若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
施政方針演説の検証（エネルギー市場改革） 原発等の発電コストと原発存在意義 中盤
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『エネルギー市場改革』の検証を行います。
具体的には原発再稼働と電気料金ですが、僕が書くのは原発等のあり得ないコストと原発の今後についての問題となります。
※ちなみに関係ありませんが、施政方針演説の内容検証はほぼ終わっております。でも別に読む人も殆どいないので、サボっているのが現状だったり。ｗｗｗ
うーん、スぺランカーZとドラクエヒーローズが楽しいダメ人間からいい加減卒業しないとなぁ・・・。
σ(￣、￣=)ﾝｰﾄ･･･
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『燃料輸入の著しい増大による電気料金の上昇は、国民生活や中小・小規模事業の皆さんに大きな負担となっています。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進めます。国が支援して、しっかりとした避難計画の整備を進めます。立地自治体を始め関係者の理解を得るよう、丁寧な説明を行ってまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
要は原発を止めた影響により電気料金が値上げされ、中小企業や国民の生活に大ダメージが発生したから原発を再稼働するよ。それには避難計画整備等の説明をしっかり行って進めていくという事を述べている項目となります
前回の日記では固定買取り制度の余剰エネルギー買取価格を示しておきましたが、その前に示すべき事は発電コストでしょう。
参考とすべき資料はこちらとなります。
◇平成25年度エネルギー白書 概要 資源エネルギー庁[PDF]
◇発電コスト試算シート 国家戦略室 コスト等検証委員会 （要発電コスト試算シートダウンロード）
※是非ダウンロードして数値を変換してシミュレートしてみましょう…凄い実態が分かります。
◇各電源の諸元一覧 総合資源エネルギー調査会[PDF]
◇総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ（第1回 平成27年2月18日（水））
◇平成２７年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要 経済産業省[PDF]
◇再稼働申請原発一覧 原発核関連地図
最低限これらの資料が必要となります。
ここの資料でまず書くべきは発電コストでしょう。
2010年試算の発電コストです。
▲原子力 8.9～円
▲石炭火力 9.5円
▲一般水力 10.6円
▲LNG火力 10.7円
▲風力（陸上） 9.9～17.3円
▲風力（洋上・着床式 9.4～23.1円
▲地熱 9.2～11.6円
▲小水力 19.1～22.0円
▲バイオマス 17.4～32.2円
▲石油火力 22.1～36.0円
▲太陽光（住宅） 33.4～38.3円
▲太陽光（メガソーラ） 30.1～45.8円
▲バイオマス（石炭混焼） 9.5円
▲バイオマス（木質専焼） 17.4～32.2円
▲燃料電池 101.9円
※ポイントは2010年に作成された資料である事。
これは2010年に作成されたものなので、東日本大震災の影響や原子力の甘々な廃炉予算680億円等の試算でありますが、現在の政府は今でもこの資料を基に全て計算しているのが実態です。
ちなみにですが、各電力会社も結局この調査以降のデータが更新されていないためにやはり同じようにこの試算を基に説明されております。
当然ですが、原子力の発電コストは8.9円という値段がついておりますが、実際にメルトダウンした後の試算なんかを公表したら一発で原発の推進はストップします。
ちなみにですが、上記リンク先からダウンロードしたデータで廃炉にかかる金額が680億円で計上された場合の金額を現在の今の累計で費やした11兆円の原発損害予算に当てはめると…原子力の発電コストは25.6円に一気に引きあがります。
でも…今も大した進展もない今の現実ですら11兆円…たった4年で…。
単純な計算ではしてはならない事にはなりますが…廃炉まで40年とされている現状を勘案すると…。
計算が違うかもしれませんが、この資料のEXCELを用いてそのまま予算を代入すると・・・。
単純に掛け算をしてはならないとしても少なくとも200兆円は費やす可能性はあります。
しかも福島原発の土地やその周辺地が元に戻る事もなく。
さてこの試算で発電コストを200兆円を加味して計算すると…原子力の発電コストは314.1円にまで一気に増えたりします。
冗談抜きで今回の原発メルトダウンの損害されるであろう金額を考慮すると実に電力単価はこんなに高まる現実があるのです。
では少なく見積もって100兆円にしたとしても…原子力発電コストは161.5円
この計算が合っているかはわかりませんが、実際にメルトダウンした場合に費やした金額がすでに11兆円を超している以上、現実味がある数値とも言えるのではないでしょうか。
これが今回福島で爆発し、大損害を被った原発の実は実態となります。
現在の火力発電に用いる原料価格
・原油価格の動向は10年以上前に推移した本来の価格である1バレル50円辺りを推移
（元々原油価格は1バレル30USドル位だった）
・天然ガスにおいては100万BTU（1BTU＝252カロリー）辺り16USドルと推移
（アメリカは3USドル、ヨーロッパは9.4USドルくらい）
している以上、原発を再稼働するメリットはあまりないように感じますが…実は爆発したこの日本国家には原発を再稼働せねばならない強烈な理由があります。
◇天然ガス価格の推移 世界のネタ帳
◇原油価格の推移 世界のネタ帳
そう、廃炉技術の向上に原発の技術向上が無ければいつまでも半減期の終わらぬ物質が残る現状がそれをさせてはくれません。
それぐらい原発利権というのはこの日本においては強いという事です。
これが原発を再稼働せねばならない主な理由の一つでありますが、実際にはもう一つ大きな理由があります。
プルサーマル方式（プルトニウム熱処理方式）の実用と再処理工場の必要性です。
この問題も実はかなり深刻な事態に迫られている情けない現状があるようです。
しかもプルトニウムは…日本は9.9トンの未照射プルトニウムと使用済み燃料中のプルトニウム34トンも保有している現状においてプルトニウム型原爆の原料の保有をしている現政府の状況を考えると…国防上の必要性として保有している現状があるというデータがあります。
というより石破議員がプルトニウム型原発が作れる現実を認めた上で、2011年9月7日の読売新聞社説で「原発は潜在的核抑止力」の発言をしたことは記憶に新しい事でしょう。
そう、実はこの国には潜在的には核抑止力があるのです。
◇我が国のプルトニウム管理状況 平成24年 内閣府 原子力政策担当室[PDF]
◇核情報 核情報ホーム
◇再処理とは 日本原燃
さて、原発は必要であるのだろうかという素朴な疑問を僕は考えるとするなら…少なくとも本当に安全が相当確保されている最新の原発以外は廃炉にすべきでしょう。
というより原発から生み出される使用済み核燃料問題はハッキリ言って技術的に未だに厳しい現状が続いている状況であり、その影響を考慮すると原発輸出などもっての外とも言えるからです。
20年を目途に原発は２基以上を保有する理由がありません。
それ以前に絶対に使う事の無い原爆材料となるプルトニウムを大量に保管している以上、抑止力としての必要量は確保できているとも言えるからです。
技術向上においてこれ以上の原発を増やす必要はありません。
というよりも放射性廃棄物処理がこのまま出来ると考える方がおかしいのが常識です。
ですが、今の政府は全く逆の方針を打ち立て、あろう事かこれだけ国民に負担を強いる後々の原発事故を起こした政府が行っているのは海外への原発受注。
ここは異常としか言いようがありません。
隣の国と対比するのは愚かですが、爆発事故が起こった場合、敗戦国並みの損害賠償が発生するリスクを負う事になる事を承知しているのでしょうか。
隣の国はすでに不具合が発生しておりますが、日本の技術が高くとも、運用するのは現地の国の人。
この原発の安全を保つには高度な技術や知識とモラル、そして責任ある管理が行える人材が豊富に必要となりますが、輸出先の国にそのような人材は殆どいません。
ここに大きな間違いがある事と、爆発しメルトダウン起こした場合・・・商売を優先した結果、どの国が責任を負うのか・・・。
日本政府と日本国民がその損害賠償を担う可能性は全く否定できないのが現在の日本の商売外交の悲惨な現状です。
ハッキリ言いますが、余剰電力が確保できる状況になったらあらゆる地方に散りばめられて建設されたオイルショック以後に作られた原発を最大でも５か所の地域に絞るべきです。
それと同時に日本は独自に天然ガスや石油等をいつでも採取可能な状態にし、同時にロシアから天然ガスや石油の輸入を行う代わりに北方領土返還の道筋を即座に作るべきであると言えます。
残念ながらこれを現在の政府が行う事はありません。
○対策
・一桁の最新式の原発以外は小規模の実験でのプルサーマル計画以外は廃炉にする。
・原発の海外輸出を直ちに取りやめる。
・最新技術を導入した火力発電所を老朽化した原発の廃炉と同時に建設し、電力の確保に努める。
・メタンハイドレート等での天然ガス採掘を急ぎ、火力発電の割合を高める。
・残す原発の周辺に自衛隊を配備する。
・・・まぁこんなプランがあったとしても今の自由民主党に採用される事は間違いなくありません。
過去の行いを観れば明らかです。
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『エネルギー市場改革』の検証を行います。
具体的には原発再稼働と電気料金ですが、僕が書くのは原発等のあり得ないコストと原発の今後についての問題となります。
※ちなみに関係ありませんが、施政方針演説の内容検証はほぼ終わっております。でも別に読む人も殆どいないので、サボっているのが現状だったり。ｗｗｗ
うーん、スぺランカーZとドラクエヒーローズが楽しいダメ人間からいい加減卒業しないとなぁ・・・。
σ(￣、￣=)ﾝｰﾄ･･･
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『燃料輸入の著しい増大による電気料金の上昇は、国民生活や中小・小規模事業の皆さんに大きな負担となっています。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進めます。国が支援して、しっかりとした避難計画の整備を進めます。立地自治体を始め関係者の理解を得るよう、丁寧な説明を行ってまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
要は原発を止めた影響により電気料金が値上げされ、中小企業や国民の生活に大ダメージが発生したから原発を再稼働するよ。それには避難計画整備等の説明をしっかり行って進めていくという事を述べている項目となります
前回の日記では固定買取り制度の余剰エネルギー買取価格を示しておきましたが、その前に示すべき事は発電コストでしょう。
参考とすべき資料はこちらとなります。
◇平成25年度エネルギー白書 概要 資源エネルギー庁[PDF]
◇発電コスト試算シート 国家戦略室 コスト等検証委員会 （要発電コスト試算シートダウンロード）
※是非ダウンロードして数値を変換してシミュレートしてみましょう…凄い実態が分かります。
◇各電源の諸元一覧 総合資源エネルギー調査会[PDF]
◇総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ（第1回 平成27年2月18日（水））
◇平成２７年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要 経済産業省[PDF]
◇再稼働申請原発一覧 原発核関連地図
最低限これらの資料が必要となります。
ここの資料でまず書くべきは発電コストでしょう。
2010年試算の発電コストです。
▲原子力 8.9～円
▲石炭火力 9.5円
▲一般水力 10.6円
▲LNG火力 10.7円
▲風力（陸上） 9.9～17.3円
▲風力（洋上・着床式 9.4～23.1円
▲地熱 9.2～11.6円
▲小水力 19.1～22.0円
▲バイオマス 17.4～32.2円
▲石油火力 22.1～36.0円
▲太陽光（住宅） 33.4～38.3円
▲太陽光（メガソーラ） 30.1～45.8円
▲バイオマス（石炭混焼） 9.5円
▲バイオマス（木質専焼） 17.4～32.2円
▲燃料電池 101.9円
※ポイントは2010年に作成された資料である事。
これは2010年に作成されたものなので、東日本大震災の影響や原子力の甘々な廃炉予算680億円等の試算でありますが、現在の政府は今でもこの資料を基に全て計算しているのが実態です。
ちなみにですが、各電力会社も結局この調査以降のデータが更新されていないためにやはり同じようにこの試算を基に説明されております。
当然ですが、原子力の発電コストは8.9円という値段がついておりますが、実際にメルトダウンした後の試算なんかを公表したら一発で原発の推進はストップします。
ちなみにですが、上記リンク先からダウンロードしたデータで廃炉にかかる金額が680億円で計上された場合の金額を現在の今の累計で費やした11兆円の原発損害予算に当てはめると…原子力の発電コストは25.6円に一気に引きあがります。
でも…今も大した進展もない今の現実ですら11兆円…たった4年で…。
単純な計算ではしてはならない事にはなりますが…廃炉まで40年とされている現状を勘案すると…。
計算が違うかもしれませんが、この資料のEXCELを用いてそのまま予算を代入すると・・・。
単純に掛け算をしてはならないとしても少なくとも200兆円は費やす可能性はあります。
しかも福島原発の土地やその周辺地が元に戻る事もなく。
さてこの試算で発電コストを200兆円を加味して計算すると…原子力の発電コストは314.1円にまで一気に増えたりします。
冗談抜きで今回の原発メルトダウンの損害されるであろう金額を考慮すると実に電力単価はこんなに高まる現実があるのです。
では少なく見積もって100兆円にしたとしても…原子力発電コストは161.5円
この計算が合っているかはわかりませんが、実際にメルトダウンした場合に費やした金額がすでに11兆円を超している以上、現実味がある数値とも言えるのではないでしょうか。
これが今回福島で爆発し、大損害を被った原発の実は実態となります。
現在の火力発電に用いる原料価格
・原油価格の動向は10年以上前に推移した本来の価格である1バレル50円辺りを推移
（元々原油価格は1バレル30USドル位だった）
・天然ガスにおいては100万BTU（1BTU＝252カロリー）辺り16USドルと推移
（アメリカは3USドル、ヨーロッパは9.4USドルくらい）
している以上、原発を再稼働するメリットはあまりないように感じますが…実は爆発したこの日本国家には原発を再稼働せねばならない強烈な理由があります。
◇天然ガス価格の推移 世界のネタ帳
◇原油価格の推移 世界のネタ帳
そう、廃炉技術の向上に原発の技術向上が無ければいつまでも半減期の終わらぬ物質が残る現状がそれをさせてはくれません。
それぐらい原発利権というのはこの日本においては強いという事です。
これが原発を再稼働せねばならない主な理由の一つでありますが、実際にはもう一つ大きな理由があります。
プルサーマル方式（プルトニウム熱処理方式）の実用と再処理工場の必要性です。
この問題も実はかなり深刻な事態に迫られている情けない現状があるようです。
しかもプルトニウムは…日本は9.9トンの未照射プルトニウムと使用済み燃料中のプルトニウム34トンも保有している現状においてプルトニウム型原爆の原料の保有をしている現政府の状況を考えると…国防上の必要性として保有している現状があるというデータがあります。
というより石破議員がプルトニウム型原発が作れる現実を認めた上で、2011年9月7日の読売新聞社説で「原発は潜在的核抑止力」の発言をしたことは記憶に新しい事でしょう。
そう、実はこの国には潜在的には核抑止力があるのです。
◇我が国のプルトニウム管理状況 平成24年 内閣府 原子力政策担当室[PDF]
◇核情報 核情報ホーム
◇再処理とは 日本原燃
さて、原発は必要であるのだろうかという素朴な疑問を僕は考えるとするなら…少なくとも本当に安全が相当確保されている最新の原発以外は廃炉にすべきでしょう。
というより原発から生み出される使用済み核燃料問題はハッキリ言って技術的に未だに厳しい現状が続いている状況であり、その影響を考慮すると原発輸出などもっての外とも言えるからです。
20年を目途に原発は２基以上を保有する理由がありません。
それ以前に絶対に使う事の無い原爆材料となるプルトニウムを大量に保管している以上、抑止力としての必要量は確保できているとも言えるからです。
技術向上においてこれ以上の原発を増やす必要はありません。
というよりも放射性廃棄物処理がこのまま出来ると考える方がおかしいのが常識です。
ですが、今の政府は全く逆の方針を打ち立て、あろう事かこれだけ国民に負担を強いる後々の原発事故を起こした政府が行っているのは海外への原発受注。
ここは異常としか言いようがありません。
隣の国と対比するのは愚かですが、爆発事故が起こった場合、敗戦国並みの損害賠償が発生するリスクを負う事になる事を承知しているのでしょうか。
隣の国はすでに不具合が発生しておりますが、日本の技術が高くとも、運用するのは現地の国の人。
この原発の安全を保つには高度な技術や知識とモラル、そして責任ある管理が行える人材が豊富に必要となりますが、輸出先の国にそのような人材は殆どいません。
ここに大きな間違いがある事と、爆発しメルトダウン起こした場合・・・商売を優先した結果、どの国が責任を負うのか・・・。
日本政府と日本国民がその損害賠償を担う可能性は全く否定できないのが現在の日本の商売外交の悲惨な現状です。
ハッキリ言いますが、余剰電力が確保できる状況になったらあらゆる地方に散りばめられて建設されたオイルショック以後に作られた原発を最大でも５か所の地域に絞るべきです。
それと同時に日本は独自に天然ガスや石油等をいつでも採取可能な状態にし、同時にロシアから天然ガスや石油の輸入を行う代わりに北方領土返還の道筋を即座に作るべきであると言えます。
残念ながらこれを現在の政府が行う事はありません。
○対策
・一桁の最新式の原発以外は小規模の実験でのプルサーマル計画以外は廃炉にする。
・原発の海外輸出を直ちに取りやめる。
・最新技術を導入した火力発電所を老朽化した原発の廃炉と同時に建設し、電力の確保に努める。
・メタンハイドレート等での天然ガス採掘を急ぎ、火力発電の割合を高める。
・残す原発の周辺に自衛隊を配備する。
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