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施政方針演説の検証(経済の好循環)  その2 正社員化による労働環境改善と賃金の上昇の虚偽  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『経済の好循環』その2の検証を行います。


具体的には具体的には正社員化による労働環境改善と賃金の上昇について述べている箇所となります。


○僕なりの結論

派遣社員を正社員化する時に政府が補助金を労働者ではなく、事業者に支払い、その過程における人材育成企業と人材派遣企業にも過剰な補助金を充てる暴挙を進めているに過ぎません。
これでは数年の後に正社員も安定的な立場の確保は望めず、現在の労働者の今後の不安をぬぐえるような法改正は全く行っていないと言えます。
それどころか労働環境については実際のところは人材派遣業と正規雇用社員すら実際には非正規雇用化しかねない実態に怒りすら感じます。

そして給料が雀の涙ほど従業員5名以上の企業はほんの少し上がっていますが、それ以上に物価上昇が続いており、実際の賃金が低下している現状で何を言っているのかといったところです。
こういう状態をデフレからの脱却と言わず、スタグフレーションに突入したというのが正常でしょう。
給料が雀の涙ほど従業員5名以上の企業はほんの少し上がっていますが、それ以上に物価上昇が続いており、実際の賃金が低下している事を表す実質賃金の低下を招いている現状で何を言っているのかといったところです。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
三 経済再生と社会保障改革

(経済の好循環)
『この機を活かし、正規雇用を望む派遣労働者の皆さんに、そのチャンスを広げます。派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取組を派遣元に義務付けます。 派遣先の労働者との均衡待遇の確保にも取り組み、一人ひとりの選択が実現できる環境を整えてまいります。
 昨年、過去十五年間で最高の賃上げが実現しました。 そしてこの春も、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげる。更には、中小・小規模事業の皆さんが原材料コストを価格に転嫁しやすくし、経済の好循環を継続させていく。その認識で、政労使が一致いたしました。』
================



○僕なりの検討と解釈

正規雇用社員に昇格の後、3年後の解雇と人材派遣会社への紹介をする負の連鎖とそこに絡む国からの各事業者への助成金の制度の事を言っています。

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その1)

ここでは詳しくは書きません。
ご興味がありましたら過去に書いた僕の日記をご参考にしてください。
その1なのだから続きます。
(酷い内容ですが・・・本当に大手事業者ばかりが優遇されます)

さて、これからこのリンク先以上に悲惨な現状が審議され始めていますが、それはまだ明白な形では確定していませんので、その都度解説してみたいと思います。


・・・次です。

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要 の 12月確報データ

現金給与総額と実質賃金データを参考にすると・・・
従業員5名以下の小規模企業(2012年だと全体の86.5%で334万社)は含まれていないデータしかありませんが、それでも景気を調べるにはそれでも参考になります。)
※ちなみに大企業は全企業数のわずか0・3%であり、中小企業は13.2%です。よってこの結果は13.5%のデータです。

このデータを観る限り、現金給与総額は1.3%増加していますが・・・物価を考慮した実質賃金はというと―1.7%と下がっていたりします。
(これは上記リンク先の実質賃金指数と月刊現金給与額をExcelでダウンロードすれば誰でもわかります。)

これは給料が上がったと言っていいのでしょうか。
ちなみにその前の月は0.1%と-2.7%ですので、僕ならとても恥ずかしくて給料が上がっているなんてとても言えません。

ハッキリ言ってしまえば消費税増税の時に悪化したのが、今やや増税前に数値上戻ってきているだけですが・・・この数値はあくまで全体の企業を参考にしたデータではなく、法人に5名以下の従業員を抱える86.5%の企業の悪化しているであろうデータにはなっていませんので、恐らく強烈に危険な経済の実態がある可能性が高いと僕は睨んでいます。

・・・というか、中小零細企業において景気が良い話など全く聞こえてこないどころは悪化している話しか出ておりません。


ちなみに・・・安倍首相が発言している給料が上がったというデータの参考は
資料1 黒田議員提出資料 平成27年第一回経済財政諮問会議[PDF]

となります。
びっくりする事に確かに2%上昇しています。
・・・ただし2013年ですが・・・。

これ以外に2%上昇の資料は僕が調べている官公庁のデータや民間データ機関の中にはありません。
他のグラフは見事に2014年のデータなのに、収益、設備投資計画、雇用者所得のみ2013年なのですから意図的にしか感じられません。

一瞬観たら景気が数か月前も上昇し良かったと勘違いしましたが、年を観ると丁度消費税増税前のデータであれば消費税駆け込み前でこれらの数値が良かった時になりますのでそれを利用したのだと思います。

ハッキリ言ってやり口が汚いです。

ちなみに強烈な原油安なので、円安が追い付かず、中小企業の仕入れる石油関連費用やガソリンが値下がりしているので、政策で景気が回復していると錯覚する方が多いかと思いますが、原油価格は異常なほどの値下がりであり、その恩恵を日本が経済的に受けているのが実態です。

まぁ・・・原油価格の実態は一昔前の水準1バレル40円前後の推移に戻っただけとも言えるので、実は原油価格が適正化されたという判断とも言えなくもないのですが。
それでも一昔前の1バレル25円前後の水準に比べれば実はそれでも高いのですが・・・。

原油価格の推移 世界のネタ帳

とりあえず、原油価格が一昔前の水準よりやや高めに戻った影響でややグローバル企業や原料を輸入する中小零細企業には何とかなったという状態ですが、この状態で・・・消費税を上げる事を決定したこの内閣は一体何を考えているのでしょうか。



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Posted on 2015/04/30 Thu. 18:01 [edit]

category: 演説&代表質問

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