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施政方針演説の検証(エネルギー市場改革) 水素社会と再生エネルギーによる法人税優遇 後半  

ども!
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『エネルギー市場改革』の後半の検証を行います。

具体的には水素社会等を踏まえた再生エネルギーや燃料電池等の推進についてとなります。


○僕なりの結論

水素社会の実現のための研究を行う事を推進するのは良いが、そのインフラ整備は国が行うとして、技術向上についてはあまり研究費等による税制優遇をする事においてはやや疑問が残る。
現在の法人税に対して累進課税を適用し、その上で研究費等の法人税減税を行うのが筋ではないでしょうか。
ハッキリ言うとこんなことを政府主導で行うのなら、トヨタを国が支える事となり、税の不均衡が生じる事は明白です。
これ以上の優遇税制は必要ないかと思うのは僕だけでしょうか。

σ( ̄、 ̄=)ンート・・・

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。


☆本題

原文
================
『長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わりません。あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。
 安倍内閣の規制改革によって、昨年、夢の水素社会への幕が開きました。全国に水素ステーションを整備し、燃料電池自動車の普及を加速させます。大規模な建築物に省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化してまいります。
 安全性、安定供給、効率性、そして環境への適合。これらを十分に検証し、エネルギーのベストミックスを創り上げます。そして世界の温暖化対策をリードする。COP二十一に向け、温室効果ガスの排出について、新しい削減目標と具体的な行動計画を、できるだけ早期に策定いたします。 』
================



○僕なりの検討と解釈

再生エネルギーの話と同時に水素ステーション等による電力サイクル関連の事を話しています。
これが良いかどうかは別として、燃料電池自動車(FCV)やハイブリッド自動車(HV)の推進による水素スタンド、各家庭の水素発電ホーム、発電可能燃料となりうる水素コンテナの普及等を目論んでいると推測できます。

今の現状水素を用いた水素循環の思想はまだ実用化出来るような採算で行われるものではないにしろ、電力事業の将来を全く変える技術に化ける可能性がある事は全く否定できません。

ただ、実験段階を無理矢理運用していく話なので、最初はコスト度外視の話となるでしょう。


水素コンテナ等の普及や水素自体の精製においてはまだまだ確定しているようなものはあるように見受けられません。

これには結局現在における状況では石炭と海水を利用した工場かもしくは水の豊かな土地で電気分解もしくは水蒸気改質法によるメタンを使った水素作成が現在だと主となるので、結局メタンを用いる段階により二酸化炭素は発生しますので、まだまだ微妙な技術であると言えます。
よってそんな簡単な話とはいかないようです。

燃料電池の中核であるフィルムについても現段階でも
・固体高分子形(PEFC)
・アルカリ形(AFC)
・リン酸形(PAFC)
・溶融炭酸塩形(MCFC)
・固体酸化物形(SOFC)
と少なくとも燃料電池には5種類は存在し、当然その運用も性質も異なる実態があります。
当然、全ての方式には運用方法は勿論利点や欠点もハッキリしています。

各種燃料電池の原理と特徴  一般社団法人日本電気工業会 [PDF]
燃料電池 ウィキペディア

当然まだまだ燃料電池は研究段階であり、インフラ等の危険性及び保安基準等のリスク等相当時間数の研究も要する費用対効果のレベルである事にも間違いはない段階です。
結局はこれを達成するには相当数の時間がかかりまだまだ今の段階では二酸化炭素の排出には結果的には繋がる事でしょう。

ちなみに燃料電池の燃料には水素だけと勘違いしている方が多く見受けられますが、天然ガスや化石燃料等も含まれます。

また、燃料電池車においては基本的に固体高分子形(PEFC)が採用されるためにそこで微妙に白金が使われるためにレアメタル確保の問題があり、どこまで白金を少なくするか、もしくは代替物質が運用できるかが大きな課題であり、難題が行く手を遮っていたりします。
実に多くの難題があるが、成長の伸びしろが異常に高い分野でもあると言えます。

ただ一部では、工場やビル等での運用の場合は天然ガス等を用いる実験が数多くあり、エネファーム等では実はすでに実践投入されていたりします。

再生エネルギー部門の中でも特に燃料電池関連部門に対して確かに僕個人としては国家主導にて行うべき気持ちもあります。

当然です。
日本の基幹産業に成り得る技術であり、この燃料電池部門とロボット及び遺伝子関連事業はこれからの日本の主産業の一つとなり得るのだから、この技術を高めることは非常に有意義であると僕も考えます。
僕個人もこれについては賛成の立場をとりますが、事はそんな簡単なものではありません。

それは確かに賛成できる面が多くありますが、本来的にはそれは日本経済が非常に良く、企業の業績が良い状態で、経常利益が良い企業、もしくはその道で生きることを決めた企業がそのプロジェクトを銀行に持ち寄って融資してもらい、その中で研究していくのが本来の筋である事が本来の技術発展の基本である事が本来の形であり、その手助けの輸送や治安等を強化して、適正な技術発展を企業にして貰うのが本来の国のあり方であると考えます。

そういう意味で燃料電池を優遇しすぎるのは果たしてどうなのかという問題もあります。

ですが、それを見越しても日本の基幹産業に化ける事を考えれば、研究関連の経費を大幅に認める判断をする事があるのなら、それは賛成できる話です。

しかし、一方にも懸念が発生しない訳がありません。
仮に燃料電池部門が一企業もしくは寡占化により一部の企業が権利を独走する可能性があるという事です。
もし一企業もしくは寡占化による一部の企業に権利を独占されるような事は他の企業の成長求めるだけでなく、独占した企業もそれに甘えて成長が止まる事も懸念には含まれない訳がありません。

ですが、それを踏まえてでも、国がこれだけ将来性のある技術に対して先導的に行うというのは致し方ないとも考えられますし、そもそも電力分野は国の存続にもかかわる重要な技術であるためにその根幹を担う技術権利を関連企業が独占する事においては国民への弊害があると考えられますので、この場合は各企業同士が競争の中で発展していく事は重要な事だとも思います。

この分野を補助金において成長産業として政府が出すことに賛否両論はありますが、僕個人としては補助金の現制度においていくつも大きな不満を抱いておりますが、概ね賛成する部分も大きいとも言えます。


問題はそこではなく、燃料電池車については技術向上のために概ね賛成はしますが、オーランチオキトリウムの精製技術によりどうなるのか・・・こちらは何故か騒がれません。

日本海におけるメタンハイドレートの開発も、この政党においては投資開発の一つである以上、民間開放を行う算段でしょう。

勿論、燃料電池等の運用にも関わってきますので、下手に特許技術がある特定の企業(特にトヨタ)に集約し過ぎると政治的な権力も政治資金等や報道にも口出しされる可能性もある以上、困った事態も予測される事も踏まえるべき心配が無いと言えないのが実態です。

但し、一応それはこの燃料電池関連は国際標準化機構ISOにより8つの規格が定められている現実がそれを世界が許すのか・・・。

その国際的な駆け引きが増える事は間違いないでしょう。

ただし、あくまでそれは国際的な取り決めであって、現実は知的財産権による特権が過剰に与えられるEPA等を通じた知的財産権の保護がある以上、その権利保護が過剰になりかねないと言える実態である事にかわりはありません。

トヨタはこの燃料電池について燃料電池分野で2020年まで特許の無料開放と水素ステーションについては永久に開放をしておりますが・・・さてこれからどうなることやら。
この燃料電池分野はまだまだ発展途上技術であるために政策として打ち出す事に否定はしませんが、完全に自動車産業等の研究費優遇を税金で行うために施政方針演説に盛り込んだのだと推測できます。
まぁ冷静に考えれば燃料電池の技術発展は一企業だけでは厳しいからという一面があるとも思えます。

さて、再生エネルギーと燃料電池問題はかなり根深いものがありますが、今の化石燃料や原子力エネルギーに頼りすぎる傾向よりは技術革新が期待できる分野である以上、楽しみな分野であるとも言えますが・・・特定企業の優遇が強すぎるのは完全に難点です。
ただ、燃料電池分野が国家における優位性がある分野である事は間違いがなく、ロボット分野とこの燃料電池分野を発展させることは必要なのだとは個人的に思います。

まぁ、それでも予算配分を間違えれば国民への損害は大きくなる上で注視すべき分野である事には違いはありません。

国内でのガスは本来であるなら国の所有として管理することが理想であるが、今の現政権の方針ですと・・・投資に晒されるか、他国やグローバル企業との共同開発により採掘権を分けた上での採掘が予想されるため、この政党がこの分野の発言を行うと一気に新自由主義の顔がどうしても見えてきます

それでもこの技術分野において産業の発達を行うというのであれば、研究分野等の経費を法人税経費に充てれば良いだけと思うのは僕だけなのでしょうか。
(当然理想論では法人税減税は一定の水準以下には下げない事と法人税減税は値上げした上でとなりますが・・・)

それは・・・これ以上のグローバル大企業に特権を与えるような補助金をどうしても必要だとは思えない。
仮に行うのであれば、グローバル大企業を優遇する各税制を大幅に見直し、利潤から研究を行っていく本来の国家のあるべき形を行うのが筋ではないのかと僕は感じます。

ちなみにですが、温室効果ガス削減を焦点に充てるとするならばこの燃料電池分野は正にうってつけの技術ですが、現存の発電所技術の発展も同様に必要である事は言うまでもないのですが、恐らく現在の政権でそのような考えは二の次であると考えられます。


○対策

・研究分野における一定の法人税減税と共に現在の法人税率を累進課税を導入し、確かな研究と高額所得の企業には法人税収を引き上げる。
・燃料電池や水素技術の向上と並列に日本近海の資源開発を行い、国の管理による資源確保を確立する。


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Posted on 2015/04/08 Wed. 17:51 [edit]

category: 演説&代表質問

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