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施政方針演説の検証(エネルギー市場改革) 発送電分離と固定買取り制度 前半  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『エネルギー市場改革』の検証を行います。

具体的には発送電分離と固定買取り制度についての問題となります。


☆本題

原文
================
(エネルギー市場改革)
『 電力システム改革も、いよいよ最終段階に入ります。電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。 ガス事業でも小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。 競争的で、ダイナミックなエネルギー市場を創り上げてまいります。
 低廉で、安定した電力供給は、日本経済の生命線であります。責任あるエネルギー政策を進めます。
================


○僕なりの検討と解釈

いきなり発送電分離による送電部門の民営化が語られております。

それだけではありません。

ガス事業も小売りの全面自由化によりガス会社の設立要件を緩和し、この分野も自由競争に晒すことが目に見えていると言っても過言ではありません。

実は・・・今議論されているのはガスだけでなく、水道も民営化しようという動きがあり、この施政方針演説のこの項目の意味は・・・。

人間生活に必ず必要となる“ガス”“水道”“電気”の市場開放であり、これらの利権を民間に与えて商売道具とし、最終的にはこれらの証券化もありうる話であるという事です。

勿論、これら3大生活必須エネルギーは本来なら国の存続にかかわる重要なものであるのであるから、これまでの政府はさすがにこれらのエネルギーの根幹の権利を政府が放出する事はありませんでしたが、今回の政権においては全て自由化と規制緩和の対象とするという事が実は盛り込まれているのです。

当然ですが、これらの権利を国が民間に移譲するという事は、貧乏人がこれらの権利を享受できなくなる可能性も全く否定できない事になります。
ハッキリ言ってしまうと国防上の大問題もはらんでいる以上に、実は人としての最低限の生活保障も保てなくなる憲法違反甚だしい政策論議なのですが・・・これを言う人は殆どいません。

では、今回の内容は電気の市場開放ですが、水道・ガスにおいてはこれから先の文章の電気部分をガスや水道に置き換えて読むとよくわかると思いますので、割愛します。
要は絶対に国が民間に開放してはならない重要なインフラ等の権利を売り渡す意味であってはならない政策であるという事だけ先に伝えてまずは発送電分離から僕なりの解釈で説明させて頂きます。


発送電分離のメリットは、一応新規送電事業者の参入により競争が生まれ、競争原理により価格競争の後に電気料金値下げが発生するという前提のもとに成り立っております。

問題は、ドイツを代表とする先に発送電分離を実行した国や地域において電気料金が競争原理により下がった事例は存在せず、実は電気料金が上がった事にあります。
そう、前提から結果が覆っているのです。

電気料金の国際比較 2013年までのアップデート 電力中央研究所[PDF]

電気の発電エネルギー自給率が殆ど存在しない日本なのに、このリンク先を観れば発電エネルギーの燃料を含めて自給自足出来ている国に比べるとさすがに高いですが、それらの国を抜かすと実は全く電気料金は高くありません。
他方、EUを始め発送電分離等の電力自由化を行った国々の電気料金は…見事に上昇に転じております。

実は自由化した直後の年は総じて数%電気料金は安くなりますが…実はそれが終わると物凄い電気料金が上がる事が統計上出ていたりします。
確かに自由化した直後は各送電会社となったガスやネット関連の会社や建築会社がこぞって抱き合わせ商売等を行う事により、利用者の争奪戦が始まりますから多少は安くなる事でしょう。
しかし、落ち着きが戻った瞬間、電力のようにエネルギー自体が完成された製品であり、すぐになくなるものが性質上発展する事は絶対にありません。
電力は電力でしかありませんから。

その上で・・・では発送電分離のデメリットは何でしょうか。
簡単に言えば電気という作った瞬間に使用していかないとエネルギーが消える性質のあるのが電力です。
電力において、送電部門民営化した場合、当然送電関連企業は利潤欲しさに各企業において競争原理がそのまま例に漏れず発生し、その結果、ランニングコスト等や人件費を抑えるような効率を求めて設備投資を抑えねば成り立たない今の日本の製造業のような事態を送電企業も後々は招くことにあります。

当然、今の製造業と同じ欠点である設備老朽化やコスト削減による送電設備の品質低下を招くことは容易に想像できますね。
その先はお分かりのように上記の影響により安定的な電力供給が損なわれる可能性が非常に高い事が伺えます。

当然です。
別に今の今までは電気料金が果たして高いのかと考えた際、実は各大企業が大量に消費する電気料金を値上がりする事を避けてきた結果・・・かなり適正な料金をこの日本は続けていたからに他なりません。

そもそも電気というのは使用するパイは各家庭も各企業も一気に増える事もなくすでに限界が決まっており、これより大きな電気を必要とする以上に需要が必要にならない部門です。

この電気の総量の需要が季節ごとに決まっているこの産業においては、実は競争する必要が全く無く、別に新しい形で生み出された電気が他の電気と比べても優れている側面がない(要するに電気という商品自体に品質向上機能が無い)以上、需要と供給がすでに決まっているためです。

価格がすでに現在の状況で適正水準に保てている以上、競争原理が成り立たない事に問題があります。

しかも発電と送電を分けて考えること自体ナンセンスであり、そもそも先で書いた通り電気というものは作った瞬間に利用者が使役するために、発電と送電は瞬間的に同時に断続的に運営されなければ成り立たない。
そう、通常の商品と違ってリアルタイムで除用と供給と消費が同時に行われる特異な商品が電気であるという事が重要な点です。

よって発電と送電は電気を作る事と日本各地に電気を送る事が一瞬にして行われる現実を考慮すると、権利を分離する意味が実は全くない事に問題があります。

また“電力というものは国家における存続をも左右し最低限の生活を保障するために絶対に必要な権利”に既になっている以上、これを民営化によって資本によって電気を止めることが容易に可能になる事は生存権にもかかわる重大な権利侵害である事にも大きな問題があります。

電気を民間委託する事は、
“例えるなら道路が全て民営化して有料化する事と実際の生活では大した違いは存在しないほど”
国民の生活や企業には重要なものであり、これを金儲けの道具にすることは一部のこの強大な権利をこれらの送電部門の民間企業に国家権力の強大な権利の一部を委譲することと大した違いはありません。

しかも送電事業を分離するという事は、送電事業を許された企業独自の意味のないノウハウがそこに生まれることを意味します。

民間企業の独自の送電関連の整備も一定の基準以上の独自の意味のない発展を遂げる可能性もあり、送電部門が一致団結せねばならない事態が発生しても、今までは各企業におけるやり方の統一性も必要のなかった事が、今後は企業の独自のやり方の整合性をとる必要もある事が無駄に発生する可能性がある事も問題です。

そもそも論ですが、なぜ送電部門を切り離して企業をそこに作り、無駄な中間マージンを増やす必要があるのか・・・。

その中間マージンは誰が負担するのか・・・その回答が国民の電気料金値上げ以外に道が無い事にこの方針の無意味さがあるのです。

しかも…この発送電分離の送電部門に外資系企業が参入してはいけない条項が無い。
仮に国民必須のインフラ権利を外資系が取得した場合、何が懸念されるか…。
書くに値しないほど恐ろしい事態が予測される事は誰もが想像できることでしょう。

そこに・・・再生エネルギーと電気固定買取り制度が絡んでくるのです。
なっとく再生エネルギー 経済産業省 資源エネルギー庁

さて、固定買取り制度や再生エネルギーの送電部門に中間マージン企業を置くという事はどういう事になるでしょうか。

簡単に例えを言ってしまえば、
一民間企業が連結納税会社により送電会社を完全子会社として運営し、そこで余剰電気や各再生エネルギーを作りその余剰電気を発電企業に売るとしましょう。

当然対象は太陽光・風力・洋上風力・地熱・水力・季節導水路活用中小水力・メタン発酵ガス・間伐木質バイオマス・一般木質バイオマス・建材廃棄・その他バイオマス等となります。

現在の概算ですが、家庭用の電気料金は契約にもよりますが1kw20円から30円位だとお考えいただければ結構です。

固定買取り制度は方式にもよりますが、余剰電気買取り価格は・・・(税抜)
・太陽光
10kw以上 32円(+税) 20年
10kw未満 37円 10年 ダブル発電だと30円 10年
・風力
20kw以上 22円(+税) 20年
20kw未満 55円(+税) 20年
・洋上風力
36円(+税) 20年
・地熱
1.5万kw以上 26円(+税) 15年
1.5万kw未満 40円(+税) 15年
・水力
1000kw以上30000kw未満 24円(+税) 20年
200kw以上1000kw未満 21円(+税) 20年
200kw未満 25円(+税) 20年
・メタン発酵ガス(下水等からのメタンガス)
39円(+税) 20年
・間伐材等由来の木質バイオマス(間伐材、主伐材)
32円(+税) 20年
・一般木質バイオマス・農作物残差(製剤端材、輸入材等)
24円(+税) 20年
・建築資材廃棄物
13円(+税) 20年
・一般廃棄物・その他のバイオマス
17円(+税) 20年

・・・もう見ればわかるほどです。

電気代の通常の支払額よりも企業が発電した電気代金が高いとは何事か!
というのが実態にあります。

この代金は当然国民の税金から結果的に差し引かれる代金です。
問題は電気特有のものとなりますが、電気の性質上静電気等でもお分かりかと思いますが、基本的には作ったと同時に使用しなければ電気は失われます。

ではこの問題となる電気の固定買取り制度と電気料金の各国の状況はどうでしょうか。
電気料金の国際比較 −2013年までのアップデート− 一般財団法人 電力中央研究所[PDF]

・・・リンク先のページを少し捲るだけで、ドイツ・イタリア・スペイン・フランスの電気料金は見事に各国が導入した2000年辺りを境に電気料金の上昇を見事に遂げています。
石油価格にも大きく影響を受けておりますが、その影響をまともに受けたのはイタリアであり、ダブルパンチで一気に産業に大打撃を与えた現実があるようです。

欧州の固定価格買取制度について 平成24年3月6日 経済産業省資源エネルギー庁[PDF]
ポストさんてん日記 なかなか面白い視点で勉強している個人の方のページです。

ドイツが最も良い例で、見事に固定買取価格を半年から1年の期間で太陽光発電においては平均55から22ユーロセント/kwhまで次々に引き下げて、今では太陽光発電の5200万kwに達した後は太陽光発電の分野は中止する始末のようです。
地熱、水力、バイオマス発電の買取り価格が引き上げられているのが現状でしょうか。
・・・やはり一定の電力を常に生み出せる施設のみが維持できる制度ですが・・・仮に育てるのなら固定買取り制度で補う話ではなく、そもそも電力は必要以上にあっても意味が無いので無駄な発電によって発生する固定買取り制度が安定的な発電を妨げる事は目に見えているのが現状です。

結局、それを補うには蓄電しか方法が無いのですが、蓄電についてのこういった制度は僕が見たところ定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金等しか見つけることが出来ず、それも補正予算によって賄われているのが現状ですが・・・工業用等の巨大なものは聞いたことがありません。

そう・・・蓄電が無いのに余剰電気がいつ生産されるかわからないのに、各企業が電気を作り、その余剰に発生した電力分の料金を税金が負担する。
しかも各再生エネルギーについてはどう考えても大規模な企業しか行えないものばかりであり、国民の税金の使途が余りにもずさんとしか言いようがありません。

ちなみにですが、これらの補助金は良いものも多少はありますが、実はこんなにあります。
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金[PDF]

このような実態もあり、ドイツではすでに失敗が露呈しており、電気の固定買取り金額は年々値下がりしております。
このドイツの失敗があるからこそ日本の電力会社や一部の知識人は「電力の安定供給が脅かされる」として発送電分離に反対しているのです。


では、何故無理矢理行うのでしょうか。
再生エネルギー事情が起こる事により、各発電所が抱える発送電の権利を一律内閣がその権利を掌握し、内閣である自由民主党を支持する企業にしかその送電部門の権利を認めない方針を行えば、インフラ関連の権利を掌握する事も出来、再生エネルギーの利権を内閣のサジ加減でどうにでも出来る事が伺えます。

当然、そこには風力発電や太陽光発電、そして水素生成及び燃料電池を通じた水素発電が絡み、そこに水素特許を持つトヨタ関連の電力掌握による台頭が目に見えております。

風力発電で最も馬鹿馬鹿しいのが洋上風力発電であり、陸上での風力発電ですら費用は甚大ではないにも拘らず、洋上建設による風力発電は強烈な無駄を生じます。
洋上建設において、日本国内の建設業者が儲かる事に一応つながっているのだけが唯一の救いです。

そこに水素精製に必要な電力確保を国の補助金に合わせるのですからコスト度外視の本当の意味での不毛なプロジェクトを推進する恐ろしい実態が垣間見えるのです。

再生エネルギーの中には確かに補助金等で維持できるようにするべきものはありますが、それは電力会社管理の下で本来行うべきものであり、その電力会社も本来的意味合いで言うのなら国営が望ましいのは言うまでもありません。
発電する会社が送電を今まで管理していたのですから、当然一番効率の良いノウハウを持っているのも今ある電力会社である事は当然の結果です。

そこに仮にですが利益が集約されているのだとしたら正しい料金体系を生み出す法整備を行うのが政治家の仕事であり、それをなぁなぁで誤魔化してきたのだとしたら歴代政権そのものが問題だと言えます。

当然これら再生エネルギー関連に対しては癒着企業や天下り団体の影響でもあるのかと疑いたくもなります。



さて・・・この上で再生可能エネルギーを導入するのは如何なものか。
現在の政府はとにかく商売につながらない政策は何も行いません。
逆に、商売につながるような政策は進んで行います。
それによって生じた予算拡充は国民側に増税する事により維持しようとするこの政府の体制にはいい加減疲れ果ててきた国民も多いのではないでしょうか。


○対策

・固定価格買取制度を数年かけて中止し、節税に取り組む。
・発送電分離は即刻中止し、広域系統運用機関の解体を行う。
・再生エネルギー分野に対する補助金等で補う前に、研究開発費等の控除是正を試み、研究費用の控除枠を高める。
・自国のエネルギー資源採掘予算を拡充し、新たな資源採掘権は国が持つ事とし、運営には税金を用いる。
・老朽化した火力発電所の段階的建替え
・家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持(発電量分の電気料金削減案)
・燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
・メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
・水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光・廃棄物による総合的発電所分散計画の実施
・災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
・50〜60ヘルツの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化(超過要求の分は罰則規定あり)
・電力会社の国営化
・電力需給調整契約の推進


となります。
まず、今の自由民主党や公明党が与党となっている現政権の対策とはあまり残念ながら一致する部分が無いのが僕の回答となります。


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Posted on 2015/03/23 Mon. 16:28 [edit]

category: 演説&代表質問

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