施政方針演説の検証（改革推進のための行政改革） 後半 医療関係研究費の優遇とTPP聖域５品目公約違反

ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『改革推進のための行政改革』の後半の検証を行います。

具体的には難病医療研究等の政府予算つぎ込みについてとなります。


○僕なりの結論

難病等の医療関係も今後は政府からの予算で研究費等が捻出される事となるのはこれまでの通りです。
民間技術向上に本来的な意味で言うのなら、政府は軍事以外の予算で研究費等の国家予算を捻出する事は公平性の観点から考慮すればとんでもない不公平を招くことはお分かりの通りです。
だって、どの分野の会社だろうが個人営業主だろうが研究予算は会社の必要経費でしょ。
それを一部の業界の巨大企業しか受けられない制度を作るのだから公平性が無いと言われても致し方ないと僕は思います。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）

☆本題

原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（改革推進のための行政改革）
『四月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用などに取り組み、日本から、医療の世界にイノベーションを起こします。
　日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にする。世界中から超一流の研究者を集めるため、世界最高の環境を備えた新たな研究開発法人制度を創ります。ＩＴやロボット、海洋や宇宙、バイオなど、経済社会を一変させる挑戦的な研究を大胆に支援してまいります。 』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


○僕なりの検討と解釈

日本医療研究開発機構について簡単に言ってしまえば、政府主導の判断により医薬品、医療機器、ｉＰＳ細胞、難病等に対して政府の補助金をトップダウンで捻出して研究費に回すという事が主眼となって行われる機構です。

・・・本来的に言えば民間に任せて政府はこういった民間部門に口を出さないのが原則です。

どう考えても、安倍内閣の大きな研究機関や製薬会社等や大学等に予算上の便宜を図って税金と支持を固める事がここまで発足当時から露呈している機構は通常ではない話です。


◇平成27年度 医療分野の研究開発関連予算のポイント　日本医療研究開発機構[PDF]

予算はズバリ１２４８億円！！！
完全に医療関係の票集めにしか感じられません。
そもそも研究においては各民間企業が技術競争によって発展すべき話であり、それが政府からの税金支出で研究費をばら撒くのですから、果たしてこれが公正な税の使い道と言えるでしょうか。


◇健康・医療戦略推進本部　首相官邸

非常に問題ある機構ですが・・・これは４月から発足が決まっている事であって、内閣の有識者会議等の息のかかったメンバーの伝手が無ければ実際のところはこの機構から一民間企業が予算を捻出する事は通常では難しい事でしょう。

そして、これからは最先端技術を用いるロボットや宇宙開発、ＩＴ，バイオ関連等の最先端技術は政府主導によって予算が割り振られ、産業の競争原理を無視して行っていく事が主眼となっていくでしょう。

国内の通常の民間には競争を強いて、自らの支持団体である最先端技術を用いる多国籍企業やベンチャー企業等には政府からジャブジャブ予算を捻出する・・・。

これは本当に政府として正しい事を行っているのでしょうか。
物凄い疑問を感じざるを得ません。

確かに成長分野なのだからその分野の技術発展のための多少の優遇はあって然るべきでしょうが・・・ここまで露骨に公平ですらない基準で税金をばら撒くのは如何なものか・・・それを行うのであれば、研究経費を一律に法人税の経費枠を現在の２０％からより多く３０％前後に拡大すれば良いだけの話です。

この対策にも疑義がある事は承知ですが、本当にこの技術開発が政府主導で行う必要があるのか・・・そこのところをもう一度考える必要があるのではないでしょうか。

本来の国家介入の原則は、民間では到底達することが出来ない技術開発や長期的にも社会的にも国民に必ず必要なインフラや生活に不可欠なガス・水道・電気等の採算があってはならない予算分野となりますが・・・果たして農業の多角化や医薬品等の開発が本当に政府主導でなければ達することが出来ないようなものなのか・・・はなはだ疑問しか感じません。


○対策

・医療関連の研究費等での政府主導のバラマキではなく、研究費等の控除枠を少し拡大する。

何度も書きますが、大多数の国民を主語として政策を考えた場合、現在の内閣の方針とはほぼ真逆の政策が最も効果的になる悲しさがあります。
裏を返すと・・・大多数の国民の貧民化は止められないという事です。

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