個別的自衛権なきアメリカ属国化の集団的自衛権に国益は無い

ども！

ぽん皇帝です。

今日は気持ち悪い人間が異常に増えているので、大多数の国民と自衛隊員の視点でどれだけふざけた法案であるかを軽く書いておきます。


”民主党の岡田に正論を言われてどうする！！！”


こればかりは岡田の言っている事が正論です。
◇「危険で必要ない」岡田代表　安保法制を批判　テレビ朝日

『安保法制によって自衛隊の活動範囲を世界全体に広げた場合、限られた人員や予算で日本を守ることができるのかと批判しました。そのうえで、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は「危険であり、必要ない」と述べ、「個別的自衛権で十分、対応できる」と強調しました。』


○結論

この自由民主党はどこまで国民を欺く事ばかり行うのでしょうか。
ハッキリ言いますが、右翼左翼中道云々関係せず、今回の法律改正は基より自由民主党の憲法改正案を加味すると、実は徴兵制は織り込み済みである事に真の恐ろしさがこの閣議決定された法律案にはある事を皆さんは重々承知しておきましょう。

皆さんもこの話題については本気で調べた方が良いと思います。
個人的には個別的自衛権の確立一つ盛り込むことなくアメリカに対して異常に都合の良い過剰の集団的自衛権を行えるようにする大変国益にそぐわない法律制定となります。

『そう、相変わらず国防上の危機には国会の承認が必要であり、専守防衛でしか守れない現実を残したままの個別的自衛権となっています』

それどころか集団的自衛権の擁立とは名ばかりのアメリカが攻撃を受けた場合には日本は武器使用すら厭わない後方支援活動を行う事を法にしたものであり・・・これを本気で応援する人間はこれ以降の文章を理解してから行うべきであると書いておきます。

僕個人的にはハッキリ言って大反対であると言わざるを得ません。

（ちなみに徴兵制は確かにこの法律では書かれていないけど・・・自民党の憲法改正草案では・・・）


◎本題

まずはどのような法律案が閣議決定されたのか。
それは下記２つとなります。

◇国際平和支援法案全文　時事ドットコム
◇平和安全法制整備法案要綱　時事ドットコム

両方とも１から６までの法律案と要綱なので、ご興味のある方だけリンク先をお読みください。
僕はこの条文を全て読みましたが・・・とりあえずハッキリ言えることは憲法違反です。
仮にこの法律案を制定したいのであるならば、憲法改正により憲法９条を改正が先でしょう。
それほど酷い内容です。

ご興味のある方はまず平和安全法制整備法案要綱からお読みになるのが良いでしょう。


○大まかなポイントはこちら

・外国の在外邦人の緊急事態の場合の警護や救出等を内閣総理大臣の承認で武器使用ありきで行うことが出来る。（実は外国人も含む）
・合衆国軍からの要請があった時に防衛大臣の判断でアメリカ軍の警護や物品の提供や合衆国軍の役務を武器使用ありきで行うことが出来る。
・国際連携平和安全活動について国際平和協力業務の実施又は物資協力を内閣総理大臣の承認により一部の行動を除いて武器使用ありきで行うことが出来る。（外国軍隊も含む）
・実は戦闘地域には遭難者がいれば自衛隊が救助活動が始められていたという名目さえあれば活動することが出来る。
・重要影響事態又は国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施することが出来るようになる。
・我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生による日本の存立、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態にも国会の承認があれば活動可能
・国連憲章に基づく集団的自衛権について国会に実施計画の承認で可能となる。（国会の承認は事後でも可）


自衛隊員の命をいったい何だと思っているのでしょうか。
僕は北斗の拳の一巻の冒頭を思わず思い出してしまいました。

在外邦人の救出が盛り込まれた事だけは評価しますが、それも集団的自衛権の範囲内での活動であり、個別的自衛権での活動については依然として現行法の国会の承認が必要な情けない法体系に変化はありません。

相変わらず自衛隊法７６条以降の個別的自衛権に関わる重要な法律改正は今回も行われません！

自衛隊員は日本の為に命を懸けて散華するのならば納得はいくでしょうが・・・アメリカの為に自衛隊員が亡くなる事は自衛隊員は望むのでしょうか。
確実に言えることはイラク戦争や湾岸戦争の時と同じように自衛隊員の数は減る事は間違いありません。
また、現地に派遣される自衛隊員の自殺率も急上昇する事でしょう。
そして・・・アメリカの正義により自衛隊が利用された時、相手国や組織からの日本の評価はどのようになるでしょうか。

結果は火を見るよりも明らかです。

確実に今まで行ってきた日本の外交の信用は一気に失墜する事でしょう。

集団的自衛権の行使というものはそれだけ対象となる相手国や組織に深い傷を残すのです。

それ以前に現在皆さんが懸念しているのは尖閣諸島や朝鮮半島の有事及び南シナ海における中国の領土拡大におけるシーレーン防衛でしょうが、それを行いたいだけならこのようなアメリカ属国を示した集団的自衛権確立の法律は必要なく、個別の周辺事態法で事足りる話です。

そこを語る人が少ないのは如何なものなのだろうか。

世界の嫌われ国家であるアメリカの評判が何故ここまで落ちたのか・・・。
それを忘れている人間が多すぎると言わざるを得ません。


◇切れ目のない「平和安全法制」に関するＱ＆Ａ　自由民主党[PDF]

ここには今回の法律案についてのQ&Aが載っております。
中身はQ&Aとは名ばかりの自由民主党の建前解釈であり、自由民主党の歴史においてはこんなQ&Aなど何度も覆してきた実績がある以上、全く信用できません。

特に実はひどいのは徴兵制の否定です。

これ・・・実は自由民主党はこのQ&Aでは現行憲法１８条の解釈により徴兵制を否定していますが、これを下記の自由民主党の憲法改正案と比較すると・・・実は徴兵制の導入が今後盛り込む意思表示をとっくに行っている事が分かります。

◇日本国憲法改正草案

抜粋します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（領土等の保全等）
第９条の３
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この条文は第二章の安全保障に書かれている憲法改正案の条文です。
国防軍の規定の次に書かれているのがポイントです。

条文そのままの内容で徴兵が可能となるように憲法改正案ではしっかりと書かれていたりします。
しかもこれ・・・解釈の仕方によっては国民の義務にもなります。

ポイントは
”国民と協力して”
”その資源を確保しなければならない”
という文言です。

この条文にある国民と協力とは何でしょうか。
しなければならないとは義務規定です。

さて、法文解釈に必要な解釈はいくつもありますが、皆さんはどのように解釈いたしますでしょうか。


僕の解釈では恐ろしい政権であると言わざるを得ません。

これのどこが徴兵制を否定しているのでしょうか。
徴兵制を行う意図しか感じられません。


・・・本当にこれらの事が分かっていて皆さんは賛成していらっしゃいますか？



ただ言えること。

この閣議決定された法律案は先のアメリカ議会で公約してしまっている以上、恐らく野党など関係せずに、審議時間３０時間の原則を無理矢理野党不在で行った後に強行採決する事でしょう。

その時、この国の国防力は徐々に自衛隊の政府予想外の縮小により低下していくのです。

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