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安倍総理のアメリカ議会内演説と歴代歴史認識談話|後編  

ども!

ぽん皇帝でっす!

今回は前回の今までの歴史認識を打ち出した首相談話を参考に今回安倍首相がアメリカ議会で臨んだ演説について本当に簡単に書いてみたいと思います。

米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説 「希望の同盟へ」|(2015年4月29日(米国東部時間)) 外務省


○結論から

問題外の談話と言えます。
歴史認識の前進は侵略の文言が無いだけで、代わりに痛切な反省と言ってしまえば何の反省なのかという問題になります。
大戦に対する痛切な反省では本来的には第一歩を踏み出した事にもならず、しかも先の慰安婦問題について人身売買等に言い換え、実態上存在しなかった問題に対してまで配慮してしまう本当に問題を拡大させてしまった事を拡大してしまった談話となっている事を書く人は非常に少ないのが実態です。
積極的平和主義を掲げて集団的自衛権関連の法律を制定する宣言を国の政治的代表者として発言してしまった事も最低の評価の一つとなります。
そして・・・聖域5品目は無税で日本に輸出できる枠であるミニマムアクセスまで拡大してしまい、とっくにTPPにおける脱退要件を満たしてしまっているにも拘らず、TPPを妥結してしまおうという表明といい、内容を吟味する上では最低の談話だったのではないでしょうか。
良かった点は・・・アメリカ人が好む演説の堂々とした談話だったという事ぐらいです。


○論点部分を個別に検証

・硫黄島での戦いの関係者を利用して演説する事に抵抗を感じる方はいるのではないでしょうか。

・『先の大戦に対する痛切な反省』
と述べるのが精一杯であるようだが、痛切な反省を日本の“首相が一方的に”日本の政治主導者として演説を行う事ほど先の戦争で戦った人間を侮辱した言葉は無い。

・『自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。』
苦しみだけを与えただけではなく、欧米諸国から独立国家をもぎ取り、本当の意味での奴隷であった植民地支配と侵略を行っていた欧米諸国からの開放という実績は一体何だったのか・・・。
果たして独立国家を得た東南アジア諸国の一部の人々はどのようにこの演説を聞いたら感じるのか・・・全く未だに配慮されていない。
歴代総理を周到するのであればこの演説は全く内容が分からない人間を喜ばす以上の狙いは無いとしか考えられないが・・・残念ながら効果覿面であり日本の政治を考える人間が如何に内容を吟味せずに歴史認識を含んだ政治を語っているのかが良く分かる。

・『1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。』
アメリカと共にアジア開発銀行を代表としてこれらの成長を取り込む事を恐らく言っているのであろうが、結局はアンタイドローン等によって日本の国税が流出する現実は何も変わらない。
この予算も2017年までに1.5倍にまで膨れ上がる事を織り込み済みで行っているが、国内の予算はその分削減される。
一体どこの誰のための総理大臣なのか疑問に思わざるを得ない。

・『自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。
 その営為こそが、TPPにほかなりません。』
聖域五品目の無税枠であるミニマムアクセスをあれだけ一方的に拡大しておきながら何を言っているのか・・・。この首相に日本の国益を語る資格はありません。
特にTPPにおいては内容を秘密とする上での国民を度外視した交渉をしておいて何を言っているのか・・・民主主義を良く語りますが、これほど民主主義に反した事を行う首相もなかなか見受けることが出来ないのが現状であり、現在安倍首相を止める勢力は日本にはもうありません。

・『人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。』
人口減少を加速させて、女性を社会進出させ、人民を貧困に追いやり、仕事を中心とした社会で古くからの奥方での女性が家庭を守る日本型の社会の否定をハッキリと述べています。
こんな人間が日本の歴史を語る?
意味が解りません。

・『日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。』
アメリカ議会のスタンディングオベーションの理由の大きな要因の一つです。
日本の税金はアメリカのグアム基地整備事業に3000億円資金協力という無償援助で答えたようです。
辺野古基地問題をグアム基地整備事業に充てる事によって機嫌を伺ったに過ぎません。
グアムはアメリカにとってみれば中国をけん制する上での最大の防衛地点であり、沖縄と並ぶ重要な防衛拠点となります。
ミャンマーを用いたインド洋海域の牽制やフィリピンにおける南沙諸島の影響を考慮した発言であるが、その防衛に自衛隊を用いる事は明白です。
だが・・・今現在のアメリカが果たして中国とまともに争う事が出来るでしょうかねぇ。

それ以外にもアメリカの3大学に各500万ドルを拠出するという暴挙に出ています。

首相、知日派育成へ研究支援表明へ 米3大学に各500万ドル拠出 産経ニュース 2015.4.28
ネパール地震 日本政府が10億円規模の緊急無償資金協力実施へ

クリスチャンロナウドが10億円ネパールに寄付した金額と同額です。
・・・えっと、このネパールという土地はインド・中国に囲まれた土地であり、この2か国の影響も考えての金額かと思いますが、本当のODAって何なの?という疑問が浮かばない人は少し思慮が足らないのではないかと思うくらい少ない額です。
僕にはこの政権の国際貢献の意味が全く理解できません。

将来的にバングラディッシュとインドとの貿易が加速した場合にネパールの鉱物資源の輸入と開発が生きてくる可能性を考える事はないのだろうか。
残念ながら金の力は偉大ですが使い方が完全に間違っているような気がしてなりません。

・『1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。
 その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。
 これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。』

ペルシャ湾での機雷の掃海ですら現実上は敵国側から観れば敵対行為であるが、この機雷の掃海においては日本の国防上最大の資源輸送ルートの確保として日本の資源枯渇を招く事態となる上で、憲法上の解釈は別として臨時に行う事は重要であるが・・・事イスラム国等の絡む最も危険な武器使用や補給という前線で戦う次に危険な任務や相当危険な後方支援を行う事を建前とした集団的自衛権を恒久化するという憲法違反甚だしい事を行う事をアメリカ議会で実現の宣言をしてしまいました。

ハッキリ言ってしまうと論外です。

こういう国際公約で無理矢理既成事実を行い、アメリカという他国に日本の集団的自衛権についての内政干渉を自ら間接的に発言を認めるような発言に日本の国益はありません。
そもそもここまで極端だと憲法9条を本来であれば改憲せねばならないのは当然の事であるが、問題は自民党のふざけた憲法改正には環境権や財政規律条項を盛り込む本当の意味での馬鹿すぎる金儲けを憲法段階で盛り込む姿勢がある以上、憲法9条を隠れ蓑にした強烈な改正は僕としては大反対と言わざるを得ません。

安倍政権の集団的自衛権についての言及と宣言は、ハッキリ言ってしまうと“商売ありき以外に自衛隊についての楽観的存続しか考えていない暴挙としか言いようがありません。”
自衛隊隊員は日本を防衛するために活躍するのであれば任務という形で命を張る事は当然の責務であり誇りと感じる事でしょう。

ですが、集団的自衛権はそうではありません。
それ以上に、自衛隊法78条及び79条における治安出動やその予測が為される場合の国会承認がなければ事実上は動くことが出来ない個別的自衛権の確保が全くなされていない現状を改正する事を始めに行わないで自衛隊に武器使用ありきの警備や補給という危険任務を“他国の為に”行える法改正を明言する事は果たして良い事なのか。
「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」・・・この正体を日本国民は知るべきなのではないでしょうか。

その中身において日本の国防が侵されるような海上ルート上の石油ルートの確保は別途国会で承認していく作業が本来的にはあるべきではないでしょうかと僕は痛切に感じます。
安倍首相のこの積極的平和主義はどのような政府であれ集団的自衛権に関しては常に国会の承認があって然るべき話です。
アメリカ以上に内閣の自由な裁量で取り決める事は非常に危険であると言わざるを得ません。


◎総論

靖国神社に一度参拝した事で一定の保守の人間を味方につけ、その裏側で内閣の人事が安倍首相の信任の下、驚異的スピードで弱肉強食を進めていく。
その大まかな中身はと言えば、強烈な各規制緩和や自由貿易を最大限優先とした、事実上の赤字国債という本来の国富を外資に切り売る暴挙。

強烈な事業者有利の各種補助金に加え、高齢者の年金や保険料を引き上げ、社会保障の切り崩し、正規雇用の間接的非正規雇用化や各特区を利用した国内外関係ない企業への税制優遇や労働移民緩和、各二国間におけるEPA等の締結による異常な緩和、企業を中心とした震災事業ばかりの拡大、そしてあってはならなかった消費税増税による大増税・・・。

外交においては中国・韓国における環境援助や商業緩和とばら撒き。
ODA等を利用した償還を大して期待しない投資の拡大による税金の大量ばら撒き。
アジア開発銀行やIMF等を主軸とした資源争奪戦の要素よりも互いの国の規制緩和や国際インフラを通じた現地企業や日本企業の受注よりも間接的中国企業や韓国企業に受注させてしまう円借款を目的としたアンタイドローンによる投資の拡大。

・・・評価できる政策は殆どありません。

金融政策や量的緩和を行う事は良かったが、肝心な財政政策が全くなく、国内に仕事を供給する事を否定する狂った緊縮財政を示す予算案の暴挙。
そして積極的平和主義の思想による現状の国益に沿わない大暴走。

今回のような体たらくのアメリカ議会での演説につながる布石は今まであったとはいえ、ここまで狂ったことを平然と出来る内閣を許してしまった日本国民は恐らくその功罪を償う事になるでしょう。
それは20年後の子孫がそれを担うのです。

短期的な成果を得る事を優先した結果がこの行動に導いたのだと思われます。

こんな演説・・・しない方が“日本”の国益になったのではないのでしょうか。




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Posted on 2015/05/10 Sun. 14:12 [edit]

category: 演説&代表質問

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