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施政方針演説の検証(経済の好循環)  その1 倒産件数最低の偽証と実質賃金低下  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『経済の好循環』その1の検証を行います。


具体的には倒産件数最低の偽証、就職内定と正社員における採用数が一気に高まった事と正社員転嫁等、賃上げ率よりも物価上昇率の方が実は高く、実質賃金は低下気味である事となります。


○僕なりの結論

確かに1000万円以上の負債を抱えて倒産した件数は減っても、負債を抱えずに廃業する企業件数はここ10年間で過去3番目に悪い水準です。
ハッキリ言いますが、零細企業の数は含まれておりませんので、実態は相当悪いと言わざるを得ませんが、平然と実態に即さずに倒産件数は過去最低という恥を覚えた方が良いと僕は個人的に思います。


※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
三 経済再生と社会保障改革

(経済の好循環)
『この二年間、全力で射込んできた「三本の矢」の経済政策は、確実に成果を挙げています。
 中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年、二十四年ぶりの低い水準となりました。 就職内定を得て新年を迎えた新卒予定者は、八割を超えました。大卒で六年ぶり、高卒で二十一年ぶりに高い内定率です。有効求人倍率は、一年以上にわたって、一倍を超え、仕事を探す人よりも、人を求める仕事の数が多くなっています。正社員においても、十年前の調査開始以来、最高の水準となりました。
================



○僕なりの検討と解釈

先にも書きましたが同じ事なので転載します。

2013年「休廃業・解散企業動向」調査 年間倒産の2.6倍 東京商工リサーチ
2014年「休廃業・解散企業」動向調査
2014年(平成26年)の全国企業倒産9,731件 東京商工リサーチ

2014年の休廃業・解散件数は26999件だが、倒産件数は9731件。
これは負債総額1000万円以上だった企業が9731件なだけであって、事実上の倒産は36730件であり、実はこの10年間で3番目に悪い水準。
そう、やっていけないから廃業にする数値はこの施政方針演説の中には入っておりません!

”しかも一部上場企業は倒産なし!”

・・・そう中小零細企業が強烈に倒産していたりするのですが、現在の政府は倒産件数過去最低を宣伝にしていたりします。


では次

新卒者の内定率です。

平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)
及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施 文部科学省
[PDF]
人口・世帯 総務省統計局 第2章 人口・世帯
人口・世帯 総務省統計局 第2章 人口・世帯 グラフ 4 我が国の人口ピラミッド

これは本当に安倍首相の発言通り新卒者の就職内定率は上がっております。

ただ、これについて言える事は人口ピラミッド構造上、普通の国家運営ならもっと新卒者の給料は上がっているはずですが、残念ながらこの程度で収まっています。

要するに団塊の世代が急激に辞めていった穴埋めに新卒者の採用を行う企業が増えたに過ぎず、実際に働いている方ならこの意味は実体験でよーく分かるかと思います。

何故この程度のグラフの上昇で収まっているかと言ってしまえば・・・簡単に言ってしまえば、新卒者の募集だけではその穴埋めに必要な人材が不足するために他なりません。

僕としては菅政権と安倍内閣の差は単純に金融政策をデフレ下で行ったか行っていなかったかが経済政策による景気の差に影響が出たに過ぎません。
問題は・・・金融政策で株や為替を無理矢理保っても所得を得るための財政政策が縮小傾向にあるこの現状にこそ問題があります。

でもこの問題はそれ以上の問題を含みます。

▽グローバル企業の最大の目的は安い人件費である

そもそも人材が不足しているという事は今の日本に置き換えると、供給設備はあっても供給を生み出す人材が不足している事態を意味しています。

企業としては将来的な人材不足がすでに分かっている以上、企業同士で人材の取り合いを行っている状況というのは本来的な意味で言えば労働者の取り合いとなるわけで、労働者の労働条件と採用条件が良くなる要因であるのですが・・・。

今の現状では特にグローバル企業における雇用者側は安く良い人材が欲しいという理由によりこの穴埋めを海外労働者で賄おうという安直な人件費削減を行う事により保とうとします。

そう、グローバル企業等は安直に安い労働賃金で人材を確保したいが為だけに、海外労働者を頼ろうとしている事が影響している為です。

ただし、グローバル化による海外労働者の流入及び海外労働者が実際には使い物にならない影響は無視できないのが実態です。

そうこの程度の不足の原因はグローバル化の影響そのものなのです。

自民党の狙いは正にここで、今現在の新卒及び既存の労働者の賃金上昇が困る企業体の影響により、海外労働者をこの日本に入れる事を続けています。
中国人のビザと在留資格 恋する中国
中国人に対するビザ発給要件緩和 外務省
ビザ・日本滞在 外務省

酷い実態の部分は語らないのはいつもの自民党の方針ですが・・・実態と公表が真逆の結果である以上、ハッキリ言ってしまえばこの首相の発言は言葉の詐欺であるとしか言いようがありません。

皆さんの懸念の通り中国人の観光客や労働者が日本でかなり治安を悪化させたりしている現状はお分かりでしょうが、国防動員法をもつ中国人の大量の流入は・・・実は国防に最も危険な事態を引き起こす可能性もありますが・・・まぁここでは書きません。


▽問題の本質

経済の問題というものは市場に出回る資金だけでなく、消費と供給と需要のバランスによる者であり、増加すれば景気が良く、減少すれば景気が悪化する事が経済の重要な基本の一つとなります。

今回のこの問題の本質は・・・今の現状では仕事の単価も上がらなければ仕事を生み出す原資である公共事業も減少しているこの状況・・・会社側の視点だと日本全体に循環している円の量が減らされているのに人材確保を賄う予算を生み出す仕事も抑制されている現状である事が問題の本質に隠れています。

ここに財務省の緊縮財政の方針と大企業の人材確保と人件費の抑制が権力として政治発言を行っている現状と、今の安倍政権だけでなく歴代政権においても政権与党確保及び意図的な投票率の下落による組織票の確保が公明党と共に盤石な地盤を形成する事が可能となるこの現状。

・・・利害を考えれば海外労働者が増加しない訳がありません。

この現状において金融政策と量的緩和のみでは為替と株価という生産を全く行わない経済レートはコントロール出来ても、実態の経済には何ら恩恵を与えられない現実はもう今の緩やかな不況を体験していれば容易に解る事です。
確かに現実は短期的なレートコントロールで誤魔化している悲しい状態が今の状況であるに過ぎません。

ですが、海外労働者の増加は上記理由により財界と政界の利害の一致がある以上、この方針が転換される事はハッキリ言って考えられませんし、政策も実際にそのようにしか動いておりません。

▽本来ならほっといても労働者環境は多少改善される

本来ならば、少子高齢化によって異常に低い出生数100万人と定年退職者が多い第一次ベビーブームであった230万人規模の退職が重なって人材が不足する事は当然と言えますので、何も対策をしなくとも人材不足による労働者側の権利拡大によって人件費の緩やかな高騰は発生するものですが、そうはなりません。

しかも別の視点でいうと・・・
定年退職者の労働賃金と現在の新入社員の一人当たりの給料には2倍以上の差が当然発生します。
現在においても、当然定年退職者の方がほぼ同じ割合で高いのが現状です。
当然労働賃金が高い世代が辞めればその分だけ新入社員に回すことが出来るだけの事です。
少なくともその人件費の差額が新入社員や既存労働者の待遇改善に少しは寄与するのは通常に名にも関与せねばこの通りになるのは自明の理です。

ですが、この政権はそんな事をして人件費の高騰をする事を本当に極力嫌います。
そう、海外労働者が使えないのであれば、誰が働いて全体給料を減らすことが出来るのか・・・。

海外労働者だけではなく、この人件費高騰を防ぐために利用しようというのが俗に言う輝く女性です。

▽女性の社会進出の最大の目的は人件費の抑制

この政権においては輝く女性を示す通り、夫婦共働きが基本であり、恐ろしいほど安いパートやアルバイトの募集も含めての算出もあり、現実は共働きしても今まで旦那が30万円の手取りだったのが、主婦がその穴埋めをすると・・・恐らく旦那の手取りは下がります。

主婦が働いた分の労働力が増えれば、今までの労働者全体の一人当たりの給料が引き下がるのは市場原理の常識です。

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要 厚生労働省

これの平成27年2月分を開き、常用雇用指数を調べると・・・。
確かに労働者の総数は0.7~0.9%辺りで上昇しております。
問題は一般労働者は-0.1~-0.3%となり下落
パートタイム労働者3.0~5.1%の上昇を示している事です。

これって正規雇用者数が増えていると言える状況に感じますでしょうか。
そう・・・これは30人以上の雇用をしている企業の統計なので全体を表しているわけではありませんが、現状はこんなものです。

ここではこの女性問題についてはここまでにしておきます。
ただ、覚えておいて欲しいのは、現状は正規雇用者を増やす事を大風呂敷を広げて言っておりますが、現実は全く逆の状態になっているのが現状です。


※対策については経済の好循環の最後の部分に一気に載せておきます。


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Posted on 2015/04/29 Wed. 18:00 [edit]

category: 演説&代表質問

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