿易と自由貿易の考え方は真逆であり、本来はバランスが必要なのですが、それを考慮する事はこの内閣にはあまりないようです。
よって絶対に取り入れられる事はありません。

今回の日記が最も解説が雑ですが、とても説明しきれるものではありません。
ただ、この分野において興味がある方がリンク先を少しでも覗いた方は恐らく驚愕し、その内容を理解した瞬間、この国が強烈な弱肉強食と貧富の差が確実に広がる未来を観る事になるでしょう。

ご要望がある時、この強烈な分野を詳細に調べ上げて検証をしてみたいと思いますが・・・恐らくここまで読む方は殆どいないと思いますので、書くことは無いのかなぁ・・・という気がいたします。


ということで、ではではぁ～。

そうそう、最後におまけ！

◇外国企業へ５つの約束～そんな約束して大丈夫か？　大丈夫問題無い　jkl-furukawaのカレイドスコープ

この中のリンク先で解りやすい資料がこちら。
◇対日直接投資推進会議　資料９　石破地方創生担当大臣提出資料[PDF]

そのまま引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方拠点強化税制の活用
２７年度税制改正大綱　地方創生法改正

地方創生に向けた外国企業誘致の支援(案）
◆地域再生法改正による優遇税制
◆地方における本社機能等の事業拠点の新
設・拡充を促進。海外企業のオフィス新設も支
援対象。
① オフィス建物等の特別償却１５％
② 雇用者１人増加につき５０万円の税額控除
③ 固定資産税等の減税に対する減収補填
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

さて、皆さんはこれ・・・外国企業誘致の法人税改正等の優遇なのですが、この予算は皆さんの税金から賄われる事になります。

この内容は自由民主党の石破議員の資料ですが、皆さんにこの判断は任せます。


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3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』

○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
　プラカード 拡声器 横断幕
　プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
　※ただし、民族差別的なものは禁止
　※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
　政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜[e-mail]
○集合場所｜花園西公園
　所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
　東京メトロ丸の内線　新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図

ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ

　マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。


注：当日は私たち団体はどの党も優先的に支持は致しませんのでよろしくお願い致します。

◎詳しくはこちら
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