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施政方針演説の検証(経済の好循環)  その3 消費税増税の失政と国債発行額の誤魔化し  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『経済の好循環』その3の検証を行います。


具体的には具体的には正社員化による労働環境改善と賃金の上昇について述べている箇所となります。


○僕なりの結論

消費税10%延期した事は評価しますが、それ以前に現在も変わらぬ景気状況で止めることが出来た消費税8%に引き上げた事を忘れてはいけません。
ハッキリ言いますが、消費税は無い方が大多数の国民の生活を考えれば良い事は解り切った事です。
よって安倍政権の消費税評価は僕としては最低の一歩手前といったところでしょうか。
大多数の国民の生活がこの税金を引き上げて良くなるわけがありません。
また、国債発行額が40兆円を下回っていると発言しておりますが、ハッキリ言うと・・・5%各省庁の予算が削られ公共事業も当然減らされております。
しかもこの削減した予算はどこで補っているのかと言えば補正予算です。
単に額面上のトリックです。
そして補正予算は自由民主党の内閣が事実上は自由に配分する事を表明しているようなものです。
この先どうなるのかは皆さんのご想像にお任せいたします。


※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
『デフレ脱却を確かなものとするため、消費税率十%への引上げを十八か月延期し、平成二十九年四月から実施します。そして賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく。そのことによって、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを、同時に達成してまいります。
 来年度予算は、新規の国債発行額が六年ぶりに四十兆円を下回り、基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としました。二〇二〇年度の財政健全化目標についても堅持し、夏までに、その達成に向けた具体的な計画を策定いたします。』
================



○僕なりの検討と解釈

という事で、前回まで語った事を考慮した上でも消費税10%への引き上げが延期されたことは評価いたしますが、今日本経済の中小企業が苦しいのは紛れもなく消費税8%に増税した影響です。
この政権は運が良く、本当ならば今頃は景気が大変冷え込んでいてもおかしくないのですが、石油価格の大暴落によって経済が一時的に助かっておりますが・・・この原油価格がまた上がり始めた時、消費税の恒久的増税は私たち日本国民や企業に致命的な牙をむくことは容易に想像に難くありません。

消費税についてはここで書くとそれだけで大変な事になりますので、以前書いた僕の消費税日記でも参考にしてください。

・・・恐らく消費税の実態を知ればこの政権がどんな酷い事を行ってきたのかがすぐにわかる事でしょう。

問題は・・・消費税は理解するのが非常に面倒な税金であり、それによく似た税金である外形行準課税もこれから4月にかけて大幅採用されますので、すでに手の施しようがありません。

一応参考までに消費税日記の目次ページをリンク先に載せておきます。
消費税日記目次 (消費税日記目次 (安倍政権以後の現在の方針と政策の可能性を含む)|若者投票
消費税日記30 (国民目線ではない消費税のメリットとデメリット)|若者投票

この上で平成29年4月(再来年)に導入される消費税10%引き上げが安倍政権のうちは確定しておりますので、そこまでに景気がどんなに悪かろうと引き上げられることはもう間違いありません。

こんな矛盾に満ちた経済政策で果たして景気が良くなるのか・・・。
その上で経済再生と財政再建、社会保障改革がどのように行われていくのか。
そして、大多数の国民から増税と福祉や年金を奪って何を得ようとするのか・・・。
ハッキリ言って僕個人の意見では、安倍政権のほぼ全てが間違っているという評価にならざるを得ません。

今後も継続する政策の大枠は下記の通りでしょう。
・無茶苦茶な金融政策と量的緩和によって投資家のみが潤う株価のみが良い経済再生
・官民両方の財政再建による過剰な緊縮財政
・社会相予算が削られているのだから、社会保障の圧縮や企業年金制度を廃止する制度改革
これこそが今後安倍政権において行われていく政策となるでしょうと僕は考えています。
それはグローバル企業、高級官僚、独立行政法人、大都市医療機関、与党支持企業等には打撃が来ないように税制優遇する事はいつも通りですが・・・。

ちなみにですが、確かに国債発行額は40兆円を下回りましたが、国内の各省庁予算及び通常の地方財政予算は少なくとも5%以上圧縮され、国内公共事業も見事に圧縮されております。
逆にその補てんで内閣主導の地方創生や医療機構等の予算は潤沢な補正予算が計上されており、正に日本の公平な税制対策が行われていない結果となっている事は言うまでもありません。


では来年度予算はどうなのでしょうか。
H27年度予算案|まずリンク一覧から|若者投票
自由民主党政権公約2014要約版の検証(第二の矢 機動的な財政政策)|若者投票

ここにメインとなる今年の予算案について示されていたりしますが・・・。
恐らく色々あったのでしょうねぇ。

予算案の途中経過で、各省庁の予算は削られて、事業における予算は結局前年よりも本当に僅かですが増えました。

結局ですが、各省庁の予算を緊縮財政により削り、一般会計予算の事業費等は2%位増やす政策をとったようです。
という事で、これから各省庁の職員はエアコンがほとんど効かない職場環境が強いられることは間違いありません。

ちなみにですが、確かに国債発行額が減ったのは額面上間違いありません。
ですが、それを補正予算に移して結局予算を付けているのですから意味はありません。
要は補正予算が完全に自由民主党の政権の息のかかった自民党が口出しできかねない予算が潤沢に増えている事を意味します。

この赤字国債発行額の本予算が減っても、その分の予算は補正予算に回るのだったら意味はない。
むしろ自分たちの都合の良い特別な予算を増やすことは国費を用いて与党の権力と影響力を高める上でろくでもない事であると言えると僕は評価します。
民営化するという事はこういう事なのだとつくづく思います。

ちなみにですが、現在は日経平均株価に関わる225社に対して恐らく年金・共済・簡保・郵貯・日銀の資金で株が購入されていると言われていますが、今現在は恐らくGPIFの年金運用基金で株を買っているかと思います。
問題は・・・TOPIXとの比較数値を表すNT倍率の動きです。
計算方法は簡単
日経平均株価÷TOPIX=NT倍率
となります。

ちなみに日経平均株価は日経が選んでいる東証一部上場大手225社の総合株価です。
一方TOPIXは東証1部上場の現在1881社全銘柄の時価総額の合計を全銘柄分だけ割って出した数字で、基準は1968年当初を100として算出しています。

さてここからが問題。
日経平均株価が20,000円近くになってうなぎ上りですが、その傍らTOPIXはそれと同じ比率で株価が上昇していたかというと、それを調べるのに都合が良いのがNT倍率となります。
計算式通り、倍率の数値が高い場合は日経225社よりもその他の東証一部企業の株は値上がりしていない事を意味します。
実はこの数値が酷い・・・。
本来であるならば東証二部やマザーズ(マザーズ上場普通株式全銘柄の時価総額加重平均型株価指数)も参考にすべきですが、今回は時間の関係上行いませんが酷い結果を予測しています。
丁度その参考となるグラフデータを載せていたページがありましたので参考にしてみてください。

2015年2月23日 NT倍率についての考察 225先物オプションログ

一気に日経平均株価とNT倍率の差のグラフが極端に開いたのは2008年内閣の麻生内閣からであり、安倍政権になってもNT倍率は右肩上がりを続けています。
NT倍率 日経平均・TOPIX・JPX日経400 比較チャート

現在は・・・12.32倍ですが、差が広がる前は9.5倍位ですのでどれだけの差が広がっているかわかるかと思います。

何が言いたいのか。
日経平均株価の225社はその殆どがグローバル展開している企業です。
その他の会社もグローバル化している会社もありますが、その殆どは国内企業です。
意味わかりますよね。
これは東証一部における結果ですが、国内企業は上場していない企業の方が多いので、あくまで参考程度にお考えください。
ただ、現実に即して数値を観るとやはり数値上はしっかりとその格差が広がっている事を示しているといえるのではないでしょうか。


○対策

対策は経済対策そのものでしょう。

・高額所得者の所得税累進1億円以上を60%、5億円以上を70%、法人税40%水準を保全(自国経済が良ければこの税率で行っても国外に逃げる事もなく、インフレデフレ関係なくこの水準に戻さねば低所得者賃金が増える事は非常に難しい)
・国家物価インフレ上昇目標2%を定めた金融政策と財政政策を目玉とした政策決定
・通貨発行権を国民に知らせた上での現在の赤字国債日銀引き受けから引き受けた国債分の通貨発行による日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消を可能とする通常国家政策を可能とした日銀法改正
(過度の物価上昇率6%以上とならない通貨発行量を限度とする)
・各国との国際的議論によるタックスヘイブン改正
・行き過ぎたファンドの暴走の税制的増税による規制
・法人実効税率の軽減阻止(内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定)
・経済政策の大幅主軸の教育及び報道による周知

□デフレ下におけるデフレ解消政策
(供給過剰による需要不足の解消)
・金融政策及び財政政策の増加(実質金利の下落水準まで少なくとも行う)
・減税(消費税撤廃及び復興所得税の廃止等)
・高額所得者への所得税増税及び法人税40%水準の保護)
・外国為替相場への介入(緩やかな年間2~4%程度の円安が妥当)
・高額所得者への増税
・国内産業保護による内需拡大
・規制強化
・移民の阻止
・公共事業増加
・保護貿易の促進
・失業率の緊急緩和
・株式投資減税
・失業対策
・設備投資減税
・一時的な金融資産、穀物、原油、天然ガス、鉱物等の政府買取による資源高騰抑制価格提供

□インフレ下における過度のインフレ解消政策
(需要過剰による供給不足の解消)
・金融政策及び財政政策の減少
・増税(所得税及び法人税)
・規制緩和
・新規公共事業の一時的縮小
・構造改革
・海外輸出拡大
・自由貿易の一時的緩和
・株式投資増税
・設備投資減税の見直し
・経済指標におけるコアコアCPIを参考とした経済指標、デフレ下における名目GDP、インフレ下における実質GDP、国富をGDIとして国益を考慮し、GNIは国益ではなく企業利益のみに特化した経済指標として全ての経済データを見直す
・投資立国ではなく、技術公表の場と企業同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を増加する事による産業の保護と新たな産業の創設を行う。
・特例特区の創設(但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む体制の構築)
・アジア拠点化推進法の国内企業優遇を強めた抜本的改革もしくは法の廃止
・設備投資による特別な税額控除等を廃止し、一律に経費における税額控除額を取得価格の18%とする
・行き過ぎた投機の抑制政策の実施
・消費税増税が止められなかった場合の住居賃貸料・住宅取得費・食料品・衣料品等生活必需品の消費税軽減税率の導入


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Posted on 2015/05/08 Fri. 13:34 [edit]

category: 演説&代表質問

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